入院の時の差額ベッド代!確定申告で医療費控除の対象になる?

 

差額ベッド代、は対象なのかな?」

「よく分からないから調べてみてよ!」

 

姉から電話がかかってきて、「確定申告で医療費控除を受けるのに、差額ベッド代は対象になるかならないか」を聞かれました。

 

姉は今年の春、原付バイクで買い物に出かけた際に運転を誤って転倒、大けがをしてしまいました。

 

すぐに、救急車で病院に運ばれたのですが、その時に一般病室がいっぱいで、一週間ほど個室に入っていたのです。

 

入院費や治療費がけっこうかかったので、確定申告の準備を始めたのですが、知人から差額ベッド代は医療費控除の対象外では?」と言われたらしく、私に電話してきたのです。

 

私は以前に、自分で医療費控除の申告したことがあるので、わかるだろうと思ったのだそうです。

 

今まで何度か、自分で医療費控除を申告したことはあるのですが、実は「差額ベッド代」については詳しくわからなかったので、調べてみることにしました。

 

 
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医療費控除の対象になる場合




 

病気やけがなどの治療のためにかかった医療費や、購入した医薬品の費用などは、医療費控として申告することができます。

 

ただし、予防接種や歯のインプラント治療などのように、控除の対象にならないものもあります。

 

私は、「差額ベッド代」も必要最低限のものではないので、控除の対象にならないだろうと思っていました。

 

実は、病院に入院した際の差額ベッド代は、

  • 本人や家族の都合で、個室に入院したときなどは対象にならない

けれど

  • 治療や手術、入院が急がれる状態や、他に病室の空きがないなどの事情個室に入院したときなどは対象になる

というように、利用することになった理由や状況によって、対象になる場合、ならない場合が分かれているのです。

 

差額ベッド代の基準

 1.1病室4床以下

 2.面積が一人当たり6.4㎡以上

 3.ベッドごとにプライバシーを
   確保する設備

 4.個人用の私物収納設備・証明
   ・小机・椅子の設置

 

姉の場合は、事故の知らせを受けて家族がかけつけ、病院の説明をうけてすぐに入院の手続きをとりました。

 

病院では、その時「病室の空きがないので」と言われて、個室に入ることになりました。

 

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また病院によっては、もともと病室が個室のみなど、入院するには差額ベッド代が必ず必要になるところもあります。

 

「差額ベッド代」は、患者や家族から希望して利用する場合をのぞいて、医療費控除の対象なります。

 

差額ベッド代そのものが不要なケースも?




 

ところが!

 

差額ベッド代が確定申告の医療費控除の対象になるかどうかを調べていたら、実はもうひとつ大事なことがわかりました。

 

それは個室などに入院しても、差額ベッド代発生しないケースがあるということです。

 

実は「差額ベッド代」について、厚生労働省 から「請求してはいけない場合」ということで、通達が出されているのです。

 

厚生労働省の通達では…

  • 患者や家族から、同意書による同意の確認を行っていない場合
  • 「治療上の必要」により、差額ベッド室に入院した場合
  • 病棟管理の必要性(院内感染の恐れ)等から、差額ベッド室に入院させた場合

などは、病院が差額ベッド代を請求してはいけない、となっています。

 

ただ実際には、病室に空きがない場合でも 差額ベッド代がかかることが、けっこうあります。

 

 
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実際のケースでは?

 

厚生労働省から出されている通達の通りだと、患者の方から希望しない限りは、入院しても「差額ベッド代」がほとんどかからないことになります。

 

実際には、6人部屋などの大部屋はすでに いっぱいで、入院するには差額ベッド代が必要な部屋しか空いていない、ということがけっこうあります。

 

そして通達の通りにはいかず、差額ベッド代 がかかることになる「同意書」の提出求められます。

 

同意できないという場合には、「他の病院への入院」を促されて、暗に入院を断わられたりするケースがあります。

 

仮に大部屋を希望しても、入院するまでに順番を待たなければならず、すぐに必要な治療や処置が受けられません。

 

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姉の場合もそうでしたが、すぐに入院するには、このように「同意書」の提出が避けられず、「差額ベッド代」が発生することになるのです。

 

 

平均的な1日あたりの差額ベッド代

 

          1人部屋  7,563円

          2人部屋  3,065円

          3人部屋  2,812円

          4人部屋  2,346円

           平均    5,918円

厚生労働省 
第282回中央社会保険医療協議会
より

 

※あくまでも平均の金額で、地域や病院によっても差はあるとは思いますが、実際には「この金額よりも、もっとかかる」というのが正直な感想です。

 

入院する時には、

  • 費用については、なるべく抑えるよう にしたいという希望を伝える
  • 手術の同意書なども含め、書類関係 の説明はよく聞いて、不明な点は確認する

ようにすることも大切です。




 

医療費控除を申告する

 

国税庁の通達などでは、

「本人や家族の都合だけで個室に入院したときなどの差額ベッドの料金は、医療費控除の対象にならない

となっています。

 

実際に私の姉の場合のように、

  • 入院する際に、大部屋に空きがない言われて、差額ベッド代がかかる病室に入ることになった
  • そのときに、差額ベッド代が必要になることについて、病院から「同意書」求めれて提出した

このような場合、差額ベッド代は医療費控除として認められるのでしょうか?

 

また、そのような事情があって「差額ベッド 代が必要な病室に入ることになった」場合に、そのことを証明する書類などは必要なのでしょうか?

 

ネットのQ&Aで見てみると、「同意書」提出していると医療費控除は受けられない、と書かれていたり、「入る必要性」を診断書に書いてもらった方がよい、という回答を見たりします。

 

このあたりがはっきりしないと、姉の差額ベッド代が医療費控除に申告できるかどうかわからないので、税務署に行って、直接聞いてみました。

 

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すると…

  • 差額ベッド代がかかる病室に入ることになった必要性などを証明する書類や、診断書に一筆書いてもらうなどの必要はない
  • 大部屋の空きがなく個室などに入院することになり、「同意書」を提出していて も、医療費控除は受けられる
  • 申告のときに、その「差額ベッド代」は 病院から言われて入ることになったものであることを言ってくれればよい

ということでした。

 

「差額ベッド代」が医療費控除の対象にならないのは、

  • 他の人と一緒の部屋は嫌だ
  • 相場屋は落ち着かないから

など、あくまでも自分や家族から希望して、「差額ベッド代」の必要な病室に入った場合、ということでした。

 

今回、姉から頼まれて調べてみましたが、無事に、医療控除で差額ベッド代を申告することができて、一件落着!しました。

 

税金の関係のことはけっこう難しく、書いてあることを読んだだけではわかりにくいことも多かったりします。

 

ですが、医療費控除などは「還付金」が戻る、戻らないに関わることなので、わからない時には、直接、相談や質問に行くことも大切と感じた次第です。

 

※追記
平成29年分の確定申告から医療費控除の提出書類が変わり、医療費の領収書は提出、提示が不要になりました(自宅で5年間保存する必要があります)。

平成29年分の確定申告から医療費の領収書は提出不要に!

 

 

 
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確定申告の医療費控除!この交通費は対象になる?ならない?

 

確定申告で医療費控除の申告をするのに、交通費も控除の対象になると聞いて、どれが対象になるか教えてほしい…

と言って、妹が休みの日に訪ねてきました。

 

「病院に行ったときのタクシー代は、対象?」

「うちの車で行った時の、駐車場代はOK?」

など、レシートや領収書を出して、一人でどんどん質問を始めたのです。

 

『あわてずに、ひとつずつ整理しようよ!』と言ったものの…

 

どの領収書の分が、医療費控除の交通費として申告できるのだろう…

 

気がつくと、いつのまにか私が整理しながら分けていたのです…。

 

 
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通院するときの交通費で対象になるのは?

 

テーブルの上には…電車の券売機の領収書、タクシー、ガソリンスタンド、パーキングのレシート…

 

すべてゴチャ混ぜで、広げられていました。

 

まずは、交通費で医療費控除の対象になるものと、ならないものを分けるところからスタートです。

 

電車、バスなどの運賃

 

病院で治療をうけるためにかかった交通費で、電車やバスなどの公共交通機関の運賃は、医療費控除の対象になります。

 

確定申告で医療費控除を受ける場合、国税庁のホームページの「確定申告書作成コーナー」から、「医療費集計フォーム」をダウンロードして使うと便利です。

国税庁のホームページへ

 

エクセル形式になっているので、金額や内容を入力していけば、パソコンで確定申告書を作成するときに医療費控除の合計額が反映されるようになっています。

 

医療費集計フォーム①

 

電車やバスは、そのつど領収書をもらうのが難しいこともあるので、病院名や区間などと運賃を記入しておけば大丈夫です。

 

タクシーの料金

 

病院に通院するときにタクシーに乗った場合の料金は、基本、医療費控除の対象にはなりません。

 

ただし…

  • 深夜など、すでに電車やバスが走っていない時間帯だった
  • 足や腰のケガ、痛みなどで、駅やバス停まで歩いていくのが困難
  • そもそも、最寄りの駅やバス停が遠い

など、

 

公共交通機関が使えない場合のタクシー代は、医療費控除の対象になります。

 

Print

 

この場合タクシーの領収書は、もらっておくようにしましょう。

 

また、「医療費集計フォーム」の「治療内容・ 医薬品名」の欄にでも、理由を簡単に記入しておくと良いと思います。

 

医療費集計フォーム②

 

自家用車のガソリン代、駐車場代など

 

自家用車で病院に行った場合のガソリン代や駐車場代、高速代などは、医療費控除の対象になりません。

 

深夜で電車やバスがなかった、足をケガしていて駅やバス停まで歩けない、などの場合であっても控除の対象にはなりません

 

平成29年分から医療費控除の申告はどうする?

 

平成29年分の確定申告から医療費控除の提出書類が変わり「医療費控除の明細書」を提出すれば、医療費の領収書は提出、提示が不要になりました。

 

医療費控除として申告する、電車やバスなどの交通費については領収書をそのつどもらうことが難しい場合もあるので…

 

  • 今までと同じように「医療費集計フォーム」に病院名などを入力して領収書の代わりとして保存、申告の時には「医療費控除の明細書」に日付や交通機関名、料金を記入して提出しましょう。
  • 「医療費集計フォーム」を使うと、パソコンで申告書を作成する場合に合計金額が自動で反映されるので便利ですが、申告する医療費の件数が多くなければ、「医療費控除の明細書」に直接記入して提出しても構いません。

平成29年分の確定申告から医療費控除の提出書類が変わった!?

 

付き添いや面会の場合の交通費

 

治療をうける本人が通院するための交通費は、医療費控除の対象になります。

 

では、付き添いや面会などの場合にかかった交通費はどうでしょうか?

 

  • ケガなどをしていて歩きにくい、一人で 乗り降りがしにくい場合
  • 子どもを病院に連れていく場合

などは、付き添う人の交通費は対象になります。

 

  • 家族が入院をしていて、身の回りの世話があるので面会に行く…

この場合は控除の対象にはなりません

 

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付き添いで医療費控除の対象になる場合の交通手段は、本人が通院するときと同じです。

 

電車、バスなどの公共交通機関は控除の対象、それが使えない場合にはタクシー代も可能、自家用車の費用は控除の対象になりません。




 

窓口負担がない場合の交通費は?

 

小学校入学前の子供が病院にかかる場合に、「未就学児の医療費助成制度」など、窓口での医療費負担が無いときの交通費はどうでしょうか?

 

医療の助成制度などを受けて病院にかかった場合、病院の領収書が発行されないので、通院したかどうかがわからないからです。

 

助成制度で診療費がかからなくても、交通費医療費控除の対象になります。

 

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「医療費集計フォーム」は病院の所在地と病院名を書くようになっているので、どこの病院へ行くための交通費なのかはわかります。

 

確定申告の必要書類には含まれていませんが、助成制度の受給者証や、病院の診察券のコピーなどを用意しておくとよいでしょう。

 

万が一、交通費の内容について、聞かれた場合に説明がしやすいと思います。

 

 
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領収書がないけど大丈夫?

 

確定申告で医療費控除を受けるのに、領収書が無いと大丈夫だろうか?と不安になってしまいます。

 

病院や薬局の領収書もいっさい無い、交通費の領収書も無いということになると、申告しようにも難しい…ということになります。

医療費控除の領収書を紛失した場合には?

 

病院や薬局などの領収書があれば、日付も場所もわかるので、交通費の領収書はなくても、いくらかかったのかがわかります。

 

電車、バスの領収書が無い場合には、インターネットの乗換案内などで料金を調べて、「医 療費集計フォーム」に病院名、所在地などと一緒に料金を記入しておけば、大丈夫です。

 

何かの事情で電車やバスが使えずに、タクシーに乗って通院した場合の領収書は必ずもらって、医療費控除の申告のときに提出、提示できるようにしましょう。

 

医療費控除の交通費で認められるのは、電車、バスなどの公共交通機関で、原則タクシー認められていません。

 

昼間か深夜かの時間帯や所要時間、経路などによって料金も違ってくるので、領収書があったほうが、申告する金額の裏付けになります。

 

タクシーの領収書が見当らない場合には、料金を調べることができるサイトもあるので、「集計フォーム」の金額欄に記入して、申告のときに相談してみましょう。

 

「NAVITIME」のタクシー料金検索では、住所からタクシー料金を、調べることができます。
「NAVITIME」のタクシー料金検索ページ

 




 

ICカードの履歴を活用

 

医療費控除で交通費として認められるのは…

  • 電車、バスなどの公共交通機関
  • 電車、バスが使えない場合、タクシー
  • 自家用車のガソリン代等は不可

でした。

 

そして交通費の領収書については、区間や料金を記入することで、領収書は無くても大丈夫です。

 

私は、ここ数年病院にいく機会が増えてきて医療費がかかることが多いので、医療費控除を申告するのに困らないよう、領収書関係を保管するようにしています。

 

普段の生活の足はほとんどが自分の車ですが、総合病院など大きい病院は駐車場が混雑して、それだけで時間がかかるので、病院に行くときは電車やバスを使います。

 

電車もバスも、いつもICカード(Suica)使っているので、私は券売機でカードの履歴をとっておくようにしています。

 

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医療費控除の交通費は領収書がなくても申告できますが、ICカードの履歴だと、日付、区間、料金がでているので、自分でも計算がしやすいからです。

 

領収書の代わりにはなりませんが、申告書提出する時には持っていくようにしています。

 

不備や不明な点があって書類の受付に時間をくわないためにも、わかりやすく提示できるように工夫しておくことをおすすめします。

 

 

※追記
平成29年分の確定申告から医療費控除の提出書類が変わり、医療費の領収書は提出、提示が不要になりました(自宅で5年間保存する必要があります)。

平成29年分の確定申告から医療費の領収書は提出不要に!

 

 

 
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確定申告の医療費控除!保険金をもらった場合はどうする?

 

「医療費控除を受けるのに、生命保険から給付金をもらっている場合はどうなるの?」

 

「払った医療費から、引ききれなかったら?」

 

原付バイクの転倒事故や病気入院で医療費がかかり、確定申告で医療費控除を受けたいから…と、休みの日に姉の家に呼ばれました。

 

どうやら領収書などを準備して書類の作成をはじめようとしたのですが、わかりにくいことがあるようで、教えてほしいというのです。

 

私が、昔、保険会社に勤めていたことがあり、多少保険金について知識があるのと、以前に医療費控除を自分で申告したのを知っていて、申告や保険のことを聞いてきたのです。

 

実は、私も自分の医療費控除を申告した時、同じように保険会社から受けとった保険金ありました。

 

やはり、姉と同じような点がわかりにくくて申告の際にいろいろと教えてもらって、書類を提出した覚えがあるので、さっそく手伝うことにしました。

 

 
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保険金等を受け取った場合

 

「医療費控除」は、一年間に支払った医療費を所得から差し引きできる、所得控除の一つです。

 

医療費控除の計算
実際に支払った医療費-
保険金などの補てん分-10万円※
※所得が200万円未満の場合は
所得の5%

 

年間に支払った自分や家族の医療費で、10万円を超えた分は確定申告することで、その分税金が安くなります。

 

ただし、もしも医療費を支払う原因になった病気やケガ、出産などに対して、保険金や給付金などを受け取っている場合は、その金額を引かなければいけません。

 

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例えば…

入院と手術、通院などの医療費 20万円

保険会社からの給付金 5万円

 

このような場合は、医療費20万円-給付金5万円-10万円=5万円で、

医療費控除で申告する金額は「5万円」ということになります。




 

差引きしきれなかった保険金は?

 

医療費控除で、医療費から差し引く保険金は、その保険金などをもらうことになった対象の医療費からのみ差し引きをします。

 

姉の場合を例にとると…

 

医療費  保険金

バイクの
転倒事故

入院・通院
20万円

 

胃のポリープ
手術・入院
・通院

10万円

 

子供の医療費
5万円

事故による
入院分

30万円

 

保険金「30万円」は、バイクの事故の入院と通院に対して支払われたものなので、事故の関係の医療費からのみ差し引きをします。

 

「事故の医療費20万円-保険金30万円」「10万円」が引ききれませんが、「胃の手術や入院」「子供の医療費」から差し引きすることはありません。

 

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姉の場合、事故についての医療費は保険金差し引いてゼロになりますので…

 

「胃の手術等10万円+子供の医療費5万円」

から

医療費控除を計算するときの「10万円」

を引いた残りの「5万円」が控除の金額になります。

 

 
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通院の保険金は入院の費用からも差し引く?

 

医療費控除の計算で、受け取った保険金や給付がある場合、その対象になった医療費からのみ差し引きをします。

 

では、もしも対象になる病気やケガが同じで、受け取った保険金が通院した日数に対して支払われた場合にはどうなるのでしょうか?

 

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例えば、自転車で転倒して骨折と打撲があり、入院して退院後に通院をして、加入していた共済から通院した日数分の保険金が支払われたようなケースです。

 

医療費 保険金

 骨折・打撲
  による

 入院費用

  9万円

 骨折・打撲
  による

 通院に対して

 通院給付金

  5万円

 骨折・打撲
  による

 通院費用

  3万円 

 家族の医療費

  2万円

 

この場合は、骨折・打撲が対象の医療費で、入院か通院かは関係ありません。

 

「入院費9万円+通院費3万円=12万円」から、給付金の「5万円」を差し引きます。

 

家族の医療費を合わせても「9万円」となり、「10万円」を超えないので、医療費控除を申告できる金額に満たないということになります。




 

保険金請求中の場合は?

 

保険金や給付金を請求中で、まだ金額が確定していないけれど、確定申告をして医療費控除を受けたい…。

 

このような場合、医療費控除を申告することはできるでしょうか?

 

請求中の保険金や給付金の金額を、「見込み額」で医療費控除を申告することが出来ます。

 

例えば健康保険の出産育児一金であれば、「42万円」と金額が決まっています。

 

生命保険や損害保険の保険金・給付金なども、「入院1日あたり」「○△手術1回あたり」というように金額が決まっています。

 

この金額を「見込み」の金額で、かかった医療費から差し引いて申告をすることが可能です。

 

後日、保険金が支払われて、金額が違った場合は、正しい金額で医療費控除の申告をし直します。

 

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受け取る金額が確実にわかっている場合は、「見込み」で医療費控除の申告をしてもよいと思います。

 

ただし、受け取る金額に不明なところがある場合、どうしても申告を急がなければいけない理由が無いのであれば、金額が確定してから申告するほうが良いと思います。

 

それは…

  • 保険金の金額が「見込み」と違っていた場合に、確定した金額で申告し直さなければならず手間である。
  • 請求の内容や、手続きの書類に間違いが無ければ、保険金等が支払われるまでに、それほど長い時間はかからない。
  • 医療費控除の申告は、「翌年の1月1日から5年間」申告の期間があるので、保険金が支払いになるのを待っても十分に間に合う。

からです。




 

保険金を申告しなかったら?

 

病院や調剤薬局でもらった領収書の整理を手伝いながら、一通り、医療費控除の流れ説明したところで…

 

姉の質問が…!

 

「ねえ、給付金って、申告する必要あるの?」

「税務署は、わからないでしょ?」

 

なんということを!

 

実は、保険会社が保険金や給付金を支払った場合、税務署に「支払調書」という支払いの明細を発行することになっています。

 

現在「支払い調書」は、100万円以上の支払があったときに、発行されることになっています。

 

ですので、姉の場合は「5万円」の給付金の支払いなので、税務署へ支払い調書の提出はされません。

 

ただし!

 

税務署では申告の内容をチェックしていて、確認が必要な場合には、本人だけでなく保険会社などに問い合わせることがあります。

 

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私は、昔、保険会社に勤めていましたが、よく税務署から書面での問い合わせがありました。

 

「契約に加入しているかどうか?」

保険金の支払いがなかったか?」

「いくら支払いがあったか?」

 

などの問い合わせに対して、保険会社からきちんと回答しなければならないのです。

 

もしも、医療費控除の申告のときに、保険金として受けとった分の金額を申告しなかったとしても、そのまま受け付けられるでしょう。

 

でも、税務署から保険会社に問い合わせが入れば、支払いがあったことや支払い金額が一発で明らかになります。

 

また、平成28年1月からマイナンバー制度始まり、保険金などの支払いが100万円以上の場合の支払い調書は、マイナンバーが記載されることになりました。

 

自分では「このくらいの金額なら…」「バレやしない」と思っていても、知らないところで把握されているかもしれません。

 

「虚偽の申告」と判断されて、追加徴収の対象になる、などということにもなりかねないので、受け取った保険金などは正しく申告するようにしましょう。

 

 
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副業のアルバイト!社会保険ってどうなるの?新たに入る?

 

「絶対に内緒で…お願いします…」

 

会社の帰りに、同じ部署の後輩から相談があると言われ、喫茶店に入ったときのことです。

 

最近少し元気がないような様子だったので、気にはなっていたのですが…。

 

まさか…

社内不倫?

離婚!?

退職!?

と、思ったら、違いました…。

 

「副業でアルバイトをしたら、社会保険料って上がるんですか?」

 

「年金とか健康保険にダブって入ることになるんですか?」

 

「そうしたら会社に知られますよね?」

 

内緒の話というのは、副業でアルバイトをした時の社会保険料のことだったのです。

 

私が総務部にいた頃のことを話したことがあり、それを覚えていて、内緒で私に聞いていてみようと思ったそうです。

 

子供の教育費などにお金がかかり、会社の給料だけではキツい…そんな事情もよく理解できるので、相談に乗ることにしました。

 

 
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社会保険料は上がるの?




 

会社員が本業でもらっている給料のほかに、副業でアルバイトをして収入が増えた場合、年金や健康保険などの社会保険料は上がるのでしょうか?

 

ざっくり言うと…

「副業にする仕事の種類や所得の額などよります。」

ということになります。

 

副業のアルバイトと言っても、 パートタイマーとして働く場合、業務委託で仕事を受けたり、自営業として報酬をもらう場合などがあります。

 

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副業のアルバイトが、パートタイマーのように厚生年金・健康保険の対象になる仕事の場合は、働く時間や給料の額によっては社会保険料が上がります。

 

自営業の仕事や業務委託、短期の派遣など場合は、厚生年金・健康保険の対象ではないので、社会保険料は上がりません。

 

二重に入るか?金額が上がるか?

 

副業のアルバイトがパートタイマーなどの場合、社会保険料が上がるのは、どのような基準であがるのでしょうか?

 

厚生年金や健康保険などの社会保険は、一定加入要件があります。

 

一番最近では平成28年10月から加入要件が改定になり、対象が拡大されました。

 

社会保険の加入要件
労働時間 週あたり20時間以上
賃金 一か月 88,000円以上
この両方に該当する場合

 

この加入要件を満たすと、副業のアルバイトも社会保険の対象になり、給料から保険料が引かれることになります。

 

ではどのようにして保険料の金額が決まり、増えるのでしょうか?

 

本業の社会保険料が上がるのか?

それとも…

 

副業の分は、別に社会保険に加入するのか?

どちらでしょうか?

 

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厚生年金や健康保険の保険料は、給料の金額によって決められている「報酬月額」というものをもとに金額を計算します。

 

副業のアルバイトが、社会保険の加入要件を満たしたときは、副業の「報酬月額」を、本業の「報酬月額」に足して社会保険料を計算します。

 

そして、本業と副業の割合から社会保険料を比例して計算して、それぞれの給料から保険料が引かれることになります。

 

それぞれの給料から保険料が引かれることになりますが、本業と副業で別々に社会保険に加入するのではありません。

 

後輩は、会社の給料25万円の他に、なんとか副業で10万円の収入が欲しい、と考えているとのことでした。

 

そのために平日の退社後に3時間、土日には4~5時間働こうと、飲食店でのアルバイトを探しているというのです。

 

この場合は加入要件を満たすことになるので、本業の給料25万円と副業の10万円を合計した金額から「報酬月額」が決まり、社会保険料が計算されます。

 

 
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社会保険料が上がらないようにしたい?




 

本業の仕事が終わった後に、頑張って別に働いて収入を増やそうとしても、社会保険料を引かれると、その分手取りが減ってしまうので困る…。

 

それに、「報酬月額」を合算して社会保険料が計算されるということは、本業の会社にも事務的な連絡が入るだろうから、副業のことを知られてしまう…。

 

それは…困る!

 

では社会保険料を引かれることなく、本業の会社にも知られずに、副業でアルバイトをして収入を得るには、どうしたらよいのでしょうか?

 

加入要件にあてはまらないように働く

 

「週20時間以上、月給88,000円以上」の両方に該当すると、社会保険の加入要件を満たすことになって、保険料が上がることになります。

 

そこでこの要件にあてはまらないように、一か月の給料が88,000円にならない範囲で働く、または週に20時間まで働かないようにします。

 

この方法だと、副業が社会保険の対象になることはありませんが、時間や金額が制限されるので、必要とする金額を稼げないということもあり得ます。

 

副業を掛け持ちする

 

本業の仕事の他に、2つ3つと仕事を掛け持ちするには、曜日や時間の調整が必要ですが、アルバイト先を分散する方法があります。

 

例えば副業のアルバイトを2つ掛け持ちして、片方で月に5万円、もう片方で月5万円というように働いた場合、どちらも社会保険の要件は満たしません。

 

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この方法だと副業が、社会保険の対象になることはありません。

 

「報酬月額」の合算などの事務処理も関係がないので、本業の会社に知られることもありません。

 

給与所得以外の仕事を考える

 

フルタイムの会社員も、給料制のアルバイト、パートも、加入する社会保険は厚生年金と健康保険ですが、自営業の場合は国民年金と国民健康保険になります。

 

フルタイムの会社員が副業で自営業をする場合、本業の会社ですでに加入している厚生年金・健康保険に加えて、国民年金・国民健康保険に加入するのでしょうか?

 

答えは「いいえ」です。

 

国民健康保険法という法律で、「すでに健康保険に加入している人が国民健康保険に加入することはできない」と決められているからです。

 

年金も、厚生年金と国民年金に重複して加入することはできません。

 

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会社員が副業で自営業の仕事をする場合、社会保険料はあくまでも本業の仕事で加入している厚生年金、健康保険だけで、保険料が増えることもありません。

 

本業の給料が30万円、自営の副業が50万円の所得だとしても、社会保険料は本業の給料30万円に対してのみかかることになります。

 

給料制の仕事とは違って、

  • 自営でできる「何か」仕事が必要
  • すぐ収入に結びつくとは限らない

など自営業の仕事の難しさもありますが、社会保険料の負担が増えないという点では、副業として考えてみる価値が十分にあります。

 

 
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税金面にも注意




 

会社で副業が禁止されていない場合や、届け出制の場合は良いのですが、「副業禁止」という場合は社会保険だけでなく、税金面でも注意が必要です。

 

アルバイトで給料をもらった場合も、自営業で所得が発生した場合も、会社員は本業の給与と合わせて、確定申告や住民税の申告必要になります。

 

自営業で事業所所得や雑所得を申告する場合は、住民税を振り込みにするなど、自分で納めることができます。

 

ところが給料制のアルバイトの場合は、住民税を自分で納めることができず、本業の分と合わせて本業の給料から引かれることになって、副業のことが会社に知られる可能性があるのです。

アルバイトが住民税の通知でバレる?の記事はこちら

 

まとめ

 

会社員が副業でアルバイトをする場合、社会保険の保険料がどのようになるかについて書いてきました。

 

給料制のアルバイトは収入や労働時間が一定以上になると、給料から社会保険料が引かれることになります。

 

また手続きなどの関係から、本業の方の会社にも副業のことが知られてしまう可能性があります。

 

そこで、社会保険料の負担が少なく手続きなどの関係で、会社には知られにくい方法として…

  • 時間や給料を一定の範囲内に抑える
  • 副業先を分散して働く
  • 自営業を考えてみる

などの、方法をあげました。

 

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自営業の仕事を副業にする場合は所得の金額にかかわらず、社会保険料が引かれることはありません。

 

また、住民税も給料制のアルバイトと自営業を副業にする場合とでは、住民税の納付方法にも違いがあります。

 

このあたりを総合的に考えると、給料制のアルバイトよりも、自営業としてできるものの方が、社会保険料の負担が少なくて、本業の会社に知られる可能性も低いといえます。

 

会社員が副業をする場合には、仕事を始めてしまってからではなく、始める前に、社会保険料や税金、会社や周囲に知られる可能性なども含めて検討することをお勧めします。

 

 
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副業のアルバイト!住民税の通知で会社にバレる?バレない?

 

『絶対に、誰にも言わないでくださいよ…』

住民税の通知でバレるって、聞いて…』

 

仕事上がりに職場の後輩を、軽く一杯飲みに誘った時のことです。

 

後輩は会社には内緒で、休みの日を利用して副業でアルバイトを始めたのですが、会社にバレるのが怖くて悩んでいたのです。

 

学生時代の友人に相談したところ、住民税の決定通知で、副業のアルバイトが会社にバレるららしいよと、言われたそうです。

 

仕事の種類や申告の仕方などによっても違うし、「バレない」方法があるらしいけれど、その友人もよくわからなかったのだそうです。

 

それでどうしたらいいのかわからず、ここ最近、元気がなかったのです。

 

私も彼の気持ちが、十分なほどわかります。

 

私たちの勤めている会社は、長いこと業績が低迷して給料が伸びないどころか、諸手当削られて本当にやりくりが大変なのです。

 

実は…私も、副業でアルバイトをして、毎月の不足を埋めているのです…。

 

そこで…

会社員が、副業でアルバイトをする場合、

・住民税の決定通知から、副業のことが会社にバレるというのは、本当か?

・会社にバレないようにする方法はあるか?

 

などについて、私自身の経験も含め話をすることにしました。

 

 
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20万円以下でも「住民税」は申告




 

「副業の収入が年間で20万円以下なら、そもそも確定申告しなくていいんだよ。」

「だから、会社にバレることはないよ!」

 

そう言って、副業のアルバイトの収入が20万円以下だから申告も何もしていない、という人がいます。

 

しかし!!

 

「申告は不要」と思い込んで、そのままにしているのは、会社にバレる原因を放っておくようなものです。

 

実は…この「20万円以下…」、誤解されている点がいくつかあります。

 

『20万円以下なら、申告が不要』というのは…

  • 「給与所得と退職所得」以外の雑所得や事業所得の場合、申告は不要。
  • 雑所得や事業所得は、20万円以下なら所得税については申告不要ですが、住民税については申告が必要。

なのです。

 

社員やアルバイトに支払った給料については、「給与支払報告書」という書類が、役所に提出されることになっています。

「20万円以下だから」と申告しなかったとしても、アルバイトの給料についても、この書類が役所に提出されているのです。

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役所では、この「給与支払報告書」をもとに住民税が計算され、金額が確定すると各会社あてに、「住民税決定通知書」という書類を送ります。

 

会社では届いた「住民税決定通知書」をもとに、給料から天引きする住民税の金額を入力します。

 

この「決定通知書」に出ている所得金額や住民税の金額が、「何か変!?」と思われて、会社の給料以外に収入があるのではないか?と、気づかれるきっかけになるのです。

 

事務処理のときに、一人一人の分を細かく見るとは限りませんが、「住民税決定通知書」ら副業のことがわかってしまうケースは、十分あり得ます。

 

住民税の「普通徴収」を選ぶ




 

住民税を納める方法には、

  • 会社員やアルバイトのように、給料から天引きしてもらい納める「特別徴収」と、
  • 自営業のように、銀行や郵便局で納付書で払い込む「普通徴収」

があります。

 

副業のアルバイトの収入が、ネットオークションの利益やアフィリエイトの収入などの雑所得や事業所得は、所得額が20万円を超える場合「所得税の確定申告」が必要になります。

 

「確定申告書(b)」の第二表に、住民税の納付方法を選ぶ欄があるので、「自分で納付」の方にマルをします。

所得税 住民税 普通徴収

 

 

雑所得や事業所得が20万円以下の場合は、所得税の確定申告は不要ですが、「住民税の申告」が必要になります。

住民税の申告書にも、住民税の納付方法を選ぶ欄があるので、「自分で納付(普通徴収)」の方を選んでしるしをします。

住民税 普通徴収

 

申告書が受けつけられると住民税の納付書送られてくるので、この納付書で払い込みをして、住民税を納めることになります。

 

会社に送られる「住民税決定通知書」には普通徴収の分は反映されないので、会社の担当者に住民税の事務処理に関係して、副業のことがバレることはありません。

 

ただし、役所の方では、

  • 特別徴収、普通徴収の事務処理手作業である
  • 多くの自治体では、特別徴収を推進している

ことから、申告書で「普通徴収」にマルをしていても、特別徴収になってしまう場合があります。

 

確定申告書でマルをした場合でも、一度役所の税務課などに電話をして、確認をするようにしましょう。

 

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アルバイトの給料(給与所得)については、確定申告書の普通徴収の欄にマルをしても普通徴収にならないので、くれぐれも注意が必要です。

 

 
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給与所得でも「普通徴収」できる?




 

サラリーマンの副業について、やはり誤解が多いのが、アルバイトの給料も確定申告書で「普通徴収」を選べば会社にはバレない…というものです。

 

「普通徴収」を選ぶことができるのは、給与や年金以外の所得です。

 

アルバイトの給料は給与所得なので、もしも「普通徴収」にマルをして書類を提出しても、住民税は「普通徴収」にはなりません。

 

でも!

自分の場合は…アルバイトの「給与所得」

 

っていうことは、住民税の決定通知が来る頃には、副業のことが会社にバレる可能性が『大』ってこと??

 

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なんとかできないものだろうか…?

 

「いいえ、まだ可能性はあります!」

 

役所で直接頼んでみる

 

副業のアルバイトが「給与所得」の場合でも、市役所の税務課などの窓口に行って、副業の分だけを普通徴収にしてもらうように頼むという方法があります。

 

市町村によっては、「他の事業者から支給される給与で、すでに特別徴収されている者」ついては、副業の方の所得について普通徴収を認めてくれるところがあるのです。

 

ただし全国的に「特別徴収を推進」という流れになっているので、副業の分の住民税は本業の分と合わせて特別徴収にする、という自治体も増えてきています。

 

「普通徴収」にしてもらえるなら、その方が会社に知られる可能性が低いので、対応してもらえるかどうか、役所に問い合わせてみましょう。

 

副業先で普通徴収を頼んでみる

 

給与の支払い者から役所に提出する書類に、「普通徴収への切替理由書」というものがあります。

 

この「普通徴収への切替理由書」を提出できる基準のひとつに、「他の事業所で特別徴収を行っている場合」が入っています。

 

サラリーマンが本業でもらっている給料は、住民税が「特別徴収」で天引きされているので、副業先の給料については、この基準があてはまります。

 

アルバイト先に「本業の会社に知られたくないので」という理由を話して、アルバイト先がその「理由書」を出してくれることが必要になりますが、頼んでみる価値は十分にあります。

 

 

役所の窓口で依頼する場合、副業先で「理由書」を頼む場合、どちらの場合も事前によく確認をしておくようにしましょう。

 

この二つの方法がどちらも出来ないということになると、給与所得の場合は本業の分と合わせて特別徴収になり、会社に知られる可能性が高くなります。

 

会社に知られにくい…という点では、普通徴収を選んで住民税を自分で納付することができ雑所得・事業所得の対象になるものを、副業にした方が安心です。

 

 
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税金以外にもバレないように注意!

 

サラリーマンが副業でアルバイトをしている場合に、「住民税決定通知書」から副業が会社にバレるかどうかについて書いてきましたが、最後にもう一度まとめておきたいと思います。

 

  • 副業が雑所得や事業所得で所得の額が20万円を超える場合、確定申告をして「普通徴収」を選ぶ
  • 雑所得や事業所得が20万円未満の場合は、「住民税の申告」をして「普通徴収」を選ぶ
  • 念のため、確定申告をした後に役所の税務課に電話などで確認をする
  • 副業が給与所得の場合は、金額にかかわらず確定申告をしておく(還付になることもあり)
  • ただし給与所得の場合は、確定申告では普通徴収を選ぶことができない
  • 副業が給与所得の場合は、普通徴収市役所で頼んでみる、副業先で頼んでみる方法もあるが、絶対ではない

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サラリーマンが副業を考えたり、実際にしているのは、生活するのに給料が思うような金額に足りない、年数を経ても金額が増えないなどの、切実な理由もあると思います。

 

数は多くありませんが、副業を認める、積極的に勧める、という企業も出てきました。

 

ですが、まだまだ「副業禁止」という会社の方が多いのが現状です。

 

住民税の決定通知書は、担当者が気が付かないこともあり、副業が100%バレるとは限りません。

 

むしろ副業のことが知られてしまうのは、副業に気をとられて本業の仕事に集中していないとか、別な収入があると口をすべらせた…などの方が、きっかけになりがちです。

サラリーマンの副業は「社会保険」にも注意したほうがいい?

 

本業の仕事を第一に集中する、申告など抜かりの無いように十分対策をした上で、ふだんの行動、言動から気づかれないようにすることも忘れないように注意しましょう。

 

 
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新入社員の年末調整!就職前のアルバイトの給料はどうする?

 

『会社の年末調整に、出さないとダメなの?』

 

今年の春に社会人になった娘が、いつになく真剣な顔で、私に聞いてきました。

 

『就職する前の、アルバイトの源泉徴収票…』

 

会社の年末調整で、就職前のアルバイトの「源泉徴収票」があれば、一緒に提出するように言われたとのことです。

 

まわりの友人に聞いてみたところ、提出するという人と提出しない人、「申告しなくていいはずだ」という人もいて、よくわからないというのです…。

 

そこで、今年社会人になった人が就職前のバイト代について、年末調整で申告しないといけないかどうか、しないとどうなるのかなど、娘の疑問に答えることにしました。

 

 
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就職前のバイト代は、年末調整に出すべき?




 

会社員やアルバイトの人がもらう給料明細で、引かれている「所得税」は、おおよその予定の金額で天引きされています。

 

「年末調整」では、一年間の給料の合計額や税金がかからない範囲「所得控除」などを、計算します。

 

そして、その年に収めなければいけない税金の金額と、おおよそで天引きされていた税金の金額との、過不足を精算します。

 

会社に就職する前にアルバイトでもらった給料も、入社後に毎月、会社からもらう給料も、両方とも同じ「給与所得」になります。

 

ということは、アルバイトの給料も、入社後の給料も、1月~12月の一年間にもらった給料は、一度すべて合計します。

 

そして引かれている税金と、納めるべき税金の過不足を精算しなければならないのです。

 

精算する方法は…

  • 会社の年末調整
  • 確定申告

の、2つの方法がありますが、基本は「年末調整」です。

 

就職前のアルバイトの給料については、原則、就職先の会社が、一緒に年末調整しなければいけないことになっています。

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会社では、入社前の1~3月にアルバイトの給料があった人については、その源泉徴収票を、年末調整の書類と一緒に提出してもらわなければいけません。

 

就職前の1~3月に、アルバイト収入があるのに源泉徴収票が提出されない時は、本来、会社ではその人の分の年末調整を行わず、本人に、確定申告をしてもらうということになっています。

 

自分で確定申告の書類を記入したりして、税務署に提出するのは、はじめての場合、案外面倒だったりします。

 

会社で、一緒に年末調整してくれるのであれば、バイトの分の源泉徴収票を紛失したなど、提出できない事情がない限り、一緒に年末調整してもらったほうが「楽」です。

 

年末調整でなければ、確定申告

 

会社によっては年末調整の際、入社前のアルバイトの給与の申告については、特に何も案内のないところもあります。

 

本来は、入社前のアルバイトの源泉徴収票が提出されない場合は、年末調整をしないことになっているのですが、実際には4月からの給料だけで、年末調整してしまう会社もあります。

 

また、就職前のアルバイトについて、あまりオープンにしたくないなどの事情がある、という人もいるかもしれません。

 

そのような場合は、自分で「確定申告」することになります。

 

  • 年末調整が終わった後に、会社が発行してくれる「源泉徴収票」と、就職する前のバイト先からもらった「源泉徴収票」を準備します。
  • 給与所得の人の申告は、自営業の人などの確定申告とは別なので、2月中旬まで待たなくても、年が明けたら「確定申告書」の提出が可能です。

 

 
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「20万円以下」なら申告不要?




 

会社に入る前にアルバイトの収入があっても、「20万円以下」なら申告する必要がない…、だから、何もしなくても大丈夫!という人がいます。

 

インターネットのQ&Aなどでも、「20万円以下のバイト代は、申告不要」と、回答されていることがあります。

 

実は…

 

これは、ある「勘違い」が、本当のこととして受け取られています!

 

確定申告の要件で、「一か所から給与を受けている人」の場合、「給与所得、退職所得以外の所得が20万円を超える」ときは、確定申告が必要。となっています。

 

これは…

  • 給与所得と退職所得以外の所得が、20万円を超えなければ申告は不要

ではなくて、

  • 「給与所得と退職所得」以外の所得(事業所得や雑所得などの所得)が、20万円を超えなければ、申告は不要

ということです。

 

実は、ここを勘違いして、会社の給料以外のバイト代が20万円以下なら、申告はいらないと考えられていることがあるのです。

 

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入社する前にアルバイトでもらった給料が、20万円未満であっても、税金を計算する上ではあくまでも「一年間の給与所得」として、会社の給料と合計して考えます。

 

天引きされている所得税に、過不足があるかも、しれないので、計算しなおして精算することに、なります。

 

ですので…

 

会社に就職する前に、アルバイトでもらった給料は「その年の所得」として、会社で年末調整してもらうことが出来なかった場合は、自分で確定申告をする必要があるということになります。

 

両方しないとどうなる?




 

年末調整も確定申告も、あらかじめ天引きされていた税金が、その年に納めなければいけない税金の金額に対して、過不足がないかを計算します。

 

  • 納めなければいけない金額よりも多くひかれていた場合は、その分が還付金として戻ってきます。

 

  • 納めなければいけない金額に、不足している場合は、足りない分を追加で納めることになります。

 

会社に入社する前のアルバイトの給料を、会社の年末調整で申告しなかった…。

 

自分で、確定申告もしていない…。

 

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もしも、どちらもしなかったら、どうなるのでしょう?

 

  • 多めに天引きされていた場合は、戻るはずの還付金が戻ってこない
  • 不足している場合は、納める税金が不足しているので、「過少申告」になります。

 

きちんと申告しておこう

 

会社の年末調整に、入社前のバイト代を申告しなかった。

 

自分で確定申告もしなかった…。

 

そういう場合でも、いきなり還付金が戻らなくなったり、過少申告のペナルティーが来るということにはなりません。

 

どちらの場合も、5年間は還付や修正の申告をする猶予があるからです。

 

「入社前のアルバイトの給料を申告するのを忘れていたけれど、3年前のことだ…。」

 

そのような場合でも、その年の源泉徴収票用意できれば確定申告をして、税金の過不足を精算することができます。

 

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平成28年からマイナンバー制度が始まって、年末調整に使う「扶養控除等申告書」や「確定申告書」に、マイナンバーを記入することになりました。

 

正社員の場合もアルバイトも、会社の方にマイナンバーを提出することになっているので、「源泉徴収票」にもマイナンバーが載っています。

 

このようにマイナンバー制度によって、税務署でも申告や納税の状況が、把握しやすくなっています。

 

何かのきっかけに「税金の不足額」があることを、会社に知られてしまい、恥ずかしい思いをすることになった…。

 

そんなことが無いように、就職前のバイト代についても、年末調整か確定申告どちらかで、申告しておくようにしましょう。

 

 
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生命保険の受取人!離婚したらどうなる?どうすればいい!?

 

『いや~!すっかり忘れてた!!』

『自分で掛けている生命保険の死亡保険金の受取人…妻のままになってた!』

 

離婚してしばらくたったある日のこと、書類を整理していたら、生命保険の証書が出てきました。

 

離婚する前もした直後も、慌ただしく気持ちも落ち着かず、生命保険のことはすっかり忘れていました…。

 

実は、私はバツイチ…、これは私の実際の経験談です。

 

取り急ぎ、保険金の受取人は子供に変更する手続きを済ませましたが…

 

もしも、あのまま受取人のことに気づかずにいて、私に万が一のことがあったら、実は大変なことになっていたかもしれないということを知ったのです。

 

生命保険の受取人がそのままになっていて、保険金が支払われることになるとどうなるか、受取人は変えることが出来るのか、などについて書いてみたいと思います。

 

 
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離婚後も受取人がそのままだったら?




 

「離婚したら、もとは夫婦であっても赤の他人!受取人が赤の他人なのに、保険金がそのまま払われることは無いだろう…。」

 

はじめ、私はそう思っていたのですが、それ間違いでした!

 

調べてみると…、保険金は「受取人の固有財産」で相続の財産には含まない、と法律(民法)で決まっているのです。

 

誰に相続の権利があるかには関係がなく、「受取人」に指定されている人のもの!ということなのです。

 

なので…

 

私が離婚した後も、保険金の受取人が妻のままで、私に万が一のことがあった場合、保険金は「すべて」別れた妻に渡ることになるのです!

 

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受取人がすでに亡くなっている場合は、その子供など相続人に支払われますが、そういう場合以外は、受取人以外の人に保険金が払われることはありません。

 

自分に万が一のことがあったとしたら、やはり残された子供の役にたてば…と思うので、気が付いた時点で、すぐに保険金受取人を変更する手続きをしました。

 

年末調整や確定申告にも問題が!




 

離婚したときに、生命保険の受取人がそのままになっていると、実はもう一つ問題があることがわかりました。

 

それは…もしも保険金の受取人が離婚した相手のままになっていると、年末調整や確定申告で生命保険料控除が受けられなくなるのです。

 

税金に関する法律(所得税法)では、生命保険料控除をうけることができる要件が決められていて、そのひとつに「保険金の受取人が誰か」ということがあります。

 

控除を受けることができるのは…、

「保険金の受取人が自分自身か、配偶者またはその他の親族」になっている契約となっています。

 

保険金の受取人が離婚した相手になっている保険の契約は、この要件にあてはまらないので、生命保険料控除の対象にはならないということなのです。

 

 
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受取人の変更はいつでも出来る?

 

万が一のときの保障として入る場合の生命保険は、

  • 契約者(契約して保険料を払う人)と、
  • 被保険者(保険の対象になる人)が一緒、

自分自身の保険を自分が契約して、万が一の時の保険金の受取人が家族、という契約の形が一般的です。

 

この場合は、自分で自分に掛けている保険なので、保険金の受取人を別の人に変更する場合、自分だけで変更の手続きができます。

 

今の受取人の同意を得たりする必要は、特にありません。

 

また受取人の変更をする場合、保険会社から受取人に『受取人が変更になる』という連絡が入ることもありません。

 

離婚した相手に『手続きのことを知られてしまうのでは?』という心配をすることなく自分の保険の受取人を自分の子供や親などに変更することができます。

 

そして受取人を変更する手続きはいつでもできますし、一度変更したとしても、後から再度手続きすることは可能です。

 

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手続きは…

入っている生命保険会社のコールセンターに電話をして、手続きの用紙を送ってもらいます。

  • 必要事項を記入、
  • 契約のときの印鑑を押して (認印で可能な会社もあります)、
  • 生命保険の証券を同封して返送

これで、手続きは完了です。

 

役所から住民票などの書類をとる必要もありません

 

離婚した相手が入っていた保険から…




 

離婚した後の保険金の受取人の問題というと、逆のケース、「受取人になっていた」場合あります。

 

ある日保険会社からの通知が来て、保険金が支払われることになった…。

 

まったく知らなかったけど、何年も前に離婚した相手が、以前から加入していた生命保険の死亡保険金…。

 

というようなケースです。

 

保険金を渡すように言われたら…?

 

離婚した相手の兄弟や親などから、「離婚しているのだから、保険金を受け取る権利はないのこちらに渡してほしい」と、言われたとします。

 

生命保険の保険金は「受取人固有の権利」なので、感情、心情の問題はまったく別で、受取人に指定されていた自分のもの、ということになります。

 

保険に入って掛けていた本人が亡くなったから、受取人を変更したりすることはできません。

 

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ですので、亡くなった相手の親族から「保険金を渡すように」言われたとしても、渡しようがありません

 

仮に保険金を受け取ってから、現金で渡すということになれば、「贈与税」など税金の問題も発生します。

 

保険金の受け取りを拒否したい

 

離婚した相手の死亡保険金が払われることになったらしいけれど、もう関係はないので受取自体を拒否したい…。

 

保険会社に連絡して、保険金の支払いを拒否することは可能です。

 

ただし、自分が受取を拒否して、代わりに誰か他の人に受取を変える、ということはできません。

 

保険金の受け取りを拒否しても、保険会社代わりに誰か、受け取る人を探すということはしません。

 

3年たつと時効になり、保険金を請求する権は消滅します。

 

後々のトラブルを避ける

 

離婚になる理由や状況にもよると思いますが、生命保険のことまでを含めて、全部を整理して話し合いができるとは限りません。

 

弁護士などが入って話し合いをする場合は別として、当人同士の話し合いでは感情の対立や、思惑なども入り混じって、スムーズに話がすすまないこともありがちです。

 

ですが、後々のトラブルを避けるためにも、きちんと話をしておくのに越したことはありません。

 

場合によっては事前に、自分で受取人を子供などに変更しておくというのも、一つの方法です。

 

離婚の際に生命保険の受取人がそのままになっていると…

 

自分が保険を掛けている側であれば、万が一のときに、本来受け取ってほしい人に保険金が渡らないということになります。

 

また受取人に指定されている場合には、親族との間にトラブルを抱える元にもなりかねません。

 

離婚についての話し合いになった場合には、「事情」や「感情」とは切り離して考えて、保険の契約やその受取人については、冷静に確認、話し合うことが大事です

 

 
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年末調整はどうする?アルバイトを掛け持ちの場合は?

 

『ねえ…年末調整どうすればいいの?』

『夏からバイトを掛け持ちしてるんだよね…』

 

遠方の大学に入学して、離れて暮らしている息子から、本当に久しぶりに電話がかかってきました。

 

てっきり単位が足りなくなりそうだという話かと思って、よく聞いてみると…

 

学校に通いながらアルバイトをしているのですが、バイト先で年末調整の書類を出すように言われ、教えてほしいことがあるとのことでした。

 

掛け持ちで新しいアルバイトを始めたのですが、年末調整は両方でやるものなのか、片方でやってもらうのか、もう片方はどうすればいいのかなどが、わからないようでした。

 

めったに連絡をよこさない息子が電話をしてきたということは、相当困っているのだろうと思い理由をきいてみたところ…。

 

息子はつきあっている彼女から、年末調整ついて教えてほしいといわれ引き受けたものの、実はよくわからず自信がなくて、私助けを求めてきたのです(笑)。

 

これは、息子の一大事!

 

私は、掛け持ちでアルバイトをしている場合年末調整について、早速、電話で助け舟を出してやることにしました。

 

 
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年末調整は一つのバイト先でのみ

 

アルバイトや会社員などの給与所得の人は、毎月の給料からおおよその金額で、税金が天引きされています。

 

年末調整は、扶養や保険の控除などを含めて計算して、その年に納める税金(所得税)を確定し、天引きされていた分との差額を調整する手続きです。

 

年末調整を受けるためには、勤め先に「扶養控除等申告書」という用紙を提出することに、なっています。

 

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実はこの「扶養控除等申告書」は、一か所の勤め先にしか出すことはできない決まりになっています。

 

掛け持ちでアルバイトをしている場合、年末調整はそのうちのどちらか片方でのみ受けて、もう一方では年末調整は受けないということになります。




 

「申告書」を提出しているバイト先では?

 

会社が、アルバイトを雇うときは、原則、「扶養控除等申告書」を、入社書類などと一緒に、本人から提出させる、決まりになっています。

 

アルバイトを掛け持ちしている場合には、給料が多いメインになる方のバイト先に、この「扶養控除等申告書」を提出します。

 

この「扶養控除等申告書」が提出されていると、毎月の給料を計算するときに「源泉徴収税額表」の「甲欄」の金額をもとに、天引きする所得税を計算します。

 

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「税額表」の「甲欄」で所得税を計算する場合、給料が88,000円未満の月は所得税を引きません。

 

88,000円を超えている月は、その金額に対応する所得税を給料から天引きします。

 

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給料から天引きされた所得税は仮の金額で、最終的には一年間の給料を合計して、その金額から納める税金を計算します。

 

納める所得税を計算する上で、給料の総額から差し引く「所得控除」という枠があり、一定の金額までは税金がかからない仕組みになっています。

 

学生のアルバイトに関係する所得控除
基礎控除 38万円
給与所得控除 65万円
勤労学生控除 27万円

 

誰もが税金を免除される「基礎控除」、アルバイトなどで「給料」をもらっている人のため「給与所得控除」を合わせて、合計103万円までは税金がかかりません。

 

勤労学生控除の適用を受ける場合には、合計で130万円まで所得税がかかりません。

 

アルバイトの給料から所得税が引かれている月があっても、年間で103万円以下なら、年末調整で計算しなおして戻ってくることになります。

 

 
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掛け持ちのバイト先では?

 

掛け持ちでアルバイトをする場合、本来ははじめに「掛け持ち」になることを、2つ目のバイト先に伝えます。

 

そして、こちらのバイト先には「扶養控除等申告書」は提出しません。

 

すると2つ目のバイト先では、毎月の給料の計算のときに「源泉徴収税額表」の「乙欄」に出ている金額で所得税を天引きします。

 

こちらは「103万円の控除の枠」には関係がなく、「甲欄」で引かれる所得税よりも高い税率になっています。

 

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また、「乙欄」の場合は給料が88,000円未満でも、給料に対して3.063%を掛けた金額が天引きされます。

 

「乙欄」で所得税が引かれている場合には年末調整はないので、税金は天引きされたままになります。

 

「乙欄」で天引きされた所得税は、メインのアルバイト先の一年間の給料と合計して計算しなおして、多く払っていた分は確定申告をすると戻ってきます。




 

確定申告をする

 

掛け持ちでアルバイトをしている場合には、「確定申告」をして、両方の給料から一年間の税金の額を確定させることになります。

 

それぞれのバイト先の一年間の給料の金額が確定すると、「源泉徴収票」が発行されます。

 

それぞれのバイト先から「源泉徴収票」をもらったら、「確定申告書」を記入して、源泉徴収票と一緒に税務署に提出します。

 

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2つのアルバイト先の一年間の給料を足した金額が「103万円」を超えていても、確定申告の義務はありません。

 

申告の義務はありませんが、「天引きされている所得税」があった場合は確定申告することによって、その金額が「還付金」として戻ってきます。

 

この金額は、源泉徴収票の「源泉徴収税額」いう欄を見ればわかります。

 

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確定申告の提出の仕方はこちらの記事へ

 

 
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こんなとき、どうする?

 

実際にアルバイトをしていると、バイト先によって、いろいろなケースが出てきます。

 

掛け持ちでアルバイトをしている場合には、申告書を両方のバイト先に出してしまった、または出すか出さないかで対応に悩む…というようなことがあると思います。

 

このような、年末調整でありがちな「ちょっと困ってしまうケース」について、「どうすればいいか」についてまとめてみました。

 

両方から「申告書」を出すように言われた

 

掛け持ちしているそれぞれのバイト先から、「扶養控除等申告書」を提出するように言われたら…?

 

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「保険料控除等申告書」は一か所にしか出せないことになっているので、片方のバイト先には「もう一つのバイト先に申告書を提出している」ことを伝えましょう。

 

一年間の給料の総額が出て、それぞれのバイト先から「源泉徴収票」が発行されたら確定申告をします。

 

掛け持ちのことが言いにくい

 

それぞれのバイト先から「申告書」を出すように言われたけれど、掛け持ちでアルバイトをしていることは言っていないので、どちらにも知られたくない…。

 

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この場合には、「自分で掛けている保険があって、控除証明書を再発行してもらっているので、自分で確定申告をします。」と言えばいいでしょう。

 

同じように、両方のバイト先から源泉徴収票が出たら、自分で確定申告をしましょう。

 

両方のバイト先で年末調整されてた?

 

よくわからないままにバイト先で書類を提出して、そのままにしていたら、どうやらそれぞれのバイト先で年末調整をしてくれていたみたい…。

 

この場合には、掛け持ちしているそれぞれのバイト先で、「税額表」の「甲欄」で所得税を天引きしている可能性があります。

 

そうすると、本来納めなければいけない金額よりも少ない額で、所得税が天引きされていることになります。

 

納める税金が不足しているので、必ず、確定申告をして追加で徴収してもらいましょう。

 

多く納め過ぎた税金を還付してもらうかもらわないかは本人の自由ですが、不足している税金を納めないままでいると、税法に違反することにもなるので注意しましょう。




 

確定申告で調整すれば大丈夫!

 

掛け持ちでアルバイトをしている場合に、定申告をした方が良い、また申告しなくてはならないのは…

  • 掛け持ちのバイト先の両方の給料が、「甲欄」で計算されている
  • 年間で103万円(130万円)の範囲内だが、所得税が引かれている月がある

場合などです。

 

また中には、給料の金額にかかわらず「アルバイトの人の年末調整はしない。という会社もあります。

 

このような場合は、自分で忘れずに確定申をしましょう。

 

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確定申告は年末調整とは違って、自分で税務署に書類を提出しなければいけません。

 

自分で確定申告をしないと…

  • 納め過ぎている場合、還付を受けるには、申告しなければ還付金は戻らない。
  • 税金が不足している場合は、申告しないままにしていると、税法に違反することになる。

 

掛け持ちでアルバイトをしている場合は、両方の源泉徴収票で金額を確認して、確定申告が必要な場合は忘れずに済ませるようにしましょう。

 

 
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年末調整の保険料控除!配偶者の分も受けられる?

 

「年末調整で生命保険の保険料控除を受けるとき、私の保険も対象にならないの?」

 

「どうせなら目一杯控除を受けて、還付金もらった方がいいでしょ!」

 

会社に年末調整の書類を提出するために、家で控除証明書や申告の用紙を並べて記入していた時のことです。

 

妻が私の加入している保険だけでなく、自分の生命保険の控除証明書も一緒に、年末調整に出して控除を受けようと言ってきたのです。

 

もちろん、年末調整で戻ってくる金額が増えるなら、それに越したことはありません。

 

ただ、年末調整で配偶者の分まで保険料控除が受けられるのか?受けられたとして、何か問題はないのか?

 

そのあたりが気になったので、いきなり提出してしまう前に調べてみることにしました。

 

 
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年末調整で配偶者の分も控除できる?

 

年末調整で生命保険の保険料控除を受ける場合、自分の名義の生命保険だけでなく、配偶者の分の契約も要件を満たしていれば、控除を受けることができます。

 

生命保険料控除を受けることが出来るかどうかの要件は、

  • 保険金の受取人が保険料の払い込みをする本人、または配偶者、その他の親族

となっている保険契約であることです。

 

本人が契約者の保険だけでなく、配偶者が契約者になっている契約も、保険金の受取人の要件を満たしていれば保険料控除を受けることができる、ということになります。

 

受取人が誰になっているかは、保険の証券を見てみるか、控除証明書にも記載されているので確認することができます。




 

保険料は誰が払っているかに注意!

 

契約者が奥さんになっている生命保険の保険料を、ご主人の年末調整で生命保険料控除の申告をして控除を受けることはできます。

 

ただし!

 

控除を受けるのには、もうひとつ大事な要件があります。

 

それは…

「年末調整で生命保険料控除の申告をする本人が、保険料を支払っていること」です。

 

奥さんが契約者になっている保険の保険料を、御主人の銀行口座から引落しているなど、険料を負担していれば控除できるということになります。

 

もしも、奥さんの保険を奥さんの名義の口座から引落している場合には、ご主人が保険料負担していることにはなりません

 

この場合には、年末調整で奥さんの保険の保険料控除を申告することはできません。

 

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こういう場合は、来年から保険料がご主人の口座から引き落としになるように変更して、来年の年末調整から保険料控除を受けることになります。

 

または、年の途中から引き落としの口座を変更して、今年の年末調整はご主人の口座か引落された月数分だけ保険控除を申告するという方法もあります。




 

申告する保険料の金額にも注意!

 

生命保険料控除を受けるための受取人の要件は満たしているし、保険料の支払いも申告する本人が負担している…。

 

問題なく配偶者の分の保険料も、生命保険料控除を申告できます。

 

ですが、生命保険料控除の金額の限度額チェックしたうえで、申告するかどうかを決めましょう。

 

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年末調整の生命保険料控除は、一年間に払った保険料の金額によって、控除される金額が決まっています。

 

適用される保険料控除の金額には限度額あるので、控除証明書を出せば出した分だけ控除されるということにはなりません。

 

生命保険料控除は、平成24年以降に契約した分『新保険料』と、平成23年以前に契約した分『旧保険料』に分けて計算します。

 

『新保険料』も『旧保険料』も、それぞれ年間に支払った保険料によって控除される限度額が決まっています。

 

『新契約』の限度額 
新生命保険料
控除

 

それぞれ最高
4万円まで控除
(保険料8万円超)

合計で12万円
  まで控除

 

介護医療
 
保険料控除
新個人年金
保険料控除
 『旧契約』の限度額 
生命保険料
控除

 それぞれ最高
5万円まで控除
(保険料10万円超)

合計で10万円
まで控除

個人年金
保険料控除

「生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」で新契約と旧契約の両方がある場合は、それぞれ新旧あわせて「4万円」まで。

 

ご主人の生命保険料控除が限度額に足りていない場合は、奥さんの分の保険料を申告すると、その分税金の還付が増えるので効果があるということになります。

 

もしも、ご主人の生命保険の契約で限度額まで控除を受けている場合には、奥さんの分の保険の保険料を申告しても、それ以上に控除額が増えることはありません。

 

生命保険、個人年金、介護医療保険など控除の種類ごとに、控除の枠に足りている、いないをチェックしておきましょう。

 

 
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保険金などの税金も検討しよう!

 

奥さんの分の保険の保険料も御主人の年末調整で保険料控除を申告して、控除額が増えれ税金の還付も増えるので嬉しいことです。

 

ただし還付される税金だけではなく、生命保険そのものに関する税金にも影響があることも念頭に入れて検討しましょう。

 

年末調整で配偶者の保険の保険料を保険料控除として申告する場合に、「その保険料を人が負担していること」という要件がありました。

 

奥さんの生命保険の保険料が、ご主人の口座から引き落とされていれば、奥さんの保険料ご主人の年末調整で申告できます。

 

この場合、将来保険金が支払われることになったり、解約して返戻金を受け取ることになったような場合にかかる税金が変わってくることに注意しましょう。

 

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例えば、保険が満期になって奥さんが満期保険金を受け取るときに、自分で保険料を支払ってきた場合は、一時所得として所得税対象になります。

 

これが、ご主人の口座から引落されていた場合は、ご主人が保険料を支払ってきたことになるので、満期保険金は贈与税の対象になってしまうのです。

 

この場合、所得税よりも高い税金をとられることになる点に注意が必要です。




 

書類の提出前にチェック、相談を!

 

年末調整の書類はわかりにくかったりして、記入するのもちょっと面倒だったりしますが、ぜひ、ご主人と奥さんとでチェックしながら記入してみましょう。

 

年末調整の生命保険料控除で、配偶者の分の保険も申告する場合の要件やチェックすべきを整理しておきます。

 

  • 保険金の受取人は誰か?受取人が、保険料を払う本人または配偶者、その他の親族になっているか?

 

  • 保険料の支払は誰か年末調整を受ける本人が、保険料を負担しているか?(口座からの引き落としが明確か?)

 

  • 控除の限度額について。本人の分の控除額はどのくらいか?すでに限度額いっぱいではないか?

 

  • 課税関係について。配偶者が保険料を負担しない場合、将来、保険金の課税関係が変わることになる点を含めて検討。

 

特に、最後の項目の課税関係については、

  • 申告して還付の金額が増える

けれど、

  • 保険金などの受取りのときにかかる税金が高くなる可能性がある

点については、お互いに話し合って確認した上で申告しましょう。

 

普段から夫婦で生命保険のことについてじっくり話すことは、案外少ないかもしれません。

 

奥さんの分の保険の生命保険料控除の申告をきっかけに、必要な保障や重複している保障がわかるなど、年末調整はよい機会なので、一緒に確認することをお勧めします。

 

 
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年末調整の保険料控除!契約者が親のものでも大丈夫?

 

保険料控除証明書がお母さんの名前のままなんだけど、このままで年末調整に使えるか教えて!』

 

『お母さんは、そのままで大丈夫って言うんだけど…。』

 

姪っ子が、会社の年末調整で生命保険料控除を受けるのに聞きたいことがあると言って、私に電話をしてきました。

 

姪っ子は就職したのを契機に、子供の頃から母親が掛けてくれている生命保険の保険料を、自分で払うことにしたそうです。

 

会社に年末調整を提出するので、控除証明書を用意して書類を記入していたら、保険の契約者が母親になっていることに気がついたというのです。

 

自分が保険料を払っているけれど、自分の年末調整で母親の名前の控除証明書が使えるのか教えてほしい、ということでした。

 

母親に聞いたら「たぶん大丈夫」としか言わないので、姪っ子は「提出して、会社で何か言われたら…」と心配になったようです。

 

以前、私が保険の関係の仕事をしていたこともあって電話をしてきたのです。

 

そこで、私は姪っ子に母親が契約者になっている生命保険について、そのまま年末調整に出しても大丈夫かなど、質問に答えることにしました。

 

 
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自分が契約者じゃなくても控除できる?

 

そもそも、契約者が親の名前になっている保険の契約を、子供が自分の年末調整で生命保険料控除を受けることはできるのでしょうか?

 

生命保険の保険料控除は、税金についての法律(所得税法)で、いろいろな要件などが決められています。

 

生命保険料控除を受けることが出来るのは、保険金等の受取人が、

  • 保険料を払っている本人
  • または、配偶者、その他の親族

となっている契約で、契約者が誰かは要件とされていません。

 

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姪っ子の場合は、

  • 受取人が母親になっていて
  • 契約者も母親ですが、

姪っ子が保険料を支払っているので、姪っ子の年末調整で生命保険料控除を受けることが出来ます。

 

年の途中から払った場合は?

 

姪っ子の質問は、さらに続きました。

 

『私が保険料を払ったのは、初任給をもらっ4月からなんだよね。』

 

『その場合一年分の保険料が、全額控除の対象になるの?』

 

これは正確なところを回答しなければいけないと思い、念のため税務署に問い合わせてから教えることにしました。

 

税務署の回答では、

「あくまでも自分で支払った分だけが控除 の対象」なので、姪っ子が年末調整で保険料控除できるのは、自分で保険料を支払った4月~12月までの9か月分になる

ということでした。

 

保険会社から発行される控除証明書の金額は、一年分の保険料が書かれていますが、自分で9か月分を計算して、その金額を記入します。

 

さらに、自分が支払っているということが、わかるように、引き落としの記録等が出ている通帳のコピーを添付してくださいとのことでした。

 

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1月~3月までの保険料は母親の生命保険料控除として、年末調整や確定申告で申告できます。

 

控除証明書は保険会社から発行されるのが1枚だけなので、このような場合にはコピーで提出が可能だそうです。

 

3か月分の保険料は自分が支払っていて、4月からは娘が払ったことがわかるように、それぞれの通帳のコピーをつけて出します。

 

保険料を手渡ししている場合は?

 

控除証明書に書かれている契約者が、親の名前になっている契約でも、子供が自分で保険料を負担していれば、年末調整で生命保険料控除を受けることができます。

 

では、その保険料を口座引き落としではなく、親に手渡ししていた場合はどうでしょうか?

 

この点もあわせて税務署に問い合わせてみましたが、この場合は、子供が保険料控除受けることは出来ないということです。

 

契約者が親の名前になっていても、自分が保険料を支払っているということが、客観的に示すことができないからです。

 

契約者が親の場合でも、保険料を負担している子供が自分の保険料控除として申告できる、ということが、支払いの記録がいらないということではないので注意が必要です。

 

 
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一番わかりやすい方法は?

 

親が自分のために、子供のころから掛けてくれている生命保険

 

就職などで、自分が保険料を払うようになっので年末調整で保険料控除を受けよう…。

 

一番わかりやすくて間違いのない方法は、

  • 保険料を自分が負担することになった時点で、契約者を自分に変更する
  • あわせて、保険料の引き落とし口座も自分の口座に変更する
  • そのうえで、年末調整では途中から自分が支払っている、支払いの記録(通帳のコピー)をつける

です。

 

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今回の年末調整に間に合わない場合は、支払いの記録を間違いなくつけて提出して、年明けの1月から契約者を自分に変更しておくのがよいでしょう。

 

年末調整はていねいに

 

年末調整では、一年間の所得からいろいろな控除などを差し引きして、その人が納める税金を確定します。

 

従業員が提出した申告書や控除証明書などは、税務署に提出するのではなく、金額などを当者が確認して会社が保存します。

 

生命保険料控除などの金額に間違いがないかどうかなどの確認も、年末調整の担当者が責任をもって処理をします。

 

一人ひとりの書類を税務署がチェックすることはない代わりに、それぞれの会社の方で正確に処理されていなければなりません。

 

契約者が、本人の名前ではない控除証明書で生命保険料控除を適用する場合に、会社や担当者が通帳のコピーなど、事実が確認出来るものを出してほしいというのは当然です。

 

何かの機会に、処理が正確ではないことを務署から指摘されるのは、困るからです。

 

決められた要件を満たしている契約であれば契約者に関係なく、保険料を負担している人生命保険料控除を受けることが出来ます。

 

両親が自分のために掛けてくれていた保険の保険料を自分で払うようになったら、早め契約者の変更引き落とし口座の変更済ませておきましょう。

 

また、年末調整の時までに変更の手続きが済んでいない場合には、

  • 確実に行われているということや、
  • 何か月分について支払ったのかなど

担当者が一目でわかるように、コピーなどの書類関係をそろえておきましょう。

 

必要に応じて、コピーの欄外などに補足でメモをしておくなど、「わかりやすさ」を心がけることがコツです。

 

 
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