新入社員の年末調整!就職前のアルバイトの給料はどうする?

 

『会社の年末調整に、出さないとダメなの?』

 

今年の春に社会人になった娘が、いつになく真剣な顔で、私に聞いてきました。

 

『就職する前の、アルバイトの源泉徴収票…』

 

会社の年末調整で、就職前のアルバイトの「源泉徴収票」があれば、一緒に提出するように言われたとのことです。

 

まわりの友人に聞いてみたところ、提出するという人と提出しない人、「申告しなくていいはずだ」という人もいて、よくわからないというのです…。

 

そこで、今年社会人になった人が就職前のバイト代について、年末調整で申告しないといけないかどうか、しないとどうなるのかなど、娘の疑問に答えることにしました。

 

 
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就職前のバイト代は、年末調整に出すべき?




 

会社員やアルバイトの人がもらう給料明細で、引かれている「所得税」は、おおよその予定の金額で天引きされています。

 

「年末調整」では、一年間の給料の合計額や税金がかからない範囲「所得控除」などを、計算します。

 

そして、その年に収めなければいけない税金の金額と、おおよそで天引きされていた税金の金額との、過不足を精算します。

 

会社に就職する前にアルバイトでもらった給料も、入社後に毎月、会社からもらう給料も、両方とも同じ「給与所得」になります。

 

ということは、アルバイトの給料も、入社後の給料も、1月~12月の一年間にもらった給料は、一度すべて合計します。

 

そして引かれている税金と、納めるべき税金の過不足を精算しなければならないのです。

 

精算する方法は…

  • 会社の年末調整
  • 確定申告

の、2つの方法がありますが、基本は「年末調整」です。

 

就職前のアルバイトの給料については、原則、就職先の会社が、一緒に年末調整しなければいけないことになっています。

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会社では、入社前の1~3月にアルバイトの給料があった人については、その源泉徴収票を、年末調整の書類と一緒に提出してもらわなければいけません。

 

就職前の1~3月に、アルバイト収入があるのに源泉徴収票が提出されない時は、本来、会社ではその人の分の年末調整を行わず、本人に、確定申告をしてもらうということになっています。

 

自分で確定申告の書類を記入したりして、税務署に提出するのは、はじめての場合、案外面倒だったりします。

 

会社で、一緒に年末調整してくれるのであれば、バイトの分の源泉徴収票を紛失したなど、提出できない事情がない限り、一緒に年末調整してもらったほうが「楽」です。

 

年末調整でなければ、確定申告

 

会社によっては年末調整の際、入社前のアルバイトの給与の申告については、特に何も案内のないところもあります。

 

本来は、入社前のアルバイトの源泉徴収票が提出されない場合は、年末調整をしないことになっているのですが、実際には4月からの給料だけで、年末調整してしまう会社もあります。

 

また、就職前のアルバイトについて、あまりオープンにしたくないなどの事情がある、という人もいるかもしれません。

 

そのような場合は、自分で「確定申告」することになります。

 

  • 年末調整が終わった後に、会社が発行してくれる「源泉徴収票」と、就職する前のバイト先からもらった「源泉徴収票」を準備します。
  • 給与所得の人の申告は、自営業の人などの確定申告とは別なので、2月中旬まで待たなくても、年が明けたら「確定申告書」の提出が可能です。

 

 
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「20万円以下」なら申告不要?




 

会社に入る前にアルバイトの収入があっても、「20万円以下」なら申告する必要がない…、だから、何もしなくても大丈夫!という人がいます。

 

インターネットのQ&Aなどでも、「20万円以下のバイト代は、申告不要」と、回答されていることがあります。

 

実は…

 

これは、ある「勘違い」が、本当のこととして受け取られています!

 

確定申告の要件で、「一か所から給与を受けている人」の場合、「給与所得、退職所得以外の所得が20万円を超える」ときは、確定申告が必要。となっています。

 

これは…

  • 給与所得と退職所得以外の所得が、20万円を超えなければ申告は不要

ではなくて、

  • 「給与所得と退職所得」以外の所得(事業所得や雑所得などの所得)が、20万円を超えなければ、申告は不要

ということです。

 

実は、ここを勘違いして、会社の給料以外のバイト代が20万円以下なら、申告はいらないと考えられていることがあるのです。

 

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入社する前にアルバイトでもらった給料が、20万円未満であっても、税金を計算する上ではあくまでも「一年間の給与所得」として、会社の給料と合計して考えます。

 

天引きされている所得税に、過不足があるかも、しれないので、計算しなおして精算することに、なります。

 

ですので…

 

会社に就職する前に、アルバイトでもらった給料は「その年の所得」として、会社で年末調整してもらうことが出来なかった場合は、自分で確定申告をする必要があるということになります。

 

両方しないとどうなる?




 

年末調整も確定申告も、あらかじめ天引きされていた税金が、その年に納めなければいけない税金の金額に対して、過不足がないかを計算します。

 

  • 納めなければいけない金額よりも多くひかれていた場合は、その分が還付金として戻ってきます。

 

  • 納めなければいけない金額に、不足している場合は、足りない分を追加で納めることになります。

 

会社に入社する前のアルバイトの給料を、会社の年末調整で申告しなかった…。

 

自分で、確定申告もしていない…。

 

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もしも、どちらもしなかったら、どうなるのでしょう?

 

  • 多めに天引きされていた場合は、戻るはずの還付金が戻ってこない
  • 不足している場合は、納める税金が不足しているので、「過少申告」になります。

 

きちんと申告しておこう

 

会社の年末調整に、入社前のバイト代を申告しなかった。

 

自分で確定申告もしなかった…。

 

そういう場合でも、いきなり還付金が戻らなくなったり、過少申告のペナルティーが来るということにはなりません。

 

どちらの場合も、5年間は還付や修正の申告をする猶予があるからです。

 

「入社前のアルバイトの給料を申告するのを忘れていたけれど、3年前のことだ…。」

 

そのような場合でも、その年の源泉徴収票用意できれば確定申告をして、税金の過不足を精算することができます。

 

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平成28年からマイナンバー制度が始まって、年末調整に使う「扶養控除等申告書」や「確定申告書」に、マイナンバーを記入することになりました。

 

正社員の場合もアルバイトも、会社の方にマイナンバーを提出することになっているので、「源泉徴収票」にもマイナンバーが載っています。

 

このようにマイナンバー制度によって、税務署でも申告や納税の状況が、把握しやすくなっています。

 

何かのきっかけに「税金の不足額」があることを、会社に知られてしまい、恥ずかしい思いをすることになった…。

 

そんなことが無いように、就職前のバイト代についても、年末調整か確定申告どちらかで、申告しておくようにしましょう。

 

 
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生命保険の受取人!離婚したらどうなる?どうすればいい!?

 

『いや~!すっかり忘れてた!!』

『自分で掛けている生命保険の死亡保険金の受取人…妻のままになってた!』

 

離婚してしばらくたったある日のこと、書類を整理していたら、生命保険の証書が出てきました。

 

離婚する前もした直後も、慌ただしく気持ちも落ち着かず、生命保険のことはすっかり忘れていました…。

 

実は、私はバツイチ…、これは私の実際の経験談です。

 

取り急ぎ、保険金の受取人は子供に変更する手続きを済ませましたが…

 

もしも、あのまま受取人のことに気づかずにいて、私に万が一のことがあったら、実は大変なことになっていたかもしれないということを知ったのです。

 

生命保険の受取人がそのままになっていて、保険金が支払われることになるとどうなるか、受取人は変えることが出来るのか、などについて書いてみたいと思います。

 

 
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離婚後も受取人がそのままだったら?




 

「離婚したら、もとは夫婦であっても赤の他人!受取人が赤の他人なのに、保険金がそのまま払われることは無いだろう…。」

 

はじめ、私はそう思っていたのですが、それ間違いでした!

 

調べてみると…、保険金は「受取人の固有財産」で相続の財産には含まない、と法律(民法)で決まっているのです。

 

誰に相続の権利があるかには関係がなく、「受取人」に指定されている人のもの!ということなのです。

 

なので…

 

私が離婚した後も、保険金の受取人が妻のままで、私に万が一のことがあった場合、保険金は「すべて」別れた妻に渡ることになるのです!

 

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受取人がすでに亡くなっている場合は、その子供など相続人に支払われますが、そういう場合以外は、受取人以外の人に保険金が払われることはありません。

 

自分に万が一のことがあったとしたら、やはり残された子供の役にたてば…と思うので、気が付いた時点で、すぐに保険金受取人を変更する手続きをしました。

 

年末調整や確定申告にも問題が!




 

離婚したときに、生命保険の受取人がそのままになっていると、実はもう一つ問題があることがわかりました。

 

それは…もしも保険金の受取人が離婚した相手のままになっていると、年末調整や確定申告で生命保険料控除が受けられなくなるのです。

 

税金に関する法律(所得税法)では、生命保険料控除をうけることができる要件が決められていて、そのひとつに「保険金の受取人が誰か」ということがあります。

 

控除を受けることができるのは…、

「保険金の受取人が自分自身か、配偶者またはその他の親族」になっている契約となっています。

 

保険金の受取人が離婚した相手になっている保険の契約は、この要件にあてはまらないので、生命保険料控除の対象にはならないということなのです。

 

 
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受取人の変更はいつでも出来る?

 

万が一のときの保障として入る場合の生命保険は、

  • 契約者(契約して保険料を払う人)と、
  • 被保険者(保険の対象になる人)が一緒、

自分自身の保険を自分が契約して、万が一の時の保険金の受取人が家族、という契約の形が一般的です。

 

この場合は、自分で自分に掛けている保険なので、保険金の受取人を別の人に変更する場合、自分だけで変更の手続きができます。

 

今の受取人の同意を得たりする必要は、特にありません。

 

また受取人の変更をする場合、保険会社から受取人に『受取人が変更になる』という連絡が入ることもありません。

 

離婚した相手に『手続きのことを知られてしまうのでは?』という心配をすることなく自分の保険の受取人を自分の子供や親などに変更することができます。

 

そして受取人を変更する手続きはいつでもできますし、一度変更したとしても、後から再度手続きすることは可能です。

 

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手続きは…

入っている生命保険会社のコールセンターに電話をして、手続きの用紙を送ってもらいます。

  • 必要事項を記入、
  • 契約のときの印鑑を押して (認印で可能な会社もあります)、
  • 生命保険の証券を同封して返送

これで、手続きは完了です。

 

役所から住民票などの書類をとる必要もありません

 

離婚した相手が入っていた保険から…




 

離婚した後の保険金の受取人の問題というと、逆のケース、「受取人になっていた」場合あります。

 

ある日保険会社からの通知が来て、保険金が支払われることになった…。

 

まったく知らなかったけど、何年も前に離婚した相手が、以前から加入していた生命保険の死亡保険金…。

 

というようなケースです。

 

保険金を渡すように言われたら…?

 

離婚した相手の兄弟や親などから、「離婚しているのだから、保険金を受け取る権利はないのこちらに渡してほしい」と、言われたとします。

 

生命保険の保険金は「受取人固有の権利」なので、感情、心情の問題はまったく別で、受取人に指定されていた自分のもの、ということになります。

 

保険に入って掛けていた本人が亡くなったから、受取人を変更したりすることはできません。

 

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ですので、亡くなった相手の親族から「保険金を渡すように」言われたとしても、渡しようがありません

 

仮に保険金を受け取ってから、現金で渡すということになれば、「贈与税」など税金の問題も発生します。

 

保険金の受け取りを拒否したい

 

離婚した相手の死亡保険金が払われることになったらしいけれど、もう関係はないので受取自体を拒否したい…。

 

保険会社に連絡して、保険金の支払いを拒否することは可能です。

 

ただし、自分が受取を拒否して、代わりに誰か他の人に受取を変える、ということはできません。

 

保険金の受け取りを拒否しても、保険会社代わりに誰か、受け取る人を探すということはしません。

 

3年たつと時効になり、保険金を請求する権は消滅します。

 

後々のトラブルを避ける

 

離婚になる理由や状況にもよると思いますが、生命保険のことまでを含めて、全部を整理して話し合いができるとは限りません。

 

弁護士などが入って話し合いをする場合は別として、当人同士の話し合いでは感情の対立や、思惑なども入り混じって、スムーズに話がすすまないこともありがちです。

 

ですが、後々のトラブルを避けるためにも、きちんと話をしておくのに越したことはありません。

 

場合によっては事前に、自分で受取人を子供などに変更しておくというのも、一つの方法です。

 

離婚の際に生命保険の受取人がそのままになっていると…

 

自分が保険を掛けている側であれば、万が一のときに、本来受け取ってほしい人に保険金が渡らないということになります。

 

また受取人に指定されている場合には、親族との間にトラブルを抱える元にもなりかねません。

 

離婚についての話し合いになった場合には、「事情」や「感情」とは切り離して考えて、保険の契約やその受取人については、冷静に確認、話し合うことが大事です

 

 
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年末調整はどうする?アルバイトを掛け持ちの場合は?

 

『ねえ…年末調整どうすればいいの?』

『夏からバイトを掛け持ちしてるんだよね…』

 

遠方の大学に入学して、離れて暮らしている息子から、本当に久しぶりに電話がかかってきました。

 

てっきり単位が足りなくなりそうだという話かと思って、よく聞いてみると…

 

学校に通いながらアルバイトをしているのですが、バイト先で年末調整の書類を出すように言われ、教えてほしいことがあるとのことでした。

 

掛け持ちで新しいアルバイトを始めたのですが、年末調整は両方でやるものなのか、片方でやってもらうのか、もう片方はどうすればいいのかなどが、わからないようでした。

 

めったに連絡をよこさない息子が電話をしてきたということは、相当困っているのだろうと思い理由をきいてみたところ…。

 

息子はつきあっている彼女から、年末調整ついて教えてほしいといわれ引き受けたものの、実はよくわからず自信がなくて、私助けを求めてきたのです(笑)。

 

これは、息子の一大事!

 

私は、掛け持ちでアルバイトをしている場合年末調整について、早速、電話で助け舟を出してやることにしました。

 

 
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年末調整は一つのバイト先でのみ

 

アルバイトや会社員などの給与所得の人は、毎月の給料からおおよその金額で、税金が天引きされています。

 

年末調整は、扶養や保険の控除などを含めて計算して、その年に納める税金(所得税)を確定し、天引きされていた分との差額を調整する手続きです。

 

年末調整を受けるためには、勤め先に「扶養控除等申告書」という用紙を提出することに、なっています。

 

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実はこの「扶養控除等申告書」は、一か所の勤め先にしか出すことはできない決まりになっています。

 

掛け持ちでアルバイトをしている場合、年末調整はそのうちのどちらか片方でのみ受けて、もう一方では年末調整は受けないということになります。




 

「申告書」を提出しているバイト先では?

 

会社が、アルバイトを雇うときは、原則、「扶養控除等申告書」を、入社書類などと一緒に、本人から提出させる、決まりになっています。

 

アルバイトを掛け持ちしている場合には、給料が多いメインになる方のバイト先に、この「扶養控除等申告書」を提出します。

 

この「扶養控除等申告書」が提出されていると、毎月の給料を計算するときに「源泉徴収税額表」の「甲欄」の金額をもとに、天引きする所得税を計算します。

 

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「税額表」の「甲欄」で所得税を計算する場合、給料が88,000円未満の月は所得税を引きません。

 

88,000円を超えている月は、その金額に対応する所得税を給料から天引きします。

 

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給料から天引きされた所得税は仮の金額で、最終的には一年間の給料を合計して、その金額から納める税金を計算します。

 

納める所得税を計算する上で、給料の総額から差し引く「所得控除」という枠があり、一定の金額までは税金がかからない仕組みになっています。

 

学生のアルバイトに関係する所得控除
基礎控除 38万円
給与所得控除 65万円
勤労学生控除 27万円

 

誰もが税金を免除される「基礎控除」、アルバイトなどで「給料」をもらっている人のため「給与所得控除」を合わせて、合計103万円までは税金がかかりません。

 

勤労学生控除の適用を受ける場合には、合計で130万円まで所得税がかかりません。

 

アルバイトの給料から所得税が引かれている月があっても、年間で103万円以下なら、年末調整で計算しなおして戻ってくることになります。

 

 
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掛け持ちのバイト先では?

 

掛け持ちでアルバイトをする場合、本来ははじめに「掛け持ち」になることを、2つ目のバイト先に伝えます。

 

そして、こちらのバイト先には「扶養控除等申告書」は提出しません。

 

すると2つ目のバイト先では、毎月の給料の計算のときに「源泉徴収税額表」の「乙欄」に出ている金額で所得税を天引きします。

 

こちらは「103万円の控除の枠」には関係がなく、「甲欄」で引かれる所得税よりも高い税率になっています。

 

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また、「乙欄」の場合は給料が88,000円未満でも、給料に対して3.063%を掛けた金額が天引きされます。

 

「乙欄」で所得税が引かれている場合には年末調整はないので、税金は天引きされたままになります。

 

「乙欄」で天引きされた所得税は、メインのアルバイト先の一年間の給料と合計して計算しなおして、多く払っていた分は確定申告をすると戻ってきます。




 

確定申告をする

 

掛け持ちでアルバイトをしている場合には、「確定申告」をして、両方の給料から一年間の税金の額を確定させることになります。

 

それぞれのバイト先の一年間の給料の金額が確定すると、「源泉徴収票」が発行されます。

 

それぞれのバイト先から「源泉徴収票」をもらったら、「確定申告書」を記入して、源泉徴収票と一緒に税務署に提出します。

 

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2つのアルバイト先の一年間の給料を足した金額が「103万円」を超えていても、確定申告の義務はありません。

 

申告の義務はありませんが、「天引きされている所得税」があった場合は確定申告することによって、その金額が「還付金」として戻ってきます。

 

この金額は、源泉徴収票の「源泉徴収税額」いう欄を見ればわかります。

 

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確定申告の提出の仕方はこちらの記事へ

 

 
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こんなとき、どうする?

 

実際にアルバイトをしていると、バイト先によって、いろいろなケースが出てきます。

 

掛け持ちでアルバイトをしている場合には、申告書を両方のバイト先に出してしまった、または出すか出さないかで対応に悩む…というようなことがあると思います。

 

このような、年末調整でありがちな「ちょっと困ってしまうケース」について、「どうすればいいか」についてまとめてみました。

 

両方から「申告書」を出すように言われた

 

掛け持ちしているそれぞれのバイト先から、「扶養控除等申告書」を提出するように言われたら…?

 

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「保険料控除等申告書」は一か所にしか出せないことになっているので、片方のバイト先には「もう一つのバイト先に申告書を提出している」ことを伝えましょう。

 

一年間の給料の総額が出て、それぞれのバイト先から「源泉徴収票」が発行されたら確定申告をします。

 

掛け持ちのことが言いにくい

 

それぞれのバイト先から「申告書」を出すように言われたけれど、掛け持ちでアルバイトをしていることは言っていないので、どちらにも知られたくない…。

 

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この場合には、「自分で掛けている保険があって、控除証明書を再発行してもらっているので、自分で確定申告をします。」と言えばいいでしょう。

 

同じように、両方のバイト先から源泉徴収票が出たら、自分で確定申告をしましょう。

 

両方のバイト先で年末調整されてた?

 

よくわからないままにバイト先で書類を提出して、そのままにしていたら、どうやらそれぞれのバイト先で年末調整をしてくれていたみたい…。

 

この場合には、掛け持ちしているそれぞれのバイト先で、「税額表」の「甲欄」で所得税を天引きしている可能性があります。

 

そうすると、本来納めなければいけない金額よりも少ない額で、所得税が天引きされていることになります。

 

納める税金が不足しているので、必ず、確定申告をして追加で徴収してもらいましょう。

 

多く納め過ぎた税金を還付してもらうかもらわないかは本人の自由ですが、不足している税金を納めないままでいると、税法に違反することにもなるので注意しましょう。




 

確定申告で調整すれば大丈夫!

 

掛け持ちでアルバイトをしている場合に、定申告をした方が良い、また申告しなくてはならないのは…

  • 掛け持ちのバイト先の両方の給料が、「甲欄」で計算されている
  • 年間で103万円(130万円)の範囲内だが、所得税が引かれている月がある

場合などです。

 

また中には、給料の金額にかかわらず「アルバイトの人の年末調整はしない。という会社もあります。

 

このような場合は、自分で忘れずに確定申をしましょう。

 

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確定申告は年末調整とは違って、自分で税務署に書類を提出しなければいけません。

 

自分で確定申告をしないと…

  • 納め過ぎている場合、還付を受けるには、申告しなければ還付金は戻らない。
  • 税金が不足している場合は、申告しないままにしていると、税法に違反することになる。

 

掛け持ちでアルバイトをしている場合は、両方の源泉徴収票で金額を確認して、確定申告が必要な場合は忘れずに済ませるようにしましょう。

 

 
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年末調整の保険料控除!配偶者の分も受けられる?

 

「年末調整で生命保険の保険料控除を受けるとき、私の保険も対象にならないの?」

 

「どうせなら目一杯控除を受けて、還付金もらった方がいいでしょ!」

 

会社に年末調整の書類を提出するために、家で控除証明書や申告の用紙を並べて記入していた時のことです。

 

妻が私の加入している保険だけでなく、自分の生命保険の控除証明書も一緒に、年末調整に出して控除を受けようと言ってきたのです。

 

もちろん、年末調整で戻ってくる金額が増えるなら、それに越したことはありません。

 

ただ、年末調整で配偶者の分まで保険料控除が受けられるのか?受けられたとして、何か問題はないのか?

 

そのあたりが気になったので、いきなり提出してしまう前に調べてみることにしました。

 

 
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年末調整で配偶者の分も控除できる?

 

年末調整で生命保険の保険料控除を受ける場合、自分の名義の生命保険だけでなく、配偶者の分の契約も要件を満たしていれば、控除を受けることができます。

 

生命保険料控除を受けることが出来るかどうかの要件は、

  • 保険金の受取人が保険料の払い込みをする本人、または配偶者、その他の親族

となっている保険契約であることです。

 

本人が契約者の保険だけでなく、配偶者が契約者になっている契約も、保険金の受取人の要件を満たしていれば保険料控除を受けることができる、ということになります。

 

受取人が誰になっているかは、保険の証券を見てみるか、控除証明書にも記載されているので確認することができます。




 

保険料は誰が払っているかに注意!

 

契約者が奥さんになっている生命保険の保険料を、ご主人の年末調整で生命保険料控除の申告をして控除を受けることはできます。

 

ただし!

 

控除を受けるのには、もうひとつ大事な要件があります。

 

それは…

「年末調整で生命保険料控除の申告をする本人が、保険料を支払っていること」です。

 

奥さんが契約者になっている保険の保険料を、御主人の銀行口座から引落しているなど、険料を負担していれば控除できるということになります。

 

もしも、奥さんの保険を奥さんの名義の口座から引落している場合には、ご主人が保険料負担していることにはなりません

 

この場合には、年末調整で奥さんの保険の保険料控除を申告することはできません。

 

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こういう場合は、来年から保険料がご主人の口座から引き落としになるように変更して、来年の年末調整から保険料控除を受けることになります。

 

または、年の途中から引き落としの口座を変更して、今年の年末調整はご主人の口座か引落された月数分だけ保険控除を申告するという方法もあります。




 

申告する保険料の金額にも注意!

 

生命保険料控除を受けるための受取人の要件は満たしているし、保険料の支払いも申告する本人が負担している…。

 

問題なく配偶者の分の保険料も、生命保険料控除を申告できます。

 

ですが、生命保険料控除の金額の限度額チェックしたうえで、申告するかどうかを決めましょう。

 

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年末調整の生命保険料控除は、一年間に払った保険料の金額によって、控除される金額が決まっています。

 

適用される保険料控除の金額には限度額あるので、控除証明書を出せば出した分だけ控除されるということにはなりません。

 

生命保険料控除は、平成24年以降に契約した分『新保険料』と、平成23年以前に契約した分『旧保険料』に分けて計算します。

 

『新保険料』も『旧保険料』も、それぞれ年間に支払った保険料によって控除される限度額が決まっています。

 

『新契約』の限度額 
新生命保険料
控除

 

それぞれ最高
4万円まで控除
(保険料8万円超)

合計で12万円
  まで控除

 

介護医療
 
保険料控除
新個人年金
保険料控除
 『旧契約』の限度額 
生命保険料
控除

 それぞれ最高
5万円まで控除
(保険料10万円超)

合計で10万円
まで控除

個人年金
保険料控除

「生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」で新契約と旧契約の両方がある場合は、それぞれ新旧あわせて「4万円」まで。

 

ご主人の生命保険料控除が限度額に足りていない場合は、奥さんの分の保険料を申告すると、その分税金の還付が増えるので効果があるということになります。

 

もしも、ご主人の生命保険の契約で限度額まで控除を受けている場合には、奥さんの分の保険の保険料を申告しても、それ以上に控除額が増えることはありません。

 

生命保険、個人年金、介護医療保険など控除の種類ごとに、控除の枠に足りている、いないをチェックしておきましょう。

 

 
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保険金などの税金も検討しよう!

 

奥さんの分の保険の保険料も御主人の年末調整で保険料控除を申告して、控除額が増えれ税金の還付も増えるので嬉しいことです。

 

ただし還付される税金だけではなく、生命保険そのものに関する税金にも影響があることも念頭に入れて検討しましょう。

 

年末調整で配偶者の保険の保険料を保険料控除として申告する場合に、「その保険料を人が負担していること」という要件がありました。

 

奥さんの生命保険の保険料が、ご主人の口座から引き落とされていれば、奥さんの保険料ご主人の年末調整で申告できます。

 

この場合、将来保険金が支払われることになったり、解約して返戻金を受け取ることになったような場合にかかる税金が変わってくることに注意しましょう。

 

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例えば、保険が満期になって奥さんが満期保険金を受け取るときに、自分で保険料を支払ってきた場合は、一時所得として所得税対象になります。

 

これが、ご主人の口座から引落されていた場合は、ご主人が保険料を支払ってきたことになるので、満期保険金は贈与税の対象になってしまうのです。

 

この場合、所得税よりも高い税金をとられることになる点に注意が必要です。




 

書類の提出前にチェック、相談を!

 

年末調整の書類はわかりにくかったりして、記入するのもちょっと面倒だったりしますが、ぜひ、ご主人と奥さんとでチェックしながら記入してみましょう。

 

年末調整の生命保険料控除で、配偶者の分の保険も申告する場合の要件やチェックすべきを整理しておきます。

 

  • 保険金の受取人は誰か?受取人が、保険料を払う本人または配偶者、その他の親族になっているか?

 

  • 保険料の支払は誰か年末調整を受ける本人が、保険料を負担しているか?(口座からの引き落としが明確か?)

 

  • 控除の限度額について。本人の分の控除額はどのくらいか?すでに限度額いっぱいではないか?

 

  • 課税関係について。配偶者が保険料を負担しない場合、将来、保険金の課税関係が変わることになる点を含めて検討。

 

特に、最後の項目の課税関係については、

  • 申告して還付の金額が増える

けれど、

  • 保険金などの受取りのときにかかる税金が高くなる可能性がある

点については、お互いに話し合って確認した上で申告しましょう。

 

普段から夫婦で生命保険のことについてじっくり話すことは、案外少ないかもしれません。

 

奥さんの分の保険の生命保険料控除の申告をきっかけに、必要な保障や重複している保障がわかるなど、年末調整はよい機会なので、一緒に確認することをお勧めします。

 

 
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年末調整の保険料控除!契約者が親のものでも大丈夫?

 

保険料控除証明書がお母さんの名前のままなんだけど、このままで年末調整に使えるか教えて!』

 

『お母さんは、そのままで大丈夫って言うんだけど…。』

 

姪っ子が、会社の年末調整で生命保険料控除を受けるのに聞きたいことがあると言って、私に電話をしてきました。

 

姪っ子は就職したのを契機に、子供の頃から母親が掛けてくれている生命保険の保険料を、自分で払うことにしたそうです。

 

会社に年末調整を提出するので、控除証明書を用意して書類を記入していたら、保険の契約者が母親になっていることに気がついたというのです。

 

自分が保険料を払っているけれど、自分の年末調整で母親の名前の控除証明書が使えるのか教えてほしい、ということでした。

 

母親に聞いたら「たぶん大丈夫」としか言わないので、姪っ子は「提出して、会社で何か言われたら…」と心配になったようです。

 

以前、私が保険の関係の仕事をしていたこともあって電話をしてきたのです。

 

そこで、私は姪っ子に母親が契約者になっている生命保険について、そのまま年末調整に出しても大丈夫かなど、質問に答えることにしました。

 

 
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自分が契約者じゃなくても控除できる?

 

そもそも、契約者が親の名前になっている保険の契約を、子供が自分の年末調整で生命保険料控除を受けることはできるのでしょうか?

 

生命保険の保険料控除は、税金についての法律(所得税法)で、いろいろな要件などが決められています。

 

生命保険料控除を受けることが出来るのは、保険金等の受取人が、

  • 保険料を払っている本人
  • または、配偶者、その他の親族

となっている契約で、契約者が誰かは要件とされていません。

 

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姪っ子の場合は、

  • 受取人が母親になっていて
  • 契約者も母親ですが、

姪っ子が保険料を支払っているので、姪っ子の年末調整で生命保険料控除を受けることが出来ます。

 

年の途中から払った場合は?

 

姪っ子の質問は、さらに続きました。

 

『私が保険料を払ったのは、初任給をもらっ4月からなんだよね。』

 

『その場合一年分の保険料が、全額控除の対象になるの?』

 

これは正確なところを回答しなければいけないと思い、念のため税務署に問い合わせてから教えることにしました。

 

税務署の回答では、

「あくまでも自分で支払った分だけが控除 の対象」なので、姪っ子が年末調整で保険料控除できるのは、自分で保険料を支払った4月~12月までの9か月分になる

ということでした。

 

保険会社から発行される控除証明書の金額は、一年分の保険料が書かれていますが、自分で9か月分を計算して、その金額を記入します。

 

さらに、自分が支払っているということが、わかるように、引き落としの記録等が出ている通帳のコピーを添付してくださいとのことでした。

 

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1月~3月までの保険料は母親の生命保険料控除として、年末調整や確定申告で申告できます。

 

控除証明書は保険会社から発行されるのが1枚だけなので、このような場合にはコピーで提出が可能だそうです。

 

3か月分の保険料は自分が支払っていて、4月からは娘が払ったことがわかるように、それぞれの通帳のコピーをつけて出します。

 

保険料を手渡ししている場合は?

 

控除証明書に書かれている契約者が、親の名前になっている契約でも、子供が自分で保険料を負担していれば、年末調整で生命保険料控除を受けることができます。

 

では、その保険料を口座引き落としではなく、親に手渡ししていた場合はどうでしょうか?

 

この点もあわせて税務署に問い合わせてみましたが、この場合は、子供が保険料控除受けることは出来ないということです。

 

契約者が親の名前になっていても、自分が保険料を支払っているということが、客観的に示すことができないからです。

 

契約者が親の場合でも、保険料を負担している子供が自分の保険料控除として申告できる、ということが、支払いの記録がいらないということではないので注意が必要です。

 

 
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一番わかりやすい方法は?

 

親が自分のために、子供のころから掛けてくれている生命保険

 

就職などで、自分が保険料を払うようになっので年末調整で保険料控除を受けよう…。

 

一番わかりやすくて間違いのない方法は、

  • 保険料を自分が負担することになった時点で、契約者を自分に変更する
  • あわせて、保険料の引き落とし口座も自分の口座に変更する
  • そのうえで、年末調整では途中から自分が支払っている、支払いの記録(通帳のコピー)をつける

です。

 

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今回の年末調整に間に合わない場合は、支払いの記録を間違いなくつけて提出して、年明けの1月から契約者を自分に変更しておくのがよいでしょう。

 

年末調整はていねいに

 

年末調整では、一年間の所得からいろいろな控除などを差し引きして、その人が納める税金を確定します。

 

従業員が提出した申告書や控除証明書などは、税務署に提出するのではなく、金額などを当者が確認して会社が保存します。

 

生命保険料控除などの金額に間違いがないかどうかなどの確認も、年末調整の担当者が責任をもって処理をします。

 

一人ひとりの書類を税務署がチェックすることはない代わりに、それぞれの会社の方で正確に処理されていなければなりません。

 

契約者が、本人の名前ではない控除証明書で生命保険料控除を適用する場合に、会社や担当者が通帳のコピーなど、事実が確認出来るものを出してほしいというのは当然です。

 

何かの機会に、処理が正確ではないことを務署から指摘されるのは、困るからです。

 

決められた要件を満たしている契約であれば契約者に関係なく、保険料を負担している人生命保険料控除を受けることが出来ます。

 

両親が自分のために掛けてくれていた保険の保険料を自分で払うようになったら、早め契約者の変更引き落とし口座の変更済ませておきましょう。

 

また、年末調整の時までに変更の手続きが済んでいない場合には、

  • 確実に行われているということや、
  • 何か月分について支払ったのかなど

担当者が一目でわかるように、コピーなどの書類関係をそろえておきましょう。

 

必要に応じて、コピーの欄外などに補足でメモをしておくなど、「わかりやすさ」を心がけることがコツです。

 

 
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年末調整の保険料控除証明書!間に合わない場合はどうする?

 

『おいおい!どこやったんだぁ?』

 

自分で自分にイライラしながら、独り言言っていました…。

 

年末調整の書類の提出は、今日までなのに…。

 

『こ、こ、控除証明書が…無いーッ!!』

 

見かけたような気もするし、無かったような気もする…保険会社の控除証明書

 

「これじゃあ年末調整に間に合わない!」と、焦りますよね。

 

締め切りまでに提出できなかったら、すべて終わりで税金が戻ってこないんじゃないか?なんてことまで、心配したりして…。

 

やたらに焦ったり余計な心配をしなくても、方法はあるので大丈夫です!

 

保険会社の控除証明書が見当たらなくて、年末調整の提出に間に合いそうにない場合に、どのようにしたらよいかについて、まとめてみました。

 

 
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再発行してもらう

 

控除証明書が見当たらないけれど、提出までまだ一週間程度余裕があるという場合は、保険会社に連絡して証明書を再発行してもらいましょう。

 

  • コールセンターに電話する
  • ホームページから依頼する
  • 営業の担当者に依頼する(会社によっては出来ない)

などの、方法があります。

 

電話でもインターネットでも、保険契約の証券番号がわからないといけないので、手元に証明書を再発行してもらう保険の保険証券用意しておきましょう。

 

証明書が再発行されて郵送で届くまでに、一週間程度見ておきましょう。

 

一週間も余裕がない、だけど再発行してもらって、どうにか年末調整に間に合わせたい!という場合…実は方法があります。

 

最短の場合、提出日のその日のうちに控除証明書が手に入る方法です。

 

それは…

 

『加入している保険会社の最寄りの支店、支社、営業所などの窓口に行って、再発行してもらう』という方法です。

 

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会社の近くにその保険会社のお店があれば、昼休みの間にもらいに行って、帰ってきたら会社に提出…なんてことも可能です。

 

窓口で控除証明書を再発行してもらう場合、

  • 保険証券
  • 本人確認書類(念のため)

を用意していきましょう。

 

ただし保険会社によっては、窓口での再発行対応していないところもありますので、ホームページか電話で確認しましょう。




 

金額等だけ記入して提出

 

控除証明書の再発行は頼むけれど、締め切りでに間に合わせるのは難しそう…。

 

この場合には、年末調整の用紙「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』に保険料の金額などを記入だけして、証明書は手に入り次第、後から提出するという方法があります。

 

ただし、この方法は…

  • 年末調整の担当者が了承していることが大前提になるので、前もって話をして許可を得ておく
  • 単に保険料の金額だけではなく、加入している保険会社、保険の種類、「旧制度」か「新制度」かなど、申告書 の欄を記入しておく
  • 担当者の了解がとれるように、引き落としになっている通帳や保険の証券などを見せながら頼んでみる

というようにした方がよいでしょう。

 

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会社では、すべての従業員の年末調整を処理するので、時間的な余裕をもって提出日を設定しています。

 

保険料の金額、その他、申告書の記入に間違いが無いとわかってもらえれば、事務処理をしながら控除証明書の提出を待ってくれるかもしれません。

 

保険の欄は何も書かずに後日記入

 

控除証明書が間に合わなければ、申告書の保険に関する欄は何も書かずに提出する。

 

後日証明書が届いたら、控除証明書を提出しながら、申告書に保険料控除を書き足すいう方法もあります。

 

年末調整は…

  • 1月1日から12月31日までの一年間給料といろいろな控除について、計算をします。
  • 「11月◎日まで」と書類の提出日を設けても、その後、年末までに扶養家族の状況(出生、死亡など)が変わることもあります。
  • そういったことも含め、年が明けてから1月中に、「再年末調整」という形で金額の修正をする処理をします。

 

そこで、「再年末調整」までに控除証明書そろえて、保険料控除の処理をしてもらうという方法です。

 

この方法も、年末調整の担当者が了解してくれていることが大前提です。いきなりあとから証明書を持っていっても、断られるでしょう。

 

金額だけ記入して出す方法も再年末調整で提出する方法も、本来は会社として対応しなければいけません。

 

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とはいえ、扶養家族の異動などとは違い「証明書が間に合わない」のをいちいち待っていたら、余分な事務処理ばかり!と嫌がられて、断られる方が多いのが現状です。

 

この2つの方法は「ダメもと」くらいの気持ちで、了解してもらえたら「ラッキー!」という感じでいましょう。

 

 
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自分で確定申告する

 

最後は、間に合わなかったら自分で「確定申告」をする、という方法です。

 

年末調整の担当者に頼んでみたけれど、物の見事に断られてしまった…とか、そもそもそんなこと頼める雰囲気じゃない…という場合には、自分で確定申告をしましょう。

 

方法は、難しくありません。

必要な書類は、

  • 確定申告書(A様式)
  • 添付書類台紙
  • 年末調整後に渡される源泉徴収票
  • 保険料控除証明書

です。

 

「確定申告書」と「添付書類台紙」は、最寄りの税務署に行ってもらってくるか、国税庁のホームページからダウンロードすることもできます。

国税庁ホームページ

 

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「確定申告書」に住所、氏名、給与所得の金額、保険料控除の金額などを記入して「添付書類台紙」に源泉徴収票と保険料控除証明書を貼って提出すれば終わりです。

 

添付書類台紙

 

  • 国税庁のホームページにある「確定申告書等作成コーナー」で、画面から数字など入力すると、金額まで入った申告書をプリントアウトすることができます。
  • 確定申告書の提出は、住所によって管轄の税務署が決まっています。わからない場合は、国税庁のホームページなどで
    調べましょう。
  • 申告書は、管轄の税務署に直接出すか、郵送でも提出することができます。
  • 保険料控除の申告は、1月1日以降、税務署が開いていれば、いつでも提出できます。毎年込み合う、2月中旬からの事業所得などの確定申告の前に出すことをお勧めします。

確定申告についてはこちらの記事もどうぞ

 

年末調整までに保険料控除証明書が間に合わず、確定申告で保険料の控除を申告する場合でも、還付される税金の金額に違いはありません。

 

ただ、年末調整で会社を通して還付金が戻ってくる時期よりも、確定申告後に還付金が振り込みになるのが遅くなることの違いだけです。




 

無くさないように注意!

 

保険料控除証明書は、だいたい毎年11月入ると順次送られてきます。

 

送られてくるのは、ハガキの端からはがすと控除証明書の書式になっている圧着タイプのハガキで届くことがほとんどです。

 

宛名の面にも「保険料控除証明書」と朱書きになっていたりするのですが、いろいろなDMも多いので紛れてしまったりしがちです。

 

私も以前、控除証明書がどこに行ったかわからず、困り果てて総務課に「後日の提出」を泣きついたことがあります。

 

担当は、会社の中でもベテラン中のベテランである女性の課長でしたが、「できません」の一言であっけなく断られました。

 

証明書は、年末調整の締め切りの数日後に、自宅の読み終えた新聞の山の中から出てきたので、年明けに確定申告をしました。

 

意外と捨ててしまうことは少なく、どこかに紛れていることが多いものですが、届く時期には郵便物に注意しましょう。

 

また、引っ越しなどで住所が変わっているのに、保険会社に住所変更の手続きをしていないために、証明書が届かないこともあります。

 

住所が変わったときなどは、変更の手続き忘れずに済ませましょう。

 

 
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年末調整の生命保険料控除証明書!旧姓のままでも大丈夫?

 

『あーッ!!!まずいーッ!!!!』

『年末調整の締め切り、明日じゃん!!』

『生命保険料控除証明書、旧姓のままだぁ!』

 

会社に提出する年末調整の書類を書き始めたら…保険の控除証明書が旧姓であることに気がついた…。

 

書類の締め切りは目の前なのに、焦ってしまいますよね。

 

旧姓の控除証明書のままで、年末調整は出すことができるのか?

 

何か証明書のようなものが必要なのか?

 

それとも、年末調整は受けられないとか…?

 

など、旧姓のままの控除証明書で年末調整受ける場合、どうすればいいかについて調べてみました。

 

 
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旧姓のままの証明書で提出は可能

 

結婚して姓が変わったけれど、控除証明書が旧姓のままだった…という場合でも、その控除証明書で年末調整を受けることが出来ます。

 

会社に提出された年末調整の書類や保険料の控除証明書は、会社から税務署に提出するわけではありません。

 

個人ごとの年末調整の処理が終わった後は、全員の分の書類をまとめて会社で、一定の年数保管することになっているのです。

 

申告の内容や控除証明書が間違いないかどうかは、税務署ではなく総務や経理など年末調整の担当者が確認をします。

 

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控除証明書が旧姓のままでも、年末調整の担当者が本人のものであると確認できれば、その証明書で年末調整をしてくれるのです。

 

書類を税務署に提出しませんが、会社の担当者は、提出された書類や控除証明書に「間違いがない」と確認する責任があります。

 

自分で勝手に判断して提出したら、受け付けてもらえなかったということのないように、提出前に確認するようにしましょう。

 

旧姓の控除証明書を提出する方法




 

旧姓の控除証明書を提出して年末調整を受けるには、いくつかの方法が考えられます。

  • 控除証明書だけをそのまま提出
  • 改姓がわかる証明書を一緒に提出
  • 後から、控除証明書を取り直す

などです。

 

そのまま提出

 

結婚、入籍したときに、すでに社内で総務などに改姓の届出をしてある場合、会社の方でも「姓がかわった」ことはわかっています。

 

こういう場合には、あらためて証明の書類提出しなくても年末調整してもらえます。

 

また、加入している保険会社が団体割引の取り扱いになっていて、保険料が給与天引きされている場合も、間違いなく本人であることがわかります。

 

念のため、控除証明書か申告用紙の欄外に「○月△日婚姻のため改姓」などと、赤いペンなどで書いておくと、丁寧でわかりやすいでしょう。

 

戸籍抄本や住民票、免許証などを提示する

 

結婚して入籍した後に勤め始めた場合は、控除証明書の旧姓が本人のものかどうか担当者が確認できません。

 

また会社によっては、社内の諸届とは別に、控除証明書の旧姓が本人のものであることがわかる証明書などを、提出、提示する決まりになっている場合もあります。

 

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このような場合には、改姓したことがわかる戸籍抄本や住民票、裏面の記載がある運転免許証などを、原本やコピーで提出、提示することになります。

 

とりあえず提出して取り直す

 

国税庁から出されている年末調整の手引きで「控除証明書を翌年1月末までに提出する、という条件で、証明書がなくても受けつけてよい」ことになっています。

 

ただ実際には…その人の分だけ証明書を待つことは、よけいな事務処理が増えて全体の年末調整が遅れる、などの理由で受け付けてもらえないことがあります。

 

いくら1月末まで提出が可能といっても、保険料控除の申告書に何の記入もなく、証明書もなければ、担当者も処理のしようがありません。

 

保険の内容や保険料の金額は間違いがなく、証明書の名前だけが旧姓であるということが確認できれば、担当者としても処理しやすいでしょう。

 

そこで、担当者に事情を説明した上で…

  • 加入している保険の内容や、保険料などは、旧姓の控除証明書の内容を間違いないように申告書に記入しておく。

==申告書の記入例を画像で==

  • とりあえず、旧姓で発行された控除証明書を添付して申告書を提出する。
  • 保険会社に連絡して、改姓の手続きをして控除証明書の再発行してもらう。
  • 後日、届き次第、すぐに新しい苗字の控除証明書を提出する。

という流れで、

 

「すぐに手配しますので、お願いします。」というようにして、受け付けてもらえるように依頼してみましょう。

 

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このように旧姓の控除証明書でも、年末調整を受けることが出来ます。

 

ただし証明書を提出するか、提示だけでよいかなど含め、年末調整の事務処理はそれぞれのケース、会社の規定などによっても違うので、事前に確認をするようにしましょう。

 

 
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間に合わなかった場合は?

 

旧姓の控除証明書だけでは年末調整の書類を受け付けてもらえなかったけれど、証明書を再発行してもらうには時間がない…。

 

改姓がわかる証明書を準備しようとしたけれど、年末調整の締め切りまでに間に合わなかった…。

 

このような場合には、確定申告で生命保険料控除の申告をすることになります。

 

確定申告する場合は…

  • 生命保険料控除を確定申告する場合は、翌年の年明けからになります。
  • 年末調整が終わって会社で発行される源泉徴収票と、保険料控除証明書を提出します。
  • 確定申告までは時間に余裕があるので、保険会社に連絡して「改姓の手続き」控除証明書の再発行を依頼しておきましょう。

 

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また税務署では会社の場合と違って、結婚等で姓が変わっていることはわかりません。

 

もしも旧姓の控除証明書で確定申告をする場合は、戸籍抄本、住民票、運転免許証など、改姓がわかるものを提出、提示することが必要なので注意しましょう。

 

保険関係の改姓手続きを忘れずに




 

旧姓のままの控除証明書で年末調整を受け付けてもらえた場合も含めて、生命保険の契約の改姓の手続きは忘れないうちにしてきましょう。

 

旧姓のままでも、保険の効力などには変わりはないので、保険金が払われないとか、契約が無効になるというようなことはありません。

 

ただし、いざ保険金や給付金を受け取る、解約をするというような場合に、改姓のための余分な書類が必要になり、手間がかかります。

 

そして何よりも、何年たっても旧姓のままの控除証明書を提出していると、「この人なんだろう?」と、思われていたりして…ちょっと恥ずかしいですよね。

 

銀行口座から引き落としになっているもの以外にも、クレジットカード払いなど、意外と入していることを忘れている保険もあるものです。

 

そういったものも含め、あらためて加入している保険をチェックして、漏れの無いように改正の手続きを済ませましょう。

 

 
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引っ越しの住所変更!銀行はどうする?手続きと方法は?

 

『引っ越しして住所が変更になったら、銀行の口座の住所も手続きした方がいいかな?』

『別に住所変更しなくても、ATMでお金はおろせるし…いいか?』

 

たしかに…普段お金を出し入れしたり、振り込みなどをするのもATMで用が足りてしまいます。

 

引っ越して住所が変更になっていても意外見落としがちなのが、銀行での手続きです。

 

住所が変わっても、銀行で、住所変更していない!という人がけっこういます。

 

でも、実はいざ!というときに不便なんですよ~!!

 

そこで引っ越しで住所が変更になったときに、銀行での手続きとその方法などについて調べてみました。

 

 
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住所変更はしたほうがいいの?

 

引っ越しして住所が変更になった場合に、銀行で手続きをしないと、どんな支障があるのでしょうか?

 

引っ越して、住所の変更を銀行に届けていなくても、ATMで普通にお金の出し入れも出来ますし、引き落としや振り込みも出来ます。

 

振り込みなどで窓口に行く用事がある場合に、手続きの用紙に新しい住所を書けば、届けられている住所と違うことがわかるので、変更するように言われるでしょう。

 

もしも窓口を利用する機会が無ければ、特支障はないのでは…?

 

いいえ!

実は支障があるんです!

 

それは…キャッシュカードです!

 

キャッシュカードの使用期限が更新されて、新しいカードが送られてくるときに不便な思をすることになります。

 

郵便局に「転居届」を出しておけば、転送されるから大丈夫でしょ…?』

 

確かに、銀行から送られてくるキャンペーンのお知らせなどのダイレクトメールは転送されてきますが、キャッシュカードは転送されなのです。

 

使用期間が更新されて新しく送られてくるキャッシュカードは、封筒の宛て名面をよく見ると「転送不要」と書かれています。

 

これは、封筒の住所に宛名の人が住んでいなければ、「転送せずに差出人に戻してください」という意味の表示です。

郵便局の「転居届」についてはこちらの記事

 

何か不正の目的でキャッシュカードが使われたり、他人の手に渡るのを防ぐ意味もあり、転送されないようにしています。

 

引っ越しても銀行に住所の変更を届けていないと、新しいキャッシュカードが受け取れず、最悪しばらくATMが使えない!ということになりかねません。

 

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銀行のキャッシュカードにクレジットカードも一体になっているものも多いので、カードで買い物ができない…なんてことも…。

 

カードを発行している銀行やカード会社に住所変更の届けを出さないと、あらためて新しいカードが送られてくることはありません。

 

また住所を変更していないと、キャッシュカードや通帳を紛失したとき、手続きに手間取ることがあります。

 

紛失の届けを出して再発行してもらうときに、運転免許証、パスポートなど、本人確認資料必要になるからです。

 

本人確認の身分証明書などが新しい住所になっていて、銀行に届けている住所が旧住所のままの場合、別に確認が必要になることもあります。

 

また預金以外に投資信託などの取引をしている場合に、「約款」や「重要事項説明書」などが改定になることがあります。

 

この場合、「改定の内容に同意する」内容の書面が郵送されてくるので、署名、捺印して銀行に提出しなければなりません。

 

銀行に住所変更の手続きをしていないと、書類が住所不明で届かなくて、最悪の場合取引を継続できなかったり投資信託などの金融商品の口座が解約になることもあります。

 

 
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住所変更の手続きは?

 

銀行と取引しているのが普通預金だけの場合と、定期預金やローンなど普通預金以外の取引がある場合では、住所変更の手続きの仕方が少し違います。

 

普通預金だけの場合

 

銀行によって取り扱いが少し違うところもありますが、「普通預金」の住所変更は…

  • コールセンターの電話
  • インターネットバンキング

での手続きが、窓口に行く必要がなく簡単に済ますことができます。

 

ホームページから住所の変更届を作成できて、プリントアウトして郵送すれば、手続きが完了する銀行もあります。

 

インターネットバンキングのサービスを申込んでいない場合などは、店舗の窓口で手続きをすることになります。

 

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また信用金庫や信用組合などでは、コールセンターやインターネットバンキングの取引がないところもあるので、この場合も窓口で手続きすることになります。

 

手続きに行く窓口は、

  • 口座のある取引店に行く、という銀行と、
  • 最寄りの店舗ならどこでも可能、

という銀行があるので、事前に確認しておきましょう。

 

必要書類は…

  • 口座の届出印
  • 通帳
  • 本人確認資料
  • 新しい住所が確認できるもの
     (住民票など)

などです。

 

必要書類も届出印と本人確認資料で済む銀行もあります。

 

手続きする前に、一度ホームページなどで確認しておきましょう。

 

ローンや金融商品の取り引きがある場合

 

普通預金以外に、

  • 定期預金
  • 積立預金

がある場合や、

 

銀行で

  • カードローン
  • 住宅ローン
  • 投資信託
  • 生命保険

などの取引や加入をしている場合は、コールセンターやネットバンキングでは住所変更が出来ず、取引店の窓口での手続きが必要になります。

 

また住民票謄(抄)本や住民票記載事項証明書などの書類が必要になるものもあります。

 

普通預金以外の預金取引や、ローン、投資信託などの金融商品の取引がある場合は、ホームページで確認するか、一度銀行に問い合わせましょう。

 

 
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住所変更!これはどうなの?

 

今までに引っ越しなどで住所が変更になり、銀行で住所の変更をしたことがある人は別として、あまり慣れていない人も多いのでは、ないでしょうか?

 

そこで銀行の住所変更の手続きについて、よくある質問をまとめてみました。

 

住所変更すると支店も変わる?

 

「もしも銀行で住所変更の手続きをすると、口座の支店も変わりますか?」

 

住所変更の手続きで支店が変わることは、基本的にありません。

 

取り扱いの支店が変更になったら、カード会社やネットショッピングの引き落とし口座の変更をしなきゃ…と、心配になりますが、店は変わらないので大丈夫です。

 

引っ越ししたら、口座を作り直す?

 

「同じ銀行でも、引っ越したら最寄りの支店で口座を作り直した方が良いの?」

 

とくに同じ銀行で口座を新しく作り直す必要はありません。

 

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逆に、クレジットカードやネットショッピングなどの引き落とし口座を、すべて変更しなければならないので、かえって不便です。

 

本人の代わりに家族は手続きできる?

 

ほとんどの銀行では、委任状と代理人本人の本人確認書類を持参すれば、代理人が本人のかわりに住所変更の手続きをすることができます。

 

また代理人による住所変更の手続きは、付ていない銀行もあります(三菱東京UFJ銀行など)。

 

この場合ネットバンキングや郵送など、いずれかの方法で本人が手続きをしなければいけません。




 

場合によっては解約も…

 

引っ越しで住所が変更になった場合、普通預金に関しては一部の信用金庫や信用組合を除いて、窓口に行かなくても手続きができるところがほとんどです。

 

郵送やネットバンキングの手続きなら、それほど手間もかからず簡単にできるので、引っ越しの際には忘れずに手続きをしましょう。

 

ただ場合によっては、引っ越しのときに口座を解約してしまうのもひとつです。

 

私は以前転勤族で、2~3年ごとに引っ越しをしていました。

 

転勤先の職場では、会社の取引の都合などから給料の振込口座は地元の銀行に決まっていることが多く、転勤のたびにメインで使う銀行口座が変わっていたのです。

 

はじめのころは「記念に」とか「そのうちまた使うかも」という理由で、多少残高が残っている口座を、そのままにしていました。

 

引っ越して年数がたつうちに、キャッシュカードの期限が切れても住所不明のままなので、新しいカードが届かなくなり、コンビニなどのATMなども利用できなくなりました。

 

こうして、銀行からの案内もいっさい届かない口座がたまってしまったのです…。

 

一つ一つの銀行に連絡して解約なり住所変更の手続きをするにも、その手間や費用残高を考えると面倒で、結局そのままになっています。

 

現在は、口座の維持管理手数料をとる銀行はまだ少ないですが、今後は使われていない口座については手数料がかかるようにならないとも限りません。

 

引っ越しの際は…

  • 銀行の住所変更を忘れずに
  • 使う予定のない口座は思い切って解約

しましょう。

 

 
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引っ越しの住所変更!郵便局への届けは?どのようにする?

 

『引っ越して住所が変更になるけど、郵便局に届けておけばとりあえずは安心だ!』

『一度連絡さえしておけば、あとはずっと転送されてくるでしょ!』

 

いいえ、ちょっと待ってください!

 

引っ越しで住所が変わるときには、忘れずに郵便局に「転居届」を出しておくのは大事ですが、出したらすべてOK!というわけではないのです!

 

郵便局の「転居届」について、その方法や限の有無、家に届くものはどこまでが対象か?など、引っ越した後に困らないためのあれこれを調べてみました。

 

 
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「転居届」を出す方法は?

 

引っ越しのときに郵便局に住所が変わることを届けておくと、古い住所あての郵便物を引っ越し先に転送してくれます。

 

あくまでも任意で利用するものなので、必ず届けなければいけないというものではありません。

 

ただ、届けておけば、一年間は、郵便物を転送してくれるので、住所変更の連絡がもれていたところがあったとしても安心です。

 

郵便局への「転居届」の出し方はいくつかあるので、忙しい中でも自分に合ったタイミング、方法で手続きすることができます。

 

転居届を出す方法には

  • 郵便局の窓口で手続き
  • インターネットで手続き
  • 転居届の用紙をポストに投函

があります。

 

郵便局に行く

 

指定はないので、近くにある通便局に行って転居届を出すことができます。

 

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このときに、

  • 運転免許証など本人確認がとれるもの
  • 引っ越し前の住所が確認できる公的なもの(運転免許証、パスポート、住民票など)
  • 印鑑(認印)

を持っていきます。

 

インターネットで手続きをする

 

日本郵便のホームページから、『e転居』という転居届の手続きをすることができます。

 

日本郵便の「転居届受付確認センター」で、ちらの連絡先が必要なので、『e転居』を利用するには携帯電話、PHSか、スマートフォンが必要です。

 

転居届の用紙をポストに投函する

 

郵便局に行けない、インターネットが使えない、携帯電話やスマホが無いなどの場合には、必要事項を記入した「転居届」の用紙をポストに投函して届ける方法もあります。

 

この場合「転居届」には、切手を貼る必要はありません。

 

インターネットでの「e転居」と、転居届をポストに投函する方法の場合は、日本郵便が届け出の内容を確認することがあります。

 

引っ越し前の住所や新しい住所に、郵便局の人が訪問したり、確認の書類を郵送することがあります。

 

 
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「転居届」はいつ出す?

 

「転居届」を郵便局に出すのは、遅くともっ越しの一週間前までに出しておくとよいでしょう。

 

転居届が出されてから、郵便局で内容が登録されるまでに3~7日くらいかかるからです。

 

転居届には「転送開始希望日」を記入するようになっているので、逆に引っ越しの日がわかり次第、早めに出しておいて大丈夫です。

 

窓口で届けを出した場合もインターネットやポスト投函の場合も、「転居届受付番号」発行されます。

 

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この「転居届受付番号」があると、日本郵便のホームページ上で、転居届の受け付け状況確認することができます。

 

自分だけが引っ越す場合は?




 

今まで実家で暮らしていたけれど、引っ越しをしてて一人暮らしをすることになった…

 

とか

 

会社から辞令が下りて、単身赴任で転勤することになった…など、

 

自分宛ての郵便物のみ、すべて引っ越し先に転送してもらいたいという時には、自分だけを指定すれば、その人あての分の郵便物だけが転送されます。

 

転居届け 記入

 

一人暮らしや単身赴任を終えて、また実家や自宅に戻ることになった時には、新しい住所を実家や自宅にして転居届を出せば、転送されて届くようになります。

 

転送してくれる期間は?

 

転送届けを郵便局に出して、「転送開始希望日」に指定した日から一年間は郵便物を転送してくれるのは、けっこう知られています。

 

でも、実は…もう一度「転居届」を出すと、さらにもう一年間!郵便物を転送してくれるのです。

 

引っ越しを知らせる先が多くて、住所の変更を案内するのに時間がかかりそう…とか、とにかく面倒くさがりなどの人には、ありがたいサービスです。

 

転送されるもの、されないものは?

 

「転居届」は、郵便局、日本郵便のサービスなので、郵便は普通郵便も、書留、速達も転送されます。

 

ただし、郵便物の中でも「転送不要」と指定されているものは転送されません。

 

 

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銀行のキャッシュカードやクレジットカードなどは、「転送不要」として送られてきます。

 

不正な利用を防ぐ目的もあって、銀行やクレジット会社に届けられている住所が、あて先として確認された場合だけ配達するためです。

 

「ゆうパック」も転居届が出されていれば転送されますが、郵便よりも転送に少し、時間がかかるので注意が必要です。

 

郵便もゆうパックも同じ日本郵便のサービスなのですが、取り扱う部署が違うのと、配達の仕組みが違うためです。

 

郵便は転居届の内容がダイレクトに反映されますが、ゆうパックの場合は一度配達に出て、「不在」で戻ってきたものを台帳で確認して転送されるためです。

 

ゆうパックを使って定期的に届く通販や、よく荷物を送ってきてくれる人には、直接住所の変更を知らせておくのがよいでしょう。

 

チルドで送られてくる生鮮食品や日にちをあけずに受け取りたい荷物などの場合に、転送の時間が余分にかかるのを防ぐためです。

 

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そして「クロネコヤマトの宅急便」など、社の宅配便などは郵便局とは別ですので、「転居届」は関係がないので転送されません。

 

他社の宅配便を使って送られてくる通販などは、別に住所の変更をしておく必要があります。




 

住所変更は早めに、こまめに

 

個人向けのいろいろな案内も、メールなどで出されることが多くなり、届けられる郵便の量も以前より減ったような気がします。

 

ですが、銀行などの金融機関や役所などから送られてくる重要なものは、必ず郵便で送られてきます。

 

まず郵便局の「転居届」を出しておいて、引っ越し後に金融機関を中心に、大事なものは個別に、なるべく早く住所変更をするようにしましょう。

 

「転送不要」の郵便物が戻されてしまって、手元のキャッシュカードの有効期限が切れてしまった…

 

とか、

 

銀行引き落としが不能だったというお知らせが届かず、生命保険が失効してしまった…

 

などの、無用のトラブルは避けたいものです。

 

でも逆に、どこで調べて送ってくるのかわからないダイレクトメールなど、迷惑なものは、一年間だけ我慢すれば届かなくなるというありがたい点もあります(笑)。

 

私は、以前、転勤族だったこともあり、郵便局の「転居届」は、引っ越しの際に欠かせないものでした。

 

転勤先でのいろいろな取引、お付き合いが多く、住所変更の案内をしきれなかったり、まだ時間があると思っていて忘れたりということもよくありました。

 

「転居届」の転送サービスを上手に利用しつつ、大事な住所変更は早めに、こまめにすることをおすすめします。

 

 
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引っ越しの場合の住所変更!市内の場合の手続きはどうする?

 

『引っ越して住所が変更になったといっても、いくらもかからない目と鼻の先だよ!』

『まあ同じ市内だから、手続きはそのうちでいいっかぁ!』

 

いえいえ!

5万円以下の罰金の可能性がありますよ!

 

引っ越しした場合、住所変更の届け出は同じ市内であっても、手続きしないでいるのは法律違反になります!

 

まあ…

厳密にいうと、ということになりますが…。

 

故意に何か不正の目的があって、届け出をしないなどの場合の話になりますけどね。

 

でも同じ市内だからといって、住所の変更を届けないでいると、生活上の不便を生じることも、実はあるんです。

 

引っ越しをして、同じ市内で住所が変更になった場合の手続きについてまとめてみました。

 

 
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同じ市内は「転居届」

 

市外に引っ越す場合の手続きは「転出届」、市外から引っ越して来た場合は「転入届」ですが、同じ市内で引っ越した場合は「転居届」の手続きが必要になります。

 

転居届





市民課などの窓口へ

本人または同じ世帯の家族
または
委任状を持った代理人

郵送での手続きはできない


住所が変わってから
14日以内
(引っ越す前は届出不可)

 

必要書類は…

  • 本人が確認できる書類  運転免許証、パスポートなど
  • マイナンバーカード(持っている場合)
  • マイナンバー通知カードと住民基本台帳カード(マイナンバーカードを持っていない場合)
  • 印鑑(認印)
  • 国民健康保険証(国保に加入している人)

 

印鑑登録をしている場合、転居届を出せば、住所は自動的に変更になります。

 

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市の福祉制度を受けている場合、

  • 乳幼児医療証
  • 老人医療証
  • 介護保険証

なども手続きの時に持っていきます。




 

政令指定都市の場合は?

 

別の市町村へ引っ越す場合は、引越し前の役所で転出の届けを、引っ越し先の役所で転入の届けを出します。

市外に転出・転入する場合はこちらの記事

 

同じ市内での引っ越しでも、いくつかの『区』に分かれている政令指定都市の場合は、転居届はどうすればいいのでしょうか?

 

「区」をまたいで引っ越したら、引っ越し前、引っ越した後の、それぞれの区役所に届け出が必要になるのでしょうか?

 

政令指定都市の市内で別の区に引っ越す場合は、転出する区、転入する区、それぞれに届けを出す必要はありません

 

政令指定都市では、「転入届」だけを出せばよいことになっています。

 

どこの区役所に届けるかは、市によって違います。

  • 転入する区役所で手続  横浜市、名古屋市、福岡市など
  • 転出、転入、どちらの区役所でも可能  仙台市
  • どこの区役所でも手続可能  さいたま市、千葉市など

 

転入先の区役所で届け出をするのが確実ですが、どちらの区役所で手続きが可能かどうかは、念のためホームページで確認しましょう。

 

 
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転居届はいつ出せばいいの?

 

転居届を出す時期は「住民基本台帳法」という法律で決められていて、住所が変わってから(引っ越してから)『14日以内』です。

 

いろいろと都合もあるし、忘れないうちに居届を早めに出しておこう!

…実は転居前には、「転居届」「転入届」を市役所、区役所に出すことはできません。

 

引っ越しをしてから14日というと『二週間以内』なので、時間があるようでも意外とすですので、忘れないように注意が必要です

 

平日に市役所の窓口に行けない場合は?




 

同じ市内で引っ越す場合でも、郵送など転居届の手続きをすることはできません。

 

引っ越して住所が変わってから2週間以内に、市役所の窓口が開いている時間帯に転居届を出しに行くことになりますが、この間に行けない場合、他に方法はないのでしょうか?

 

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市役所によっては曜日を決めて、平日の午後5時から7時までなど窓口業務の時間を延長したり、土曜日の午前中に休日開庁日を設けて、転居届を受け付けるところもあります。

 

また、ターミナル駅の近くなどに行政サービ スのコーナーを設けて、届け出を受け付けると ころもあるので、ホームページなどで確認してみましょう。

 

時間延長や休日開庁でも、届け出に行くのが難しいという場合には、委任状を預けて、家族や知人に代理人として手続きに行ってもらう、という方法もあります。

 

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  委任状の見本 <横浜市ホームページより>

 

この場合には転居する本人の必要書類の他に、

  • 委任状
  • 代理人の本人確認書類
  • 代理人の印鑑(認印)

が必要になります。

 

届け出をしないとどうなる?




 

「住民基本台帳法」では住所が変わったときには、14日以内に届け出をするように決められていてます。

 

届け出をしない場合には、「5万円以下の罰金」という罰則も設けられています。

 

ただ、14日以内に転居届が出されていない場合に、一律にすぐ罰則が適用されるということではありません。

 

故意に何年間も住所の異動を放っておいたとか、何か不正の目的があって届け出をしない場合など、裁判所の判断によって罰せられることになります。

 

とはいえ、役所の手続きとして決められていることなので、何もしないままでいると不便が生じてきます。

 

「14日以内」という期日を過ぎて、窓口で届け出をする場合に「期日を過ぎている」ことを注意され、理由などを聞かれたりします。

 

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それだけではなく、引っ越して実際に住所が変わった日を明らかにするために、賃貸契約書などの不動産関係の種類を窓口にもっていかなければいけない場合も出てきます。

 

市内の引越しでも注意が必要!

 

同じ市内の中での引っ越しでも、住所が変わったまま変更をしないでいると、生活に思わぬ支障が生じることがあります。

  • 自動車税の納税通知が届かない

自動車税の納税通知についての記事はこちら

 

  • 運転免許の更新案内が届かない

運転免許の更新案内についての記事はこちら

 

  • 選挙のハガキ(投票券)が届かない

選挙の投票券(ハガキ)の記事はこちら

などです。

 

郵便局で転居届を出していれば、一年間は通便物が転送されますが、転送の期間が過ぎてしまうと通知や案内が届きません。

 

最悪の場合、税金の納め忘れや免許の失効なんていうことにもなりかねないので、住所の異動の届けは早めに済ませることが大事です。

 

まず郵便局の転居届を出しておき、市役所の休日開庁や、窓口の時間延長を利用するなど、漏れがないように住所の変更手続きをするようにしましょう。

 

 
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