医療費控除を受けると住民税は還付されるの?いつ頃戻る?

 

「確定申告で医療費控除を受けたんですが、住民税って戻ってこないんですか?」

 

会社からの帰り道、後輩から少し困った感じで、携帯に電話がかかってきました。

 

確定申告で医療費控除を受けて、所得税は還付になって振り込まれたのに、住民税が戻ってこないので教えてほしいというのです。

 

医療費控除を受けるのも、確定申告をするのも初めてだったので、てっきり提出した書類に間違いがあったのでは?と、心配になったようです。

 

そこで私は、確定申告で医療費控除を受けたら住民税は安くなるのか、なるとしたら、いつどのようになるのかなどについて、説明することにしました。

 

 
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医療費控除で住民税は安くなる?

 

医療費控除を受けるため、確定申告の書類を準備していても、けっこうわかりにくいことがあるものです。

 

確定申告が終わって、いざ所得税の還付金が戻ってきたときも、「あれ?住民税は?」 思ったりします。

 

自営の仕事で、毎年確定申告をしている人は別としても、医療費控除など、申告することがまれな、サラリーマンにはわかりづらいものです。

 

医療費控除を受けるために、確定申告の書類を手順にしたがって記入していくと、所得税安くなるのが、計算しながらわかります。

 

では、住民税はどうなっているのでしょう?

 

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実は所得税の確定申告をすると、税務署から市町村の方に申告の内容を通知するので、自分であらたに住民税の申告をする必要は無いのです。

 

医療費控除を申告して、申告する所得の金額が少なくなれば、その金額に応じて所得税だけ でなく、住民税も計算されて安くなります。




 

住民税はどのように戻るの?

 

確定申告で医療費控除を申告すると、後からハガキが届いて、しばらくすると振込口座に所得税の還付金が振り込まれます。

 

所得税は、「所得税の源泉徴収税額表」というもので、決められている額を毎月の給料や賞与から天引きします。

 

そして、12月の給料の額が出たときに年末調整をして、天引きした税金に過不足があれば、12月の給料で調整をします。

 

医療費控除などの申告がある人は、さらに定申告をすると、再度過不足が計算されて調整されます。

 

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では医療費控除を申告して、申告する所得が下がった分の住民税は、どのようにして戻るのでしょうか?

 

住民税は還付金という形では戻らずに、確定申告したあと、その年の6月からの住民税金額で調整されます。

 

住民税は、その年の所得、その月の給料の額からではなく、前の年の所得の額から税金を計算します。

 

前の年の所得をもとに計算され、新しい金額の住民税は6月か天引きが始まります。

 

このように、住民税は前の年の所得をもとに しているので、年があけて税金を振り込みで 戻す(還付する)のではなくて、6月からの天引きの金額で調整をするのです。

 

 
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どのように安くなるの?

 

住民税は、都道府県民税と市町村民税を合わせたものです。

 

都道県民税も、市町村県民税も、それぞれ一律で課税される均等割と、課税所得の金額によって課税される所得割があります。

 

 

市町村
 民税

都道府
県民税

合計
所得割 6% 4% 10%
均等割 3,500円 1,500円 5,000円

 

※均等割は、平成35年までの臨時特例法の対象期間の金額です。

※一部の自治体は、均等割の金額が異なります。(名古屋市・神奈川県・仙台市・横浜市など)

 

「均等割」は一律でかかるものなので、医療費控除を申告して安くなるのは、「所得割」の部分です。

 

一部の自治体を除いて、「所得割」は市町村民税4%、都道府県民税6%の、「合計10%」なっています。

 

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計算上、給料などの所得金額や他の所得控除(扶養控除や保険料控除など)の金額が、すべて同じだとすると、単純に医療費控除の金額の 「10%」分、所得割が安くなることになります。

 

もしも、医療費控除の金額が「6万円」だとすると、「6万円」の10%=6,000円が、住民税で安くなる分です。

 

市町村民税が4%なので「2,400円」、都道府県 民税が6%なので「3,600円」です。

 

この金額は一年間の金額なので、毎月の給料 から天引きされる金額としては、

 

市町村民税 2,400円÷12=200円

都道府県民税 3,600円÷12=300円

 

となり、

合計で「500円」が安くなる計算になります。




 

過去の医療費控除の分はどうなる?

 

前の年に、医療費がかなりかかったので、 医療費控除を申告するとします。

 

年明けに確定申告をすると、所得税はひと月くらいすると振り込みになり、住民税は次の6月からの分に減税分が反映されます。

 

では、一昨年など過去の分の医療費控除を申告した場合、住民税はどうなるのでしょう?

 

医療費控除などの所得控除は「還付申告」 いって、5年前までの分について申告が可能 です。

過去の分の医療費控除の記事はこちら

 

所得税は確定申告をすると、その年の分の所得と税金の額から還付される額が計算されて、「還付金」として口座に振込みになります。

 

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前年の分の住民税の減税分は、振り込みにはならず、次の時期からの住民税の金額で調整されますが、過去の分は違います。

 

過去の分の住民税が、医療費控除などで減税になった場合は、次の時期の住民税で調整することはしないで振り込みをして戻します。

 

住民税の場合は「還付金」ではなく「過誤納 金」といい、「還付加算金」という利息分がついて戻ってきます。

 

手続きとしては、通常の「確定申告」の流れと 一緒です。

 

税務署で、所得税について過去の分の確定申告(還付申告)をすると、税務署から市町村役に通知が行きます。

 

後日、「還付通知書」や「過誤納金還付通知 書」という書類が届きます。

 

過誤納金還付請求書2

 

通知書の中に、「過誤納金還付請求書兼振替依 頼書」という書類があるので、記入、押印して、役所に返送すると、過去の住民税の減税分が振り込みになって戻ってきます。




 

まとめ

 

「医療費控除」というと、「控除になるのは、10万円を超えた分でしょ?」とか、「数千円分を申告してもねぇ…」という人がいます。

 

でも、医療費控除を申告して安くなるのは、所得税だけでなく住民税も減税になります。

 

放っておけばそのままですし、申告しない限り戻ってくることはありません。

 

私は、ある年、医療費がけっこうかかったのですが、そのことで「医療費控除」を知り、確定申告をしたのです。

 

申告をして所得税が戻りましたが、住民税振り込まれるわけではないので、「還付になった」という実感がわきませんでした。

 

ですが、6月の給料明細の控除欄を見たときに、住民税の金額が少し下がっていて、ちょっと得をした気分になりました。

 

今年(平成29年)から3年間、医療費に関係する所得控除、「セルフメディケーション税制」という新しい制度が始まりました。

 

市販されている「OTC医薬品」を購入した費用が、年間で12,000円を超える分について、確定申告で所得控除が受けられます。

「セルフメディケーション税制」についての記事はこちら

 

今まで、「医療費控除」はあまり関係がなかったという人も、対象になる可能性が十分にあります。

 

医療費だけでなく、市販の医薬品を購入するときには、念のためレシートをとっておくようにしましょう。

 

 
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入院費用のアレこれ!医療費控除の対象になるのはどこまで?

 

「全部、医療費控除の対象になるでしょ?」

入院中にかかった費用だものね…」

 

実家の父が、確定申告で医療費控除を受けるので、入院中にかかった費用の領収書を整理するから手伝ってほしいと頼まれました。

 

どうやら父は、入院中にかかった費用は、すべて医療費控除になると思っていたようで、病院以外の領収書やレシートも、すべてとっておいてありました。

 

ところが見てみると、明らかに医療費控除の対象ではないものも混ざっているようなので、一枚ずつ分けていくことにしました。

 

そして、医療費控除の対象になるかどうかがわからないものも出てきたため、知り合いの税理士さんに教えてもらいながら、なんとか申告の準備ができたのです。

 

 
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治療以外にかかる費用

 

病院に入院している間にうける手術や治療、検査などは、医療費控除の対象ですが、治療費以外にかかる費用は対象になるでしょうか?

 

差額ベッド代
食事代
コルセットなどの器具

 

まず、「差額ベッド代」ですが、

  • 患者や家族が希望して入った場合は、医療費控除の対象にはなりません。
  • 治療や手術がすぐに必要な状態で、「差額ベッド代」がかかる部屋しか空いていない場合などは、対象になります。

差額ベッド代が医療費控除の対象になる?についてはこちら

 

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「食事代」は、病院で提供される食事は控除の対象ですが、本人や家族が買ってきたり取り寄せたものは、医療費控除の対象にはなりません。

 

入院中に先生の指示でコルセットや、松葉づえなどの器具を購入したりレンタルした費用は、医療費控除の対象になります。

 

うちの父は、入院中に体のサイズに合わせたコルセットをつくることになり、3万円弱かかりましたが、これは医療費控除の対象でした。




 

入院中にかかった諸費用

 

いざ入院するとなると、身体ひとつで入るわけではないので、入院前に買いそろえたり、入院中にもかかる費用が出てきます。

  • 入院のときに購入したパジャマ
  • パジャマ、タオルなどのレンタル代
  • タオルや歯ブラシなどの洗面用具
  • ベッド脇のテレビのプリペイドカード
  • ポータブル冷蔵庫のレンタル代
  • 自分で購入する飲み物の代金

 

一つひとつ、一回あたりは、それほどの金額ではなくても、入院中のトータルではけっこうバカにならない出費です。

 

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また必ずかかる費用ではありませんが、先生や看護師さんに、御礼や心づけを渡すこともあります。

 

このような入院中にかかった費用が、医療費控除の対象となるか、ならないかは…

 

その費用が、

「医師等による診療、治療、施術又は分べんの介助を受けるために直接必要なもの」

であること、と規定されています。

 

本人、家族としては、かかった費用すべてが医療費控除の対象になれば、ありがたいところです。

 

しかし、ここにあげたものは、この基準にあてはまらないので、残念ながら対象にはなりません。

 

 
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病室で使用したおむつ

 

父は腰の痛みがひどくて、トイレに行くのに起き上がるのが難しく、先生から許可が出るまでの間、おむつを使用することになりました。

 

はじめのうち市販のリハビリパンツ(大人用おむつ)を購入、しばらくして病院でおむつレンタルがあると聞き、そちらを使うことにしました。

 

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病院の先生からの指示でおむつを使用することになったので、医療費控除の対象になると思ったのですが…

 

医療費控除の対象になる「おむつ代」は、

「傷病によりおおむね6か月以上寝たきり医師の治療を受けている場合に、おむつを使う必要があると認められる」場合で、なおかつ、医師が発行した「おむつ使用証明書」がある場合のみ、控除の対象になります。

 

父の場合は、この条件にはあてはまらないので、入院中のおむつ代は購入した分も、レンタルした分も医療費控除の対象にはなりませんでした。

おむつ代を医療費控除で申告するには…?




 

入退院や通院のときの交通費

 

病院に通院したり入退院のときの交通費は、医療費控除の対象になるものと、ならないものがあります。

 

対象になる交通費・ならない交通費
電車・バスなどの
  公共交通機関

タクシー × (○)
自家用車 ×

 

まず、電車、バスなどの公共交通機関は控除の対象になり、領収書がなくても料金を記入すれば大丈夫です。

 

次にタクシーの料金は、基本的には医療費控除の対象にはなりません。

 

ただし…

  • 具合が悪く、急いで診察してもらう必要があるけれど、深夜でバスも電車もない
  • 病院にかかる本人が、電車やバスを利用できない状態である

などの場合は、利用したタクシー代を医療費控除として申告することができます。

 

そして、自家用車を使って病院にいった場合のガソリン代、駐車場代、高速代などは、医療費控除の対象にはなりません。

 

入院のときだけでなく、別の病院に転院する場合や、退院した後に続けて治療を受けるために病院に通うときの交通費も、取り扱いは一緒です。

 

父は骨粗鬆症になっていて、知らないうちに腰を圧迫骨折していました。

 

そのため痛みがひどく、自力で電車やバスの乗り降りができないため、入院と退院の時にワゴン型のタクシーを頼んだのですが、このタクシー代は控除の対象になります。

 

そして退院後も治療を受けるために、私たち家族が自家用車で病院に乗せていったのですが、その時のガソリン代などは医療費控除の対象にはなりません。

 

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本人の交通費ではなく、家族などが面会や付き添いで病院に行った場合の交通費は、どうでしょうか?

 

家族などの付き添いや面会の交通費
付き添い

 一人では病院に行けない場合
 付き添いの人の交通費も対象

面会  対象にならない

 

例えば…

  • 子供を病院に連れて行った場合の家族の分の電車賃やバス代
  • 本人が自力では病院にいけないような状態の場合に、付き添った家族の交通費

などは、医療費控除として認められます。

 

父の入院中は、身の回りの世話で、私たち家族が交代で病院に通いましたが、この場合は「面会」ということになるので、医療費控除の対象にはなりません。

 

医療費控除の対象になる交通費をもっと詳しく




 

領収書、レシートはしっかり準備を

 

医療費控除の申告には、病院や薬局などの収書、レシートを提出するか、提示することになっています。

 

「医療費がかかったけど、領収書はありません…」というわけにはいかないので、領収書、レシート類は、しっかり保管、準備しましょう。

 

入院している間にかかった費用でも、医療費控除の対象になるかどうかわかりにくいものもあります。父の入院費用では、「差額ベッド代」や入院中に使用した「おむつ代」などがそうでした。

 

今回は、たまたま知り合いの税理士さんに教えてもらいましたが、最寄りの税務署でも相談すれば教えてもらうことができます。

 

問い合わせや相談をする際も、必要書類がそろっていればわかりやすく、判断もしてもらいやすいので、領収書類はしっかりとっておくようにしましょう。

 

 
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医療費控除の対象!家族の分の医療費はどこまで可能?

 

『なんだってぇーッ!!』

『もっと前から、知っていれば…』

 

年間に支払った医療費は、自分の分だけではなく、家族の分も含めて医療費控除を申告できるとわかったのですが…

 

遅かった…。

 

自分自身の入院や通院、子供たちの医療費など、すべて足したら医療費控除を受けるのに十分な金額でした…。

 

それなのに、領収書やレシートを全部捨ててしまって、何も残っていなかったのです…。

 

このような悔しい思いをしないように、家族の分の医療費について、どこまでが医療費控除の対象になるのかなど、きちんと調べて理解をしておくことにしました。

 

 
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家族の医療費も一緒に申告できる

 

医療費控除は、一年間に支払った医療費が一定の金額を超えた場合に、確定申告すれば、その年の所得から差し引くことができます。

 

医療費控除の計算

  実際に支払った医療費-
   保険金などの補てん分-10万円※

       ※所得が200万円未満の場合、所得の5%

 

この「実際に支払った医療費」には、自分自身の医療費だけではなく、自分が支払った家族のの医療費も含めることができます。

 

所得税法では、

「納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費」は医療費控除として申告できると規定されているのです。

 

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例えば、こんなこともあり得ます。(所得が200万円以上として)

 

一年間に自分自身のために支払った医療費が、8万円だったとすると、「10万円」を超えていないので、医療費控除を受けることができません。

 

ところが…

もしも家族の分の医療費として、「7万円」を支払っていたとしたら、この「7万円」も「医療費控除」として合わせて申告できるので…

 

「8万円+7万円」-10万円で、差引いた残りの「5万円」医療費控除として申告できる、ということになります。




 

扶養をはずれている妻や社会人の子供は?

 

医療費控除について所得税法で規定されている「生計を 一にする…」には、

  • 扶養されている、いない
  • 所得がある、ない
  • 所得の金額

などは、要件に含まれていません。

 

なので、

  • 共働きの夫婦で、扶養から外れている奥さんの医療費を、旦那さんが負担した場合
  • 同居している社会人の子どもの医療費を、親が負担した場合
  • 逆に、子どもが同居している親の医療費を負担した場合

なども、

負担した分を自分の医療費と一緒に、医療費控除として申告することができます。

 

 
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離れて暮らしている家族の医療費

 

「生計を一にする…」という規定には「同居しているかどうか」ということは、要件に含まれていません。

 

ちょっと難しく書かれていますが…

 

税法では「例えば、勤務、修学、療養費等の都合上別居している場合であっても」

 

「余暇には起居を共にすることを常例としている場合」

や、

「常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合」

 

は、「生計を一にする」ものとして、取り扱わ れると規定されています。

 

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なので、別に暮らしている家族でも、

 

休みの時などは一緒に過ごしていたり、仕送をしている場合などは「生計を一にする」ということになるので…

  • 離れて暮らしている親の医療費
  • 下宿して学校に通っている子供の医療費
  • 単身赴任している夫の医療費

などを、自分が負担して払った場合には、

 

「生計を一にする」ということになり、払った医療費は医療費控除の対象になります。




 

医療費に入るもの

 

「医療費控除」というと、病気やケガなどで病院にかかったときの治療費や薬代が思い浮かびますが、それだけではありません。

 

病院に行く際にかかった交通費や、市販の薬買った場合の費用も控除の対象になります。

 

交通費は、電車やバスなどの公共の交通機関 対象で、領収書がなくても明細を作っておけば申告できます。

 

自家用車を使った場合のガソリン代や駐車場 代は対象になりませんが、電車やバスが使えない場合に払ったタクシー代は、控除の対象になります。

 

医療費控除で家族の分の医療費を申告するときは、そのときかかった交通費についても、忘れずに金額、領収書などをまとめておきましょう。

医療費控除の対象になる交通費をもっと詳しく

 

市販の薬は、病気予防や健康維持のためのものは対象になりませんが、風邪薬や頭痛薬など病気やけがの症状を和らげるために買ったものは対象です。

 

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電車やバスの料金は、後からでも調べることができますが、風邪薬など市販の薬を買った時レシートや領収書は、意外と見落としがちです。

 

私も、いざ申告の準備にとりかかったときに、 市販薬を買ったことを思い出しましたが、領収書もレシートもなく、控除の金額をその分減らした経験があります。

 

「風邪気味なので薬を買った」「毎年、花粉症のシーズンは鼻炎用の薬が欠かせない」など、家族が一年間に買った市販薬も、まとめてみると意外と大きな金額だったりします。

 

病院や調剤薬局の領収書だけでなく、ドラッグストアのレシート、領収書も、医療費控除に備えて保管しておくことをお勧めします。

 

 
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申告するときには…!

 

病院や薬局の領収書、レシートを広げて、いよいよ確定申告の準備…そんなときに役に立つツールがあります。

 

また、申告する金額を計算するときに、病気やケガ、入院や通院などで、保険金、給付金などを受けていないかをチェックすることも必要です。

 

「医療費集計フォーム」を使うと便利

 

医療費控除の申告をするときには、国税庁のホームページから「医療費集計フォーム」ダウンロードして使うと便利です。

 

医療費集計フォーム①

 

この「集計フォーム」に入力していけば、パソコンで確定申告書を作成するときに、医療費 控除の欄に、そのまま金額を反映させることができます。

 

「医療費集計フォーム」は、国税庁のホームページの「確定申告特集」の中でダウンロードできます。

国税庁ホームページ

 

家族の分の医療費も合わせて申告するときは、その人ごとに集計フォームに入力していくと、わかりやすく、万が一内容について聞かれた場合でも探しやすいと思います。

 

保険金、給付金を受け取っている場合は?

 

そして、医療費控除の申告のときに忘れないようにしたいのが、生命保険、損害保険などの 保険金、給付金健康保険や公的制度からの給付金、補助金です。

 

病気やけがなどで、保険金、給付金を受け取っている場合は、医療費控除の申告のときに、医療費から差し引かなければいけません。

 

医療費控除の計算

 

     実際に支払った医療費-
        保険金などの補てん分-10万円※

※所得が200万円未満の場合、所得の5%

 

家族の分の医療費も合わせて医療費控除を申告するときに、家族が受け取った保険金あった場合はどうすればいいのでしょうか?

 

保険金を受け取っているケース

 

 自分の医療費
 10万円

 妻の医療費
 (入院)
 7万円

 子供の医療費
 3万円

 

 妻が受け取った
 入院給付金
 10万円

 

 

このようなケースを例にして、見てみましょう。

保険金や給付金は、申告する医療費全体から差し引きするのではなく、受けとった人の分の医療費からのみ、差し引きます。

 

例えば自分の医療費が10万円、妻の医療費が7万円、子供の医療費が3万円で、医療費控除受けるとします。

 

このときに、妻が入院した時に給付金を10万受け取っていた場合、家族の医療費の合計「20万円」から差し引くのではなく、妻の分の医療費「7万円」から差し引きます。

 

引ききれない「-3万円」はそのままで、他の人の分から差し引くことはありません。

〇 「10万(自分)」+「7万-10万(妻)」
   +「3万(子供)」-10万=5万
× 「10万+7万+3万」-10万ー10万
   =0万

 

申告書の作成にとりかかる前には、家族の分も含めて保険金などを受け取っていないか、今一度、チェックしてみましょう。

保険金をもらっている場合の医療費控除は…?

 




 

病院や薬局の領収書はとっておこう

 

私は、自分の医療費と合わせて、家族の分医療費控除で申告できることを後から知って、悔しい思いをしました。

 

自分の分も妻や子供の分も、医療費の領収書を、一切、取っておかなかったからです。

 

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かかった医療費が大きかったので、大まかな金額は覚えていましたが、これでは申告のしようがありません。

 

私はそれまで、領収書を保管したり家計簿のようなものをつけたりするのは、苦手、嫌いだったのですが、このことをきっかけに医療費の関係だけは整理しておくことにしました。

 

家族の分を合わせた場合と、自分だけの場合の医療費は、けっこう金額に違いがあるものです。

 

その年に、必ず医療費控除を申告することになるかはわからなくても、「医療費」に関係する領収書類は、家族全員の分を、普段から整理、保管しておくことをお勧めします。

 

 
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入院の時の差額ベッド代!確定申告で控除の対象になる?

 

差額ベッド代、は対象なのかな?」

「よく分からないから調べてみてよ!」

 

姉から電話がかかってきて、「確定申告で医療費控除を受けるのに、差額ベッド代は対象になるかならないか」を聞かれました。

 

姉は今年の春、原付バイクで買い物に出かけた際に運転を誤って転倒、大けがをしてしまいました。

 

すぐに、救急車で病院に運ばれたのですが、その時に一般病室がいっぱいで、一週間ほど個室に入っていたのです。

 

入院費や治療費がけっこうかかったので、確定申告の準備を始めたのですが、知人から差額ベッド代は医療費控除の対象外では?」と言われたらしく、私に電話してきたのです。

 

私は以前に、自分で医療費控除の申告したことがあるので、わかるだろうと思ったのだそうです。

 

今まで何度か、自分で医療費控除を申告したことはあるのですが、実は「差額ベッド代」については詳しくわからなかったので、調べてみることにしました。

 

 
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医療費控除の対象になる場合




 

病気やけがなどの治療のためにかかった医療費や、購入した医薬品の費用などは、医療費控として申告することができます。

 

ただし、予防接種や歯のインプラント治療などのように、控除の対象にならないものもあります。

 

私は、「差額ベッド代」も必要最低限のものではないので、控除の対象にならないだろうと思っていました。

 

実は、病院に入院した際の差額ベッド代は、

  • 本人や家族の都合で、個室に入院したときなどは対象にならない

けれど

  • 治療や手術、入院が急がれる状態や、他に病室の空きがないなどの事情個室に入院したときなどは対象になる

というように、利用することになった理由や状況によって、対象になる場合、ならない場合が分かれているのです。

 

差額ベッド代の基準

 1.1病室4床以下

 2.面積が一人当たり6.4㎡以上

 3.ベッドごとにプライバシーを
   確保する設備

 4.個人用の私物収納設備・証明
   ・小机・椅子の設置

 

姉の場合は、事故の知らせを受けて家族がかけつけ、病院の説明をうけてすぐに入院の手続きをとりました。

 

病院では、その時「病室の空きがないので」と言われて、個室に入ることになりました。

 

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また病院によっては、もともと病室が個室のみなど、入院するには差額ベッド代が必ず必要になるところもあります。

 

「差額ベッド代」は、患者や家族から希望して利用する場合をのぞいて、医療費控除の対象なります。

 

差額ベッド代そのものが不要なケースも?




 

ところが!

 

差額ベッド代が確定申告の医療費控除の対象になるかどうかを調べていたら、実はもうひとつ大事なことがわかりました。

 

それは個室などに入院しても、差額ベッド代発生しないケースがあるということです。

 

実は「差額ベッド代」について、厚生労働省 から「請求してはいけない場合」ということで、通達が出されているのです。

 

厚生労働省の通達では…

  • 患者や家族から、同意書による同意の確認を行っていない場合
  • 「治療上の必要」により、差額ベッド室に入院した場合
  • 病棟管理の必要性(院内感染の恐れ)等から、差額ベッド室に入院させた場合

などは、病院が差額ベッド代を請求してはいけない、となっています。

 

ただ実際には、病室に空きがない場合でも 差額ベッド代がかかることが、けっこうあります。

 

 
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実際のケースでは?

 

厚生労働省から出されている通達の通りだと、患者の方から希望しない限りは、入院しても「差額ベッド代」がほとんどかからないことになります。

 

実際には、6人部屋などの大部屋はすでに いっぱいで、入院するには差額ベッド代が必要な部屋しか空いていない、ということがけっこうあります。

 

そして通達の通りにはいかず、差額ベッド代 がかかることになる「同意書」の提出求められます。

 

同意できないという場合には、「他の病院への入院」を促されて、暗に入院を断わられたりするケースがあります。

 

仮に大部屋を希望しても、入院するまでに順番を待たなければならず、すぐに必要な治療や処置が受けられません。

 

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姉の場合もそうでしたが、すぐに入院するには、このように「同意書」の提出が避けられず、「差額ベッド代」が発生することになるのです。

 

 

平均的な1日あたりの差額ベッド代

 

          1人部屋  7,563円

          2人部屋  3,065円

          3人部屋  2,812円

          4人部屋  2,346円

           平均    5,918円

厚生労働省 
第282回中央社会保険医療協議会
より

 

※あくまでも平均の金額で、地域や病院によっても差はあるとは思いますが、実際には「この金額よりも、もっとかかる」というのが正直な感想です。

 

入院する時には、

  • 費用については、なるべく抑えるよう にしたいという希望を伝える
  • 手術の同意書なども含め、書類関係 の説明はよく聞いて、不明な点は確認する

ようにすることも大切です。




 

医療費控除を申告する

 

国税庁の通達などでは、

「本人や家族の都合だけで個室に入院したときなどの差額ベッドの料金は、医療費控除の対象にならない

となっています。

 

実際に私の姉の場合のように、

  • 入院する際に、大部屋に空きがない言われて、差額ベッド代がかかる病室に入ることになった
  • そのときに、差額ベッド代が必要になることについて、病院から「同意書」求めれて提出した

このような場合、差額ベッド代は医療費控除として認められるのでしょうか?

 

また、そのような事情があって「差額ベッド 代が必要な病室に入ることになった」場合に、そのことを証明する書類などは必要なのでしょうか?

 

ネットのQ&Aで見てみると、「同意書」提出していると医療費控除は受けられない、と書かれていたり、「入る必要性」を診断書に書いてもらった方がよい、という回答を見たりします。

 

このあたりがはっきりしないと、姉の差額ベッド代が医療費控除に申告できるかどうかわからないので、税務署に行って、直接聞いてみました。

 

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すると…

  • 差額ベッド代がかかる病室に入ることになった必要性などを証明する書類や、診断書に一筆書いてもらうなどの必要はない
  • 大部屋の空きがなく個室などに入院することになり、「同意書」を提出していて も、医療費控除は受けられる
  • 申告のときに、その「差額ベッド代」は 病院から言われて入ることになったものであることを言ってくれればよい

ということでした。

 

「差額ベッド代」が医療費控除の対象にならないのは、

  • 他の人と一緒の部屋は嫌だ
  • 相場屋は落ち着かないから

など、あくまでも自分や家族から希望して、「差額ベッド代」の必要な病室に入った場合、ということでした。

 

今回、姉から頼まれて調べてみましたが、無事に、医療控除で差額ベッド代を申告することができて、一件落着!しました。

 

税金の関係のことはけっこう難しく、書いてあることを読んだだけではわかりにくいことも多かったりします。

 

ですが、医療費控除などは「還付金」が戻る、戻らないに関わることなので、わからない時には、直接、相談や質問に行くことも大切と感じた次第です。

 

 
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確定申告の医療費控除!この交通費は対象になる?ならない?

 

確定申告で、医療費控除の申告をするのに、
交通費も、控除の対象だと聞いて、どれが、
対象になるか、教えてほしい…

と言って、妹が、休みの日に訪ねてきました。

 

「病院に行ったときのタクシー代は、対象?」

「うちの車で行った時の、駐車場代はOK?」

など、レシートや領収書を出して、一人で、
どんどん、質問を始めたのです。

 

『あわてずに、ひとつずつ、整理しようよ!』
と、言ったものの…

 

どの領収書の分が、医療費控除の交通費として、
申告できるのだろう…

 

気がつくと、いつのまにか、私が、整理しながら、
分けていたのです…。

 

 
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通院するときの交通費で対象になるのは?

 

テーブルの上には…電車の券売機の領収書、
タクシー、ガソリンスタンド、パーキングの
レシート…

 

すべて、ゴチャ混ぜで、広げられていました。

 

まずは、交通費で、医療費控除の対象になるも
のと、ならないものを、分けるところから、ス
タートです。

 

電車、バスなどの運賃

 

病院で、治療をうけるためにかかった交通費で、
電車やバスなどの、公共交通機関の運賃は、
医療費控除の対象になります。

 

確定申告で、医療費控除を受ける場合、国税庁
のホームページの、「確定申告書作成コーナー」
から、「医療費集計フォーム」を、ダウンロードして、
使うと便利です。

国税庁のホームページへ

 

エクセル形式になっているので、金額や内容を、
入力していけば、パソコンで、確定申告書を作
成するときに、医療費控除の合計額が、反映さ
れるようになっています。

医療費集計フォーム①

 

電車やバスは、そのつど、領収書をもらうのが、
難しいこともあるので、病院名や区間などと、
運賃を、記入しておけば、大丈夫です。

 

タクシーの料金

 

病院に通院するときに、タクシーに乗った場合
の料金は、基本、医療費控除の対象には、なり
ません。

 

ただし…

  • 深夜など、すでに電車やバスが走って
    いない時間帯だった
  • 足や腰のケガ、痛みなどで、駅やバス停
    まで、歩いていくのが、困難
  • そもそも、最寄りの駅やバス停が遠い

など、

 

公共交通機関が使えない場合の、タクシー代は、
医療費控除の対象になります。

Print

 

この場合、タクシーの領収書は、もらっておく
ようにしましょう。

 

また、「医療費集計フォーム」の「治療内容・
医薬品名」の欄にでも、理由を簡単に記入して
おくと、良いと思います。

医療費集計フォーム②

 

自家用車のガソリン代、駐車場代など

 

自家用車で、病院に行った場合のガソリン代や、
駐車場代、高速代などは、医療費控除の対象に、
なりません。

 

深夜で、電車やバスがなかった、足をケガして
いて、駅やバス停まで歩けない、などの場合で
あっても、控除の対象にはなりません

 

付き添いや面会の場合の交通費




 

治療をうける本人が、通院するための交通費は、
医療費控除の対象に、なります。

 

では、付き添いや面会などの場合に、かかった
交通費は、どうでしょうか?

 

  • ケガなどをしていて歩きにくい、一人で
    乗り降りが、しにくい場合
  • 子どもを病院に連れていく場合

などは、付き添う人の交通費は対象になり
ます。

 

  • 家族が入院をしていて、身の回りの
    世話が、あるので、面会に行く…

この場合は、控除の対象にはなりません

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付き添いで、医療費控除の対象になる場合の、
交通手段は、本人が通院するときと、同じです。

 

電車、バスなどの公共交通機関は控除の対象、
それが使えない場合には、タクシー代も可能、
自家用車の費用は、控除の対象になりません。

 

窓口負担がない場合の交通費は?




 

小学校入学前の子供が、病院にかかる場合に、
「未就学児の医療費助成制度」など、窓口での、
医療費負担が無い
ときの、交通費は、どうで
しょうか?

 

医療の助成制度などを受けて、病院にかかった
場合、病院の領収書が発行されないので、通院
したかどうかが、わからないからです。

 

助成制度で、診療費がかからなくても、交通費
は、医療費控除の対象になります。

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「医療費集計フォーム」は、病院の所在地と、
病院名を書くようになっているので、どこの
病院へ行くための、交通費なのかは、わかりま
す。

 

確定申告の必要書類には、含まれていませんが、
助成制度の受給者証や、病院の診察券のコピー
などを、用意しておくとよいでしょう。

 

万が一、交通費の内容について、聞かれた場合
に、説明がしやすいと思います。

 

 
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領収書がないけど大丈夫?




 

確定申告で、医療費控除を受けるのに、領収書
が無い
と、大丈夫だろうか?と不安になって、
しまいます。

 

病院や薬局の、領収書もいっさい無い、交通費
の領収書も無い、ということになると、申告し
ようにも、難しい…ということになります。

医療費控除の領収書を紛失した場合には?

 

病院や薬局などの、領収書があれば、日付も、
場所もわかるので、交通費の領収書はなくても、
いくらかかったのかが、わかります。

 

電車、バスの領収書が無い場合には、インター
ネットの乗換案内などで、料金を調べて、「医
療費集計フォーム」に、病院名、所在地などと、
一緒に、料金を記入しておけば、大丈夫です。

 

何かの事情で、電車やバスが使えずに、タク
シーに乗って、通院した場合の領収書は、必ず、
もらって、医療費控除の申告のときに、提出、
提示できるようにしましょう。

 

医療費控除の交通費で、認められるのは、電車、
バスなどの公共交通機関で、原則、タクシーは、
認められていません。

 

昼間か深夜かの時間帯や、所要時間、経路など
によって、料金も違ってくるので、領収書が、
あったほうが、申告する金額の裏付けに、なり
ます。

 

タクシーの領収書が、見当らない場合には、
料金を、調べることができるサイトもあるので、
「集計フォーム」の金額欄に記入して、申告の
ときに、相談してみましょう。

 

「NAVITIME」のタクシー料金検索では、住所から、
タクシー料金を、調べることができます。
https://www.navitime.co.jp/taxi/

 

ICカードの履歴を活用

 

医療費控除で交通費として、認められるのは…

  • 電車、バスなどの、公共交通機関
  • 電車、バスが使えない場合、タクシー
  • 自家用車のガソリン代等は不可

でした。

 

そして、交通費の領収書については、区間や
料金を、記入することで、領収書は、無くても
大丈夫です。

 

私は、ここ数年、病院にいく機会が増えてきて、
医療費がかかることが多いので、医療費控除
を申告するのに、困らないよう、領収書関係を、
保管するようにしています。

 

普段の生活の足は、ほとんどが自分の車ですが、
総合病院など、大きい病院は、駐車場が混雑し
て、それだけで時間がかかるので、病院に行く
ときは、電車やバスを使います。

 

電車も、バスも、いつもICカード(Suica)を、
使っているので、私は、券売機でカードの履歴
をとっておくようにしています。

suica

 

医療費控除の交通費は、領収書がなくても申告
できますが、ICカードの履歴だと、日付、区間、
料金がでているので、自分でも、計算がしやす
いからです。

 

領収書の代わりには、なりませんが、申告書
提出する時には、持っていくようにしています。

 

不備や不明な点があって、書類の受付に、時間
をくわないためにも、わかりやすく提示できる
ように、工夫しておく
ことを、おすすめします。

 

 
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確定申告の医療費控除!保険金をもらった場合はどうする?

 

「医療費控除を受けるのに、生命保険から、
給付金をもらっている場合は、どうなるの?」

 

「払った医療費から、引ききれなかったら?」

 

原付バイクの転倒事故や、病気入院で、医療費
がかかり、確定申告で、医療費控除を受けたい
から…と、休みの日に、姉の家に呼ばれました。

 

どうやら、領収書などを準備して、書類の作成
をはじめようとしたのですが、わかりにくい、
ことがあるようで、教えてほしいというのです。

 

私が、昔、保険会社に勤めていたことがあり、
多少、保険金について知識があるのと、以前に、
医療費控除を、自分で申告したのを、知ってい
て、申告や保険のことを、聞いてきたのです。

 

実は、私も、自分の医療費控除を、申告した時、
同じように、保険会社から受けとった保険金が、
ありました。

 

やはり、姉と同じような点が、わかりにくく、
申告の際に、いろいろと教えてもらって、書類
を提出した覚えがあるので、さっそく、手伝う
ことにしました。

 

 
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保険金等を受け取った場合




 

「医療費控除」は、一年間に支払った医療費を、
所得から、差し引きできる、所得控除の一つ
です。

 

医療費控除の計算
  実際に支払った医療費-
     保険金などの補てん分-10万円※
※所得が200万円未満の場合、所得の5%

 

年間に支払った、自分や家族の医療費で、10万
円を超えた分は、確定申告することで、その分、
税金が安くなります。

 

ただし、もしも医療費を支払う原因になった、
病気やケガ、出産などに対して、保険金や給付
金など
を、受け取っている場合は、その金額を、
引かなければいけません。

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例えば…

入院と手術、通院などの医療費  20万円

保険会社からの給付金      5万円

 

このような場合は、
医療費20万円-給付金5万円-10万円
=5万円で、

医療費控除で申告する金額は「5万円」という
ことになります。

 

差引きしきれなかった保険金は?




 

医療費控除で、医療費から、差し引く保険金は、
その保険金などをもらうことになった対象の、
医療費
からのみ、差し引きをします。

 

姉の場合を例にとると…

 

医療費  保険金

バイクの転倒事故
入院・通院
20万円

 

胃のポリープ
手術・入院・通院
10万円

 

子供の医療費
5万円

事故による入院分
30万円

 

保険金「30万円」は、バイクの事故の、入院と
通院に対して、支払われたものなので、事故の
関係の医療費からのみ、差し引きをします。

 

「事故の医療費20万円-保険金30万円」で、
「10万円」が引ききれませんが、「胃の手術や
入院」「子供の医療費」から、差し引きするこ
とは、ありません。

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姉の場合、事故についての医療費は、保険金を、
差し引いて、ゼロになりますので…

 

「胃の手術等10万円+子供の医療費5万円」
から

医療費控除を計算するときの「10万円」を、
引いた残りの「5万円」が、控除の金額になり
ます。

 

通院の保険金は入院の費用からも差し引く?




 

医療費控除の計算で、受け取った保険金や給付
がある場合、その対象になった、医療費から
のみ、差し引きをします。

 

では、もしも、対象になる病気やケガが同じで、
受け取った保険金が、通院した日数に対して、
支払われた場合には、どうなるのでしょうか?

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例えば、自転車で転倒して、骨折と打撲があり、
入院して、退院後に通院をして、加入していた、
共済から、通院した日数分の保険金が、支払わ
れたようなケースです。

 

医療費 保険金

 骨折・打撲による
 入院費用

  9万円

 骨折・打撲による
 通院に対して

 通院給付金

  5万円

 骨折・打撲による
 通院費用

  3万円 

 家族の医療費

  2万円

 

この場合は、骨折・打撲が、対象の医療費で、
入院か通院かは、関係ありません。

 

「入院費9万円+通院費3万円=12万円」から、
給付金の「5万円」を差し引きます。

 

家族の医療費を合わせても、「9万円」となり、
「10万円」を超えないので、医療費控除を申告
できる金額に満たない、ということになります。

 

 
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保険金請求中の場合は?

 

保険金や給付金を請求中で、まだ、金額が確定
していないけれど、確定申告をして、医療費控
除を、受けたい…。

 

このような場合、医療費控除を申告することは、
できるでしょうか?

 

請求中の保険金や給付金の金額を、「見込み
額」で、医療費控除を申告することが出来ます。

 

例えば、健康保険の出産育児一金であれば、
「42万円」と、金額が決まっています。

 

生命保険や損害保険の保険金・給付金なども、
「入院1日あたり」「○△手術1回あたり」と、
いうように、金額が決まっています。

 

この金額を、「見込み」の金額で、かかった医
療費から、差し引いて、申告をすることが可能
です。

 

後日、保険金が支払われて、金額が違った場合
は、正しい金額で、医療費控除の申告を、し直
します。

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受け取る金額が、確実にわかっている場合は、
「見込み」で、医療費控除の申告をしてもよい
と思います。

 

ただし、受け取る金額に、不明なところがある
場合、どうしても、申告を急がなければいけな
い理由が無いのであれば、金額が確定してから
申告するほうが、良いと思います。

 

それは…

  • 保険金の金額が、「見込み」と違っていた
    場合に、確定した金額で、申告し直さな
    ければ、ならいので、手間である。
  • 請求の内容や、手続きの書類に間違い
    が、無ければ、保険金等が支払われる
    までに、それほど、長い時間は、かから
    ない。
  • 医療費控除の申告は、「翌年の1月1日
    から、5年間」、申告の期間があるので、
    保険金が、支払いになるのを待っても、
    十分に間に合う。

からです。

保険金を申告しなかったら?

 

病院や調剤薬局でもらった領収書の、整理を、
手伝いながら、一通り、医療費控除の流れを、
説明したところで…

 

姉の質問が…!

 

「ねえ、給付金って、申告する必要あるの?」

「税務署は、わからないでしょ?」

 

なんということを!

 

実は、保険会社が、保険金や給付金を支払った
場合、税務署に「支払調書」という支払いの、
明細を発行することになっています。

 

現在、「支払い調書」は、100万円以上の支払
があったときに、発行されることに、なって
います。

 

ですので、姉の場合は、「5万円」の給付金の
支払いなので、税務署へ、支払い調書の提出は、
されません。

 

ただし!

 

税務署では、申告の内容をチェックしていて、
確認が必要な場合には、本人だけでなく、保険
会社などに、問い合わせることが、あります。

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私は、昔、保険会社に勤めていましたが、よく、
税務署から、書面での問い合わせがありました。

 

「契約に加入しているかどうか?」

保険金の支払いがなかったか?」

「いくら支払いがあったか?」

 

などの問い合わせに対して、保険会社から、
きちんと回答しなければ、ならないのです。

 

もしも、医療費控除の申告のときに、保険金な
どを受けとった分の金額を、申告しなかったと
しても、そのまま、受け付けられるでしょう。

 

でも、税務署から、保険会社に問い合わせが、
入れば、支払いがあったことや、支払い金額が、
一発で、明らかになります。

 

また、平成28年1月から、マイナンバー制度
始まり、保険金などの支払いが、100万円以上
の場合の支払い調書は、マイナンバーが、記載
されることになりました。

 

自分では、「このくらいの金額なら…」「バレ
やしない」と思っていても、知らないところで、
把握されているかもしれません。

 

「虚偽の申告」と判断されて、追加徴収の対象
になる、などということにもなりかねない
ので、
受け取った保険金などは、正しく、申告するよ
うにしましょう。

 

 
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副業のアルバイト!社会保険ってどうなるの?新たに入る?

 

「絶対に内緒で…お願いします…」

 

会社の帰りに、同じ部署の後輩から相談があると言われ、喫茶店に入ったときのことです。

 

最近少し元気がないような様子だったので、気にはなっていたのですが…。

 

まさか…

社内不倫?

離婚!?

退職!?

と、思ったら、違いました…。

 

「副業でアルバイトをしたら、社会保険料って上がるんですか?」

 

「年金とか健康保険にダブって入ることになるんですか?」

 

「そうしたら会社に知られますよね?」

 

内緒の話というのは、副業でアルバイトをした時の社会保険料のことだったのです。

 

私が総務部にいた頃のことを話したことがあり、それを覚えていて、内緒で私に聞いていてみようと思ったそうです。

 

子供の教育費などにお金がかかり、会社の給料だけではキツい…そんな事情もよく理解できるので、相談に乗ることにしました。

 

 
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社会保険料は上がるの?




 

会社員が本業でもらっている給料のほかに、副業でアルバイトをして収入が増えた場合、年金や健康保険などの社会保険料は上がるのでしょうか?

 

ざっくり言うと…

「副業にする仕事の種類や所得の額などよります。」

ということになります。

 

副業のアルバイトと言っても、 パートタイマーとして働く場合、業務委託で仕事を受けたり、自営業として報酬をもらう場合などがあります。

 

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副業のアルバイトが、パートタイマーのように厚生年金・健康保険の対象になる仕事の場合は、働く時間や給料の額によっては社会保険料が上がります。

 

自営業の仕事や業務委託、短期の派遣など場合は、厚生年金・健康保険の対象ではないので、社会保険料は上がりません。

 

二重に入るか?金額が上がるか?

 

副業のアルバイトがパートタイマーなどの場合、社会保険料が上がるのは、どのような基準であがるのでしょうか?

 

厚生年金や健康保険などの社会保険は、一定加入要件があります。

 

一番最近では平成28年10月から加入要件が改定になり、対象が拡大されました。

 

社会保険の加入要件
労働時間 週あたり20時間以上
賃金 一か月 88,000円以上
この両方に該当する場合

 

この加入要件を満たすと、副業のアルバイトも社会保険の対象になり、給料から保険料が引かれることになります。

 

ではどのようにして保険料の金額が決まり、増えるのでしょうか?

 

本業の社会保険料が上がるのか?

それとも…

 

副業の分は、別に社会保険に加入するのか?

どちらでしょうか?

 

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厚生年金や健康保険の保険料は、給料の金額によって決められている「報酬月額」というものをもとに金額を計算します。

 

副業のアルバイトが、社会保険の加入要件を満たしたときは、副業の「報酬月額」を、本業の「報酬月額」に足して社会保険料を計算します。

 

そして、本業と副業の割合から社会保険料を比例して計算して、それぞれの給料から保険料が引かれることになります。

 

それぞれの給料から保険料が引かれることになりますが、本業と副業で別々に社会保険に加入するのではありません。

 

後輩は、会社の給料25万円の他に、なんとか副業で10万円の収入が欲しい、と考えているとのことでした。

 

そのために平日の退社後に3時間、土日には4~5時間働こうと、飲食店でのアルバイトを探しているというのです。

 

この場合は加入要件を満たすことになるので、本業の給料25万円と副業の10万円を合計した金額から「報酬月額」が決まり、社会保険料が計算されます。

 

 
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社会保険料が上がらないようにしたい?




 

本業の仕事が終わった後に、頑張って別に働いて収入を増やそうとしても、社会保険料を引かれると、その分手取りが減ってしまうので困る…。

 

それに、「報酬月額」を合算して社会保険料が計算されるということは、本業の会社にも事務的な連絡が入るだろうから、副業のことを知られてしまう…。

 

それは…困る!

 

では社会保険料を引かれることなく、本業の会社にも知られずに、副業でアルバイトをして収入を得るには、どうしたらよいのでしょうか?

 

加入要件にあてはまらないように働く

 

「週20時間以上、月給88,000円以上」の両方に該当すると、社会保険の加入要件を満たすことになって、保険料が上がることになります。

 

そこでこの要件にあてはまらないように、一か月の給料が88,000円にならない範囲で働く、または週に20時間まで働かないようにします。

 

この方法だと、副業が社会保険の対象になることはありませんが、時間や金額が制限されるので、必要とする金額を稼げないということもあり得ます。

 

副業を掛け持ちする

 

本業の仕事の他に、2つ3つと仕事を掛け持ちするには、曜日や時間の調整が必要ですが、アルバイト先を分散する方法があります。

 

例えば副業のアルバイトを2つ掛け持ちして、片方で月に5万円、もう片方で月5万円というように働いた場合、どちらも社会保険の要件は満たしません。

 

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この方法だと副業が、社会保険の対象になることはありません。

 

「報酬月額」の合算などの事務処理も関係がないので、本業の会社に知られることもありません。

 

給与所得以外の仕事を考える

 

フルタイムの会社員も、給料制のアルバイト、パートも、加入する社会保険は厚生年金と健康保険ですが、自営業の場合は国民年金と国民健康保険になります。

 

フルタイムの会社員が副業で自営業をする場合、本業の会社ですでに加入している厚生年金・健康保険に加えて、国民年金・国民健康保険に加入するのでしょうか?

 

答えは「いいえ」です。

 

国民健康保険法という法律で、「すでに健康保険に加入している人が国民健康保険に加入することはできない」と決められているからです。

 

年金も、厚生年金と国民年金に重複して加入することはできません。

 

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会社員が副業で自営業の仕事をする場合、社会保険料はあくまでも本業の仕事で加入している厚生年金、健康保険だけで、保険料が増えることもありません。

 

本業の給料が30万円、自営の副業が50万円の所得だとしても、社会保険料は本業の給料30万円に対してのみかかることになります。

 

給料制の仕事とは違って、

  • 自営でできる「何か」仕事が必要
  • すぐ収入に結びつくとは限らない

など自営業の仕事の難しさもありますが、社会保険料の負担が増えないという点では、副業として考えてみる価値が十分にあります。

 

 
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税金面にも注意




 

会社で副業が禁止されていない場合や、届け出制の場合は良いのですが、「副業禁止」という場合は社会保険だけでなく、税金面でも注意が必要です。

 

アルバイトで給料をもらった場合も、自営業で所得が発生した場合も、会社員は本業の給与と合わせて、確定申告や住民税の申告必要になります。

 

自営業で事業所所得や雑所得を申告する場合は、住民税を振り込みにするなど、自分で納めることができます。

 

ところが給料制のアルバイトの場合は、住民税を自分で納めることができず、本業の分と合わせて本業の給料から引かれることになって、副業のことが会社に知られる可能性があるのです。

アルバイトが住民税の通知でバレる?の記事はこちら

 

まとめ

 

会社員が副業でアルバイトをする場合、社会保険の保険料がどのようになるかについて書いてきました。

 

給料制のアルバイトは収入や労働時間が一定以上になると、給料から社会保険料が引かれることになります。

 

また手続きなどの関係から、本業の方の会社にも副業のことが知られてしまう可能性があります。

 

そこで、社会保険料の負担が少なく手続きなどの関係で、会社には知られにくい方法として…

  • 時間や給料を一定の範囲内に抑える
  • 副業先を分散して働く
  • 自営業を考えてみる

などの、方法をあげました。

 

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自営業の仕事を副業にする場合は所得の金額にかかわらず、社会保険料が引かれることはありません。

 

また、住民税も給料制のアルバイトと自営業を副業にする場合とでは、住民税の納付方法にも違いがあります。

 

このあたりを総合的に考えると、給料制のアルバイトよりも、自営業としてできるものの方が、社会保険料の負担が少なくて、本業の会社に知られる可能性も低いといえます。

 

会社員が副業をする場合には、仕事を始めてしまってからではなく、始める前に、社会保険料や税金、会社や周囲に知られる可能性なども含めて検討することをお勧めします。

 

 
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副業のアルバイト!住民税の通知で会社にバレる?バレない?

 

『絶対に、誰にも言わないでくださいよ…』

住民税の通知でバレるって、聞いて…』

 

仕事上がりに職場の後輩を、軽く一杯飲みに誘った時のことです。

 

後輩は会社には内緒で、休みの日を利用して副業でアルバイトを始めたのですが、会社にバレるのが怖くて悩んでいたのです。

 

学生時代の友人に相談したところ、住民税の決定通知で、副業のアルバイトが会社にバレるららしいよと、言われたそうです。

 

仕事の種類や申告の仕方などによっても違うし、「バレない」方法があるらしいけれど、その友人もよくわからなかったのだそうです。

 

それでどうしたらいいのかわからず、ここ最近、元気がなかったのです。

 

私も彼の気持ちが、十分なほどわかります。

 

私たちの勤めている会社は、長いこと業績が低迷して給料が伸びないどころか、諸手当削られて本当にやりくりが大変なのです。

 

実は…私も、副業でアルバイトをして、毎月の不足を埋めているのです…。

 

そこで…

会社員が、副業でアルバイトをする場合、

・住民税の決定通知から、副業のことが会社にバレるというのは、本当か?

・会社にバレないようにする方法はあるか?

 

などについて、私自身の経験も含め話をすることにしました。

 

 
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20万円以下でも「住民税」は申告




 

「副業の収入が年間で20万円以下なら、そもそも確定申告しなくていいんだよ。」

「だから、会社にバレることはないよ!」

 

そう言って、副業のアルバイトの収入が20万円以下だから申告も何もしていない、という人がいます。

 

しかし!!

 

「申告は不要」と思い込んで、そのままにしているのは、会社にバレる原因を放っておくようなものです。

 

実は…この「20万円以下…」、誤解されている点がいくつかあります。

 

『20万円以下なら、申告が不要』というのは…

  • 「給与所得と退職所得」以外の雑所得や事業所得の場合、申告は不要。
  • 雑所得や事業所得は、20万円以下なら所得税については申告不要ですが、住民税については申告が必要。

なのです。

 

社員やアルバイトに支払った給料については、「給与支払報告書」という書類が、役所に提出されることになっています。

「20万円以下だから」と申告しなかったとしても、アルバイトの給料についても、この書類が役所に提出されているのです。

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役所では、この「給与支払報告書」をもとに住民税が計算され、金額が確定すると各会社あてに、「住民税決定通知書」という書類を送ります。

 

会社では届いた「住民税決定通知書」をもとに、給料から天引きする住民税の金額を入力します。

 

この「決定通知書」に出ている所得金額や住民税の金額が、「何か変!?」と思われて、会社の給料以外に収入があるのではないか?と、気づかれるきっかけになるのです。

 

事務処理のときに、一人一人の分を細かく見るとは限りませんが、「住民税決定通知書」ら副業のことがわかってしまうケースは、十分あり得ます。

 

住民税の「普通徴収」を選ぶ




 

住民税を納める方法には、

  • 会社員やアルバイトのように、給料から天引きしてもらい納める「特別徴収」と、
  • 自営業のように、銀行や郵便局で納付書で払い込む「普通徴収」

があります。

 

副業のアルバイトの収入が、ネットオークションの利益やアフィリエイトの収入などの雑所得や事業所得は、所得額が20万円を超える場合「所得税の確定申告」が必要になります。

 

「確定申告書(b)」の第二表に、住民税の納付方法を選ぶ欄があるので、「自分で納付」の方にマルをします。

所得税 住民税 普通徴収

 

 

雑所得や事業所得が20万円以下の場合は、所得税の確定申告は不要ですが、「住民税の申告」が必要になります。

住民税の申告書にも、住民税の納付方法を選ぶ欄があるので、「自分で納付(普通徴収)」の方を選んでしるしをします。

住民税 普通徴収

 

申告書が受けつけられると住民税の納付書送られてくるので、この納付書で払い込みをして、住民税を納めることになります。

 

会社に送られる「住民税決定通知書」には普通徴収の分は反映されないので、会社の担当者に住民税の事務処理に関係して、副業のことがバレることはありません。

 

ただし、役所の方では、

  • 特別徴収、普通徴収の事務処理手作業である
  • 多くの自治体では、特別徴収を推進している

ことから、申告書で「普通徴収」にマルをしていても、特別徴収になってしまう場合があります。

 

確定申告書でマルをした場合でも、一度役所の税務課などに電話をして、確認をするようにしましょう。

 

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アルバイトの給料(給与所得)については、確定申告書の普通徴収の欄にマルをしても普通徴収にならないので、くれぐれも注意が必要です。

 

 
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給与所得でも「普通徴収」できる?




 

サラリーマンの副業について、やはり誤解が多いのが、アルバイトの給料も確定申告書で「普通徴収」を選べば会社にはバレない…というものです。

 

「普通徴収」を選ぶことができるのは、給与や年金以外の所得です。

 

アルバイトの給料は給与所得なので、もしも「普通徴収」にマルをして書類を提出しても、住民税は「普通徴収」にはなりません。

 

でも!

自分の場合は…アルバイトの「給与所得」

 

っていうことは、住民税の決定通知が来る頃には、副業のことが会社にバレる可能性が『大』ってこと??

 

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なんとかできないものだろうか…?

 

「いいえ、まだ可能性はあります!」

 

役所で直接頼んでみる

 

副業のアルバイトが「給与所得」の場合でも、市役所の税務課などの窓口に行って、副業の分だけを普通徴収にしてもらうように頼むという方法があります。

 

市町村によっては、「他の事業者から支給される給与で、すでに特別徴収されている者」ついては、副業の方の所得について普通徴収を認めてくれるところがあるのです。

 

ただし全国的に「特別徴収を推進」という流れになっているので、副業の分の住民税は本業の分と合わせて特別徴収にする、という自治体も増えてきています。

 

「普通徴収」にしてもらえるなら、その方が会社に知られる可能性が低いので、対応してもらえるかどうか、役所に問い合わせてみましょう。

 

副業先で普通徴収を頼んでみる

 

給与の支払い者から役所に提出する書類に、「普通徴収への切替理由書」というものがあります。

 

この「普通徴収への切替理由書」を提出できる基準のひとつに、「他の事業所で特別徴収を行っている場合」が入っています。

 

サラリーマンが本業でもらっている給料は、住民税が「特別徴収」で天引きされているので、副業先の給料については、この基準があてはまります。

 

アルバイト先に「本業の会社に知られたくないので」という理由を話して、アルバイト先がその「理由書」を出してくれることが必要になりますが、頼んでみる価値は十分にあります。

 

 

役所の窓口で依頼する場合、副業先で「理由書」を頼む場合、どちらの場合も事前によく確認をしておくようにしましょう。

 

この二つの方法がどちらも出来ないということになると、給与所得の場合は本業の分と合わせて特別徴収になり、会社に知られる可能性が高くなります。

 

会社に知られにくい…という点では、普通徴収を選んで住民税を自分で納付することができ雑所得・事業所得の対象になるものを、副業にした方が安心です。

 

 
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税金以外にもバレないように注意!

 

サラリーマンが副業でアルバイトをしている場合に、「住民税決定通知書」から副業が会社にバレるかどうかについて書いてきましたが、最後にもう一度まとめておきたいと思います。

 

  • 副業が雑所得や事業所得で所得の額が20万円を超える場合、確定申告をして「普通徴収」を選ぶ
  • 雑所得や事業所得が20万円未満の場合は、「住民税の申告」をして「普通徴収」を選ぶ
  • 念のため、確定申告をした後に役所の税務課に電話などで確認をする
  • 副業が給与所得の場合は、金額にかかわらず確定申告をしておく(還付になることもあり)
  • ただし給与所得の場合は、確定申告では普通徴収を選ぶことができない
  • 副業が給与所得の場合は、普通徴収市役所で頼んでみる、副業先で頼んでみる方法もあるが、絶対ではない

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サラリーマンが副業を考えたり、実際にしているのは、生活するのに給料が思うような金額に足りない、年数を経ても金額が増えないなどの、切実な理由もあると思います。

 

数は多くありませんが、副業を認める、積極的に勧める、という企業も出てきました。

 

ですが、まだまだ「副業禁止」という会社の方が多いのが現状です。

 

住民税の決定通知書は、担当者が気が付かないこともあり、副業が100%バレるとは限りません。

 

むしろ副業のことが知られてしまうのは、副業に気をとられて本業の仕事に集中していないとか、別な収入があると口をすべらせた…などの方が、きっかけになりがちです。

サラリーマンの副業は「社会保険」にも注意したほうがいい?

 

本業の仕事を第一に集中する、申告など抜かりの無いように十分対策をした上で、ふだんの行動、言動から気づかれないようにすることも忘れないように注意しましょう。

 

 
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新入社員の年末調整!就職前のアルバイトの給料はどうする?

 

『会社の年末調整に、出さないとダメなの?』

 

今年の春に社会人になった娘が、いつになく真剣な顔で、私に聞いてきました。

 

『就職する前の、アルバイトの源泉徴収票…』

 

会社の年末調整で、就職前のアルバイトの「源泉徴収票」があれば、一緒に提出するように言われたとのことです。

 

まわりの友人に聞いてみたところ、提出するという人と提出しない人、「申告しなくていいはずだ」という人もいて、よくわからないというのです…。

 

そこで、今年社会人になった人が就職前のバイト代について、年末調整で申告しないといけないかどうか、しないとどうなるのかなど、娘の疑問に答えることにしました。

 

 
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就職前のバイト代は、年末調整に出すべき?




 

会社員やアルバイトの人がもらう給料明細で、引かれている「所得税」は、おおよその予定の金額で天引きされています。

 

「年末調整」では、一年間の給料の合計額や税金がかからない範囲「所得控除」などを、計算します。

 

そして、その年に収めなければいけない税金の金額と、おおよそで天引きされていた税金の金額との、過不足を精算します。

 

会社に就職する前にアルバイトでもらった給料も、入社後に毎月、会社からもらう給料も、両方とも同じ「給与所得」になります。

 

ということは、アルバイトの給料も、入社後の給料も、1月~12月の一年間にもらった給料は、一度すべて合計します。

 

そして引かれている税金と、納めるべき税金の過不足を精算しなければならないのです。

 

精算する方法は…

  • 会社の年末調整
  • 確定申告

の、2つの方法がありますが、基本は「年末調整」です。

 

就職前のアルバイトの給料については、原則、就職先の会社が、一緒に年末調整しなければいけないことになっています。

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会社では、入社前の1~3月にアルバイトの給料があった人については、その源泉徴収票を、年末調整の書類と一緒に提出してもらわなければいけません。

 

就職前の1~3月に、アルバイト収入があるのに源泉徴収票が提出されない時は、本来、会社ではその人の分の年末調整を行わず、本人に、確定申告をしてもらうということになっています。

 

自分で確定申告の書類を記入したりして、税務署に提出するのは、はじめての場合、案外面倒だったりします。

 

会社で、一緒に年末調整してくれるのであれば、バイトの分の源泉徴収票を紛失したなど、提出できない事情がない限り、一緒に年末調整してもらったほうが「楽」です。

 

年末調整でなければ、確定申告

 

会社によっては年末調整の際、入社前のアルバイトの給与の申告については、特に何も案内のないところもあります。

 

本来は、入社前のアルバイトの源泉徴収票が提出されない場合は、年末調整をしないことになっているのですが、実際には4月からの給料だけで、年末調整してしまう会社もあります。

 

また、就職前のアルバイトについて、あまりオープンにしたくないなどの事情がある、という人もいるかもしれません。

 

そのような場合は、自分で「確定申告」することになります。

 

  • 年末調整が終わった後に、会社が発行してくれる「源泉徴収票」と、就職する前のバイト先からもらった「源泉徴収票」を準備します。
  • 給与所得の人の申告は、自営業の人などの確定申告とは別なので、2月中旬まで待たなくても、年が明けたら「確定申告書」の提出が可能です。

 

 
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「20万円以下」なら申告不要?




 

会社に入る前にアルバイトの収入があっても、「20万円以下」なら申告する必要がない…、だから、何もしなくても大丈夫!という人がいます。

 

インターネットのQ&Aなどでも、「20万円以下のバイト代は、申告不要」と、回答されていることがあります。

 

実は…

 

これは、ある「勘違い」が、本当のこととして受け取られています!

 

確定申告の要件で、「一か所から給与を受けている人」の場合、「給与所得、退職所得以外の所得が20万円を超える」ときは、確定申告が必要。となっています。

 

これは…

  • 給与所得と退職所得以外の所得が、20万円を超えなければ申告は不要

ではなくて、

  • 「給与所得と退職所得」以外の所得(事業所得や雑所得などの所得)が、20万円を超えなければ、申告は不要

ということです。

 

実は、ここを勘違いして、会社の給料以外のバイト代が20万円以下なら、申告はいらないと考えられていることがあるのです。

 

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入社する前にアルバイトでもらった給料が、20万円未満であっても、税金を計算する上ではあくまでも「一年間の給与所得」として、会社の給料と合計して考えます。

 

天引きされている所得税に、過不足があるかも、しれないので、計算しなおして精算することに、なります。

 

ですので…

 

会社に就職する前に、アルバイトでもらった給料は「その年の所得」として、会社で年末調整してもらうことが出来なかった場合は、自分で確定申告をする必要があるということになります。

 

両方しないとどうなる?




 

年末調整も確定申告も、あらかじめ天引きされていた税金が、その年に納めなければいけない税金の金額に対して、過不足がないかを計算します。

 

  • 納めなければいけない金額よりも多くひかれていた場合は、その分が還付金として戻ってきます。

 

  • 納めなければいけない金額に、不足している場合は、足りない分を追加で納めることになります。

 

会社に入社する前のアルバイトの給料を、会社の年末調整で申告しなかった…。

 

自分で、確定申告もしていない…。

 

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もしも、どちらもしなかったら、どうなるのでしょう?

 

  • 多めに天引きされていた場合は、戻るはずの還付金が戻ってこない
  • 不足している場合は、納める税金が不足しているので、「過少申告」になります。

 

きちんと申告しておこう

 

会社の年末調整に、入社前のバイト代を申告しなかった。

 

自分で確定申告もしなかった…。

 

そういう場合でも、いきなり還付金が戻らなくなったり、過少申告のペナルティーが来るということにはなりません。

 

どちらの場合も、5年間は還付や修正の申告をする猶予があるからです。

 

「入社前のアルバイトの給料を申告するのを忘れていたけれど、3年前のことだ…。」

 

そのような場合でも、その年の源泉徴収票用意できれば確定申告をして、税金の過不足を精算することができます。

 

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平成28年からマイナンバー制度が始まって、年末調整に使う「扶養控除等申告書」や「確定申告書」に、マイナンバーを記入することになりました。

 

正社員の場合もアルバイトも、会社の方にマイナンバーを提出することになっているので、「源泉徴収票」にもマイナンバーが載っています。

 

このようにマイナンバー制度によって、税務署でも申告や納税の状況が、把握しやすくなっています。

 

何かのきっかけに「税金の不足額」があることを、会社に知られてしまい、恥ずかしい思いをすることになった…。

 

そんなことが無いように、就職前のバイト代についても、年末調整か確定申告どちらかで、申告しておくようにしましょう。

 

 
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生命保険の受取人!離婚したらどうなる?どうすればいい!?

 

『いや~!すっかり忘れてた!!』

『自分で掛けている生命保険の死亡保険金の受取人…妻のままになってた!』

 

離婚してしばらくたったある日のこと、書類を整理していたら、生命保険の証書が出てきました。

 

離婚する前もした直後も、慌ただしく気持ちも落ち着かず、生命保険のことはすっかり忘れていました…。

 

実は、私はバツイチ…、これは私の実際の経験談です。

 

取り急ぎ、保険金の受取人は子供に変更する手続きを済ませましたが…

 

もしも、あのまま受取人のことに気づかずにいて、私に万が一のことがあったら、実は大変なことになっていたかもしれないということを知ったのです。

 

生命保険の受取人がそのままになっていて、保険金が支払われることになるとどうなるか、受取人は変えることが出来るのか、などについて書いてみたいと思います。

 

 
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離婚後も受取人がそのままだったら?




 

「離婚したら、もとは夫婦であっても赤の他人!受取人が赤の他人なのに、保険金がそのまま払われることは無いだろう…。」

 

はじめ、私はそう思っていたのですが、それ間違いでした!

 

調べてみると…、保険金は「受取人の固有財産」で相続の財産には含まない、と法律(民法)で決まっているのです。

 

誰に相続の権利があるかには関係がなく、「受取人」に指定されている人のもの!ということなのです。

 

なので…

 

私が離婚した後も、保険金の受取人が妻のままで、私に万が一のことがあった場合、保険金は「すべて」別れた妻に渡ることになるのです!

 

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受取人がすでに亡くなっている場合は、その子供など相続人に支払われますが、そういう場合以外は、受取人以外の人に保険金が払われることはありません。

 

自分に万が一のことがあったとしたら、やはり残された子供の役にたてば…と思うので、気が付いた時点で、すぐに保険金受取人を変更する手続きをしました。

 

年末調整や確定申告にも問題が!




 

離婚したときに、生命保険の受取人がそのままになっていると、実はもう一つ問題があることがわかりました。

 

それは…もしも保険金の受取人が離婚した相手のままになっていると、年末調整や確定申告で生命保険料控除が受けられなくなるのです。

 

税金に関する法律(所得税法)では、生命保険料控除をうけることができる要件が決められていて、そのひとつに「保険金の受取人が誰か」ということがあります。

 

控除を受けることができるのは…、

「保険金の受取人が自分自身か、配偶者またはその他の親族」になっている契約となっています。

 

保険金の受取人が離婚した相手になっている保険の契約は、この要件にあてはまらないので、生命保険料控除の対象にはならないということなのです。

 

 
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受取人の変更はいつでも出来る?

 

万が一のときの保障として入る場合の生命保険は、

  • 契約者(契約して保険料を払う人)と、
  • 被保険者(保険の対象になる人)が一緒、

自分自身の保険を自分が契約して、万が一の時の保険金の受取人が家族、という契約の形が一般的です。

 

この場合は、自分で自分に掛けている保険なので、保険金の受取人を別の人に変更する場合、自分だけで変更の手続きができます。

 

今の受取人の同意を得たりする必要は、特にありません。

 

また受取人の変更をする場合、保険会社から受取人に『受取人が変更になる』という連絡が入ることもありません。

 

離婚した相手に『手続きのことを知られてしまうのでは?』という心配をすることなく自分の保険の受取人を自分の子供や親などに変更することができます。

 

そして受取人を変更する手続きはいつでもできますし、一度変更したとしても、後から再度手続きすることは可能です。

 

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手続きは…

入っている生命保険会社のコールセンターに電話をして、手続きの用紙を送ってもらいます。

  • 必要事項を記入、
  • 契約のときの印鑑を押して (認印で可能な会社もあります)、
  • 生命保険の証券を同封して返送

これで、手続きは完了です。

 

役所から住民票などの書類をとる必要もありません

 

離婚した相手が入っていた保険から…




 

離婚した後の保険金の受取人の問題というと、逆のケース、「受取人になっていた」場合あります。

 

ある日保険会社からの通知が来て、保険金が支払われることになった…。

 

まったく知らなかったけど、何年も前に離婚した相手が、以前から加入していた生命保険の死亡保険金…。

 

というようなケースです。

 

保険金を渡すように言われたら…?

 

離婚した相手の兄弟や親などから、「離婚しているのだから、保険金を受け取る権利はないのこちらに渡してほしい」と、言われたとします。

 

生命保険の保険金は「受取人固有の権利」なので、感情、心情の問題はまったく別で、受取人に指定されていた自分のもの、ということになります。

 

保険に入って掛けていた本人が亡くなったから、受取人を変更したりすることはできません。

 

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ですので、亡くなった相手の親族から「保険金を渡すように」言われたとしても、渡しようがありません

 

仮に保険金を受け取ってから、現金で渡すということになれば、「贈与税」など税金の問題も発生します。

 

保険金の受け取りを拒否したい

 

離婚した相手の死亡保険金が払われることになったらしいけれど、もう関係はないので受取自体を拒否したい…。

 

保険会社に連絡して、保険金の支払いを拒否することは可能です。

 

ただし、自分が受取を拒否して、代わりに誰か他の人に受取を変える、ということはできません。

 

保険金の受け取りを拒否しても、保険会社代わりに誰か、受け取る人を探すということはしません。

 

3年たつと時効になり、保険金を請求する権は消滅します。

 

後々のトラブルを避ける

 

離婚になる理由や状況にもよると思いますが、生命保険のことまでを含めて、全部を整理して話し合いができるとは限りません。

 

弁護士などが入って話し合いをする場合は別として、当人同士の話し合いでは感情の対立や、思惑なども入り混じって、スムーズに話がすすまないこともありがちです。

 

ですが、後々のトラブルを避けるためにも、きちんと話をしておくのに越したことはありません。

 

場合によっては事前に、自分で受取人を子供などに変更しておくというのも、一つの方法です。

 

離婚の際に生命保険の受取人がそのままになっていると…

 

自分が保険を掛けている側であれば、万が一のときに、本来受け取ってほしい人に保険金が渡らないということになります。

 

また受取人に指定されている場合には、親族との間にトラブルを抱える元にもなりかねません。

 

離婚についての話し合いになった場合には、「事情」や「感情」とは切り離して考えて、保険の契約やその受取人については、冷静に確認、話し合うことが大事です

 

 
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