住民税の給与天引きはいつから?転職した場合はどうなる?

 

「住民税が、天引きされていないんですよ…」

 

「聞いていたよりも、手取りが多いから、おかしいとは、思ったんですよね…。」

 

先月、中途入社で入ってきた、後輩の話です。

 

給料日に、ATMで、お金をおろそうとしたら、振り込まれている額が、入社の時に聞いていたよりも、少し多かったそうです。

 

ちょっと嬉しくなり、使い道を考えつつ、家に帰って、念のために給料明細を見てみたら…金額が多いと思っていたのは、住民税が天引きされていないからだ、とわかって、私のところに聞きに来たのです。

 

転職などで、中途入社した場合に、給料から、住民税が天引きされていないことが、あるのは、なぜか?そんなときに、どうしたらよいのか?などについて、答えることにしました。

 

 
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なぜ天引きされていない?

 

転職して、新しい会社でもらった給料明細を、見てみたら…、所得税は引かれているのに、民税が引かれていない!どうなっているのでしょうか?

 

それは…

  • 退職前の最後の給料から、一括で天引き されている

もしくは…

  • 住民税を自分で納める「普通徴収」に、切り替わる

この、どちらかです。

 

これは、それぞれの税金の計算のもとになる間や、納め方の違いなどに、関係があります。

 

 

所得税は、毎月、支払われる給料の金額をもとに、「給与所得の源泉徴収税額表」で決められている額の税金を、給料から天引き(特別徴収)します。転職して、勤める会社が変わっても、この仕組みは全く一緒なので、所得税は、変わらずに月の給料から、天引きされます。

 

住民税は、前の年の所得をもとに、市町村役場で税金の金額を計算して、年に一回、5月頃に、それぞれの会社あてに、個人ごとの金額を通知します。会社では、役所から送られてきた、個人ごとの住民税の金額(住民税決定通知)を、6月から一年間のサイクルで、毎月の給料から控除(天 引き)します。

 

ところが、6月以降に転職した場合、転職先の会社には、その年の住民税の金額について、通知は行かないので…

 

  • 退職時に、12回のうちの残りの分を、最後の給料から、一括で天引きする

または、

  • 自分で、振り込みなどで納める「普通徴収」に切り替わる

ということになるのです。




 

一括?普通徴収?どちらになっている?

 

「転職をしてから、給料明細をよく確認してみたら、住民税が天引きされていない!」退職するときに、給料から一括で引かれている か、普通徴収に切り替わっているか、どちらになっているのでしょう?

 

給料明細で、「諸控除」の住民税の欄を見れば、住民税が引かれているかどうか、何か月分かが、まとめて引かれているかどうかも、わかるのですが…

 

意外と、

 

「普段、住民税の金額をじっくり見たことがないから、もともといくら引かれているか、わか らない。」

 

給料明細をもらった気もするけど、いらないと思って、捨ててしまった。」

 

という人も多いのではないでしょうか。

 

 

実は、退職したときの住民税は、一括で天引きをするか、普通徴収に切り替わるかは、退職した月によって、扱いが決まっています。

 

退職日と住民税の取扱い
退職日 住民税
1/1~4/30 一括で天引き
5/1~5/31 5月分を天引き
6/1~12/31

一括で天引き

普通徴収を選ぶ

 

住民税は、6月から5月までの12回で、天引きされるので、1月から4月までの退職の場合は、5月までの住民税を、一括で天引きします。5月の退職は、5月が最終の月なので、5月のひと月分だけを、天引きします。

 

6月から12月までの退職の場合は、翌年の5月までの分を一括で天引きするか、自分で納める「普通徴収」にするかを、本人に聞いて、処理することになっています。

 

 
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転職のとき住民税はどうする?

 

転職して、新しい会社で給料をもらって、明細を見てみたら、住民税が引かれていない…

 

その場合には、どうすればいいのでしょうか?

 

1月から5月までの間に退職した場合、5月までの住民税は、退職する最後の給料から、天引き されて、納められています。

 

6月からの住民税は、市町村の役所から、「普通徴収」の納付書が、送られてくるので…

 

  • 納付書の金額を、振り込みなどで納める

または、

  • 転職先の会社に、納付書を提出して、給与 天引きにしてもらうように依頼する

 

のどちらかになります。

 

 

6月以降の退職の場合は、一括で天引きするか、普通徴収にするかを、会社から聞かれるので、 同じように、納付書で納めるか、転職先の会社に頼んで、天引き(特別徴収)にしてもらいます。

 

次の年の住民税は、転職した会社で、その年の 年末調整を受ければ、役所の方に通知が行って、住民税が計算されます。 次の年の住民税の金額は、「住民税決定通知」が転職先の会社あてに送られて、6月から給与天引きが始まるので、特に自分で手続きなどは要りません。

 

天引きと普通徴収で損とか得はある?

 

「会社を退職した後、役所から、住民税の納付書 が送られてきた…」このまま納付書で納めるのと、転職した会社に持っていって、給与天引きにしてもらうのと、 どちらが得とか、違いはあるのでしょうか?

 

答えは…トータルで納める金額、どちらが得か 損か、といった違いはありません

 

 

違いがあるのは、一年間の住民税を納める回数の違いだけです。トータルで納める金額は変わらないので、納める回数が多ければ、1回当たりの金額は少なく、 回数が少なければ、1回当たりの金額が大きく なります。

 

普通徴収は、どこの市町村も同じで、年4回に分けて、住民税を納めます。

 

普通徴収の納期限
1期 6月末日
2期 8月末日
3期 10月末日
4期 翌年1月末日

 

納付方法は

  • 金融機関や役所の窓口で納める
  • コンビニエンスストアで納める
  • 口座引き落とし
  • スマホや携帯で支払うモバイルレジ

などの方法があります。

 

例えば、8月に退職して、普通徴収を選んだ場合には、翌年の5月までの住民税の残りを、10月末までと、翌年1月末までの2回で、納めます。

 

転職先の会社で、通徴収の納付書を提出して、給与天引きにしてもらう場合は、納付書に出ている金額を、翌年の5月までの給与の回数で割った金額で、天引きになります。




 

納め忘れには気をつけよう!

 

転職先の会社で、給与明細を確認してみたら、住民税が天引きされていなかった…。普通徴収に、切り替わっていると思うけれど、役所から「納付書」が送られてこない…。

 

こんな場合には、以前の会社に問い合わせてみるか、連絡しにくければ、市町村の役所に問い合わせてみましょう。

 

会社では、従業員が退職したとき、翌月の10日までに「給与支払に係る給与所得異動届」という書類を、役所に提出します。役所では、「異動届」が提出されると、普通徴収が必要な場合に、「住民税の納付書」を作成します。

 

退職後に、なかなか「住民税の納付書」が送られてこない場合、以前の会社から、この「異動届」の提出が遅れていることが考えられます。

 

また、普通徴収でも、給与天引き(特別徴収)でも、トータルで納める金額に違いはありませんが、どちらかといえば、新しい会社で、給与天引き(特別徴収)にしてもらうことを、お勧めします。

 

それは…

給与天引きの方が、住民税の「納め忘れ」が無いからです。

 

普通徴収は、窓口やコンビニエンスストアなどで納めたり、モバイルレジなど、「自分で」めないといけません。

 

 

しかも、納付書で決められている納期限に遅れると、基本は、「延滞税」がかかることになります。

※納期限に遅れている金額が、2,000円未満の場合や、かかる延滞税の金額が、1,000円未満の場合は、「切り捨て」になり、延滞税はかかりません。

 

普通徴収で、住民税を納めようと思う場合には、
納め忘れがないように、口座引き落としの手続きをすることをおすすめします。

 

 
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子供が就職したら!健康保険の手続きはいつする?どうする?

 

「しまった!忘れてた!!」

「健康保険の手続き、どうするんだっけ!?」

 

この春から、子供が就職することになったのですが、会社で、私の健康保険から、子供の扶養を、はずす手続きを忘れていたのです!

 

気がついたのが、4月も半ばになっていたので、「遅いですよ!」と小言を言われるのでは…と、ドキドキしながら、急いで、手続きの書類を、提出しました。

 

無事に手続きは、終えたのですが…

 

そもそも、健康保険の異動の手続きについて、そのタイミングや方法、注意点、保険料は変わるか?など、気になることがあったので、調べてみることに、しました。

 

 
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手続きの方法

 

子供が就職することになった時、どのような、手続きをすれば、いいのでしょうか?

 

「異動届」

 

手続きするには、職場で、健康保険の「異動 届」という書類を取り寄せて、必要事項を記入 します。加入している健康保険によって、「異動届」 書式に、多少、違いはありますが、

 

  • 健康保険の番号、記号
  • 被保険者(自分)の氏名、生年月日
  • 被扶養者(子供)の番号
  • 被扶養者(子供)の氏名、生年月日
  • 異動の区分
  • 被扶養者でなくなった日

などの、項目を記入します。

 

 

「異動の区分」「取扱の区分」などの欄にある、「削除」や「取消」が、健康保険から抜ける、項目なので、〇をします。「被扶養者でなくなった日」「事由発生日」、などの欄は、子供が、就職先で健康保険に加入した日を記入します。

 

通常であれば、入社と同時に、健康保険に加入するので、入社日を記入します。もしも、入社と同時でない場合は、健康保険に加入になる日を確認して、「加入する日」を、記入します。

 

必要書類

 

「異動届」を提出する時には、子供の分の健康保険証を、一緒に提出して、返却します。もしも、健康保険証を紛失している場合には、「異動届」と一緒に、保険証の「紛失届」を提出します。

 

国民健康保険の場合

 

市町村役場の「年金保険課」「健康保険課」などの窓口にある、「異動届」に必要事項を記入して、提出します。たいていの役所では、ホームページから、「異動届」をダウンロードできるようになっていて、必要書類をそろえれば、郵送で提出することも、可能です。

 

国民健康保険の場合も、大まかな流れは、健康保険と一緒ですが、必要書類などが、違うので、注意が必要です。

 

 

  • 国民健康保険者証(子供の分)
  • 新しく加入した健康保険証
  • 本人確認ができるもの(マイナンバーカード、免許証など)
  • マイナンバーが確認出来るもの(マイナンバー通知カードなど)
  • 認印

などです。

 

郵送で、手続きをする場合は…

  • 「異動届」
  • 健康保険証のコピー(新しく加入した分)
  • 国民健康保険者証

の3点を、「健康保険課」「年金保険課」などの窓口あてに送ります。




 

いつ手続きすればよいのか?

 

子供が、健康保険の扶養から外れるのは、就職して、新しく、健康保険に加入した日です。「異動届」を提出して、手続きをするのは、 の日以降、で大丈夫です。

 

各健康保険では、「◎△日以内に手続きする」という期限は、はっきりとは出ていませんが、あらたに健康保険に加入したら、早めに済ませましょう。

 

国民健康保険の場合は、「事実が発生した日か ら必ず14日以内」ということで、「会社の健康保険に加入してから、14日以内」に、手続きが、必要です。

 

 
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健康保険料は安くなるの?

子供が就職して、健康保険の扶養から、外れた場合、毎月の健康保険料は、安くなるのでしょうか?

 

私は、子供の扶養をはずす「異動届」を提出した後、「来月から、少し給料の手取りが、増えるかな~♪」などと、期待していました。

 

しかし…!

翌月の給料、その次の月の給料も、健康保険料は、まったく変わりませんでした…。

 

実は…健康保険は、「被保険者本人に、かかっているもの」なので、被扶養者(子供)が、扶養から、はずれても、保険料は変わらないのです。

 

 

国民健康保険の場合は、その世帯ごとに、加入する人の年齢や、所得で、保険料が計算されているので、子供がはずれれば、保険料は安くな ります。

 

万が一、忘れていて、手続きが遅くなった場合、「異動届」を提出すれば、健康保険に加入した後も払っていた、国民健康保険の保険料は、戻ってきます。




 

注意することは?

 

子供が就職して、健康保険の扶養から、はずす手続きをする、「切り替え」の時期に、注意しなければいけないことが、ひとつあります!

 

それは…!病院や薬局に行くときに、間違えて、それまで使っていた、健康保険証を、使ってしまうことです。

 

会社に入社して、すでに健康保険へ加入していても、健康保険証が出来あがっていないことが、あります。そんなときに、「知らずに」または「うっかり」、前の保険証を使わないように、本人に、話しておくようにしましょう。

 

「異動届」を提出していなくても、すでに、就職した会社で、あらたに健康保険に加入していると、それまで入っていた健康保険を使うことはできないからです。

 

 

間違って使った場合…

すぐにわかった場合は、あらたに健康保険に、加入していることを、連絡すれば、対応してもらえる場合もあります。

が…、

病院や薬局の事務処理に、間に合わない場合は、健康保険や国民健康保険から、病院などに支払われた「医療費の7割分」を、自分で立て替えて、返すことになります。

 

その「7割分」を振り込むと、領収書が発行されますが、その領収書を、新しく加入した健康保険に提出して、「7割分」が戻ってきます。

 

診療の内容によっては、いったん自分で支払う、「7割分」の金額も大きくなるので、保険証を、間違って使わないように、注意しましょう。

 




 

手続きを忘れていることに気がついたら…

 

いざ、子供が就職することになると、本人だけでなく、家族も、新生活の準備や、年度替わりの時期で、バタバタしたり、意外と忙しいものです。

 

家族も、健康保険の扶養をはずす、手続きを忘れていて、子供が就職してから、ひと月以上たって、慌てて、手続きすることも、少なくありません。

 

 

もしも、健康保険の被扶養者から、はずす手続を、していないことに気がついたら…

  • 保険証を失くさず、持っているか、確認する
  • 就職先の健康保険に加入した後(就職後)に、今までの保険証を使っていないか、確認
  • もし、使っていた場合は、健康保険(組合)に、連絡をして、精算の方法などを聞く
  • 古い保険証を使った病院や、薬局にも連絡をする
  • 同時に、手続用紙(紛失の場合は紛失届も)取り寄せて、手続きをする

ようにしましょう。

 

私の職場では、定期的に、「医療費のおしらせ」が、個人あてに、配布されます。手続きをした後から、気がついたのですが、その「医療費のお知らせ」には、「退職や扶養でなくなってからも、引き続き保険証を使ってしまうと…」と注意書きが出ていたのです。

 

 

ふだん、こういう配布物は、自分には、あまり関係ないと思って、目を通すことなく、捨ててしまっていました。

 

「診療費の7割分」の立て替えてなど、自分のお金に関係することなので、健康保険などの、福利厚生に関係するものには、必ず、目を通すようにすることをお勧めします。

 

 
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医療費控除を受けると住民税は還付されるの?いつ頃戻る?

 

「確定申告で医療費控除を受けたんですが、住民税って戻ってこないんですか?」

 

会社からの帰り道、後輩から少し困った感じで、携帯に電話がかかってきました。

 

確定申告で医療費控除を受けて、所得税は還付になって振り込まれたのに、住民税が戻ってこないので教えてほしいというのです。

 

医療費控除を受けるのも、確定申告をするのも初めてだったので、てっきり提出した書類に間違いがあったのでは?と、心配になったようです。

 

そこで私は、確定申告で医療費控除を受けたら住民税は安くなるのか、なるとしたら、いつどのようになるのかなどについて、説明することにしました。

 

 
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医療費控除で住民税は安くなる?

 

医療費控除を受けるため、確定申告の書類を準備していても、けっこうわかりにくいことがあるものです。

 

確定申告が終わって、いざ所得税の還付金が戻ってきたときも、「あれ?住民税は?」 思ったりします。

 

自営の仕事で、毎年確定申告をしている人は別としても、医療費控除など、申告することがまれな、サラリーマンにはわかりづらいものです。

 

医療費控除を受けるために、確定申告の書類を手順にしたがって記入していくと、所得税安くなるのが、計算しながらわかります。

 

では、住民税はどうなっているのでしょう?

 

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実は所得税の確定申告をすると、税務署から市町村の方に申告の内容を通知するので、自分であらたに住民税の申告をする必要は無いのです。

 

医療費控除を申告して、申告する所得の金額が少なくなれば、その金額に応じて所得税だけ でなく、住民税も計算されて安くなります。




 

住民税はどのように戻るの?

 

確定申告で医療費控除を申告すると、後からハガキが届いて、しばらくすると振込口座に所得税の還付金が振り込まれます。

 

所得税は、「所得税の源泉徴収税額表」というもので、決められている額を毎月の給料や賞与から天引きします。

 

そして、12月の給料の額が出たときに年末調整をして、天引きした税金に過不足があれば、12月の給料で調整をします。

 

医療費控除などの申告がある人は、さらに定申告をすると、再度過不足が計算されて調整されます。

 

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では医療費控除を申告して、申告する所得が下がった分の住民税は、どのようにして戻るのでしょうか?

 

住民税は還付金という形では戻らずに、確定申告したあと、その年の6月からの住民税金額で調整されます。

 

住民税は、その年の所得、その月の給料の額からではなく、前の年の所得の額から税金を計算します。

 

前の年の所得をもとに計算され、新しい金額の住民税は6月か天引きが始まります。

 

このように、住民税は前の年の所得をもとに しているので、年があけて税金を振り込みで 戻す(還付する)のではなくて、6月からの天引きの金額で調整をするのです。

 

 
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どのように安くなるの?

 

住民税は、都道府県民税と市町村民税を合わせたものです。

 

都道県民税も、市町村県民税も、それぞれ一律で課税される均等割と、課税所得の金額によって課税される所得割があります。

 

 

市町村
 民税

都道府
県民税

合計
所得割 6% 4% 10%
均等割 3,500円 1,500円 5,000円

 

※均等割は、平成35年までの臨時特例法の対象期間の金額です。

※一部の自治体は、均等割の金額が異なります。(名古屋市・神奈川県・仙台市・横浜市など)

 

「均等割」は一律でかかるものなので、医療費控除を申告して安くなるのは、「所得割」の部分です。

 

一部の自治体を除いて、「所得割」は市町村民税4%、都道府県民税6%の、「合計10%」なっています。

 

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計算上、給料などの所得金額や他の所得控除(扶養控除や保険料控除など)の金額が、すべて同じだとすると、単純に医療費控除の金額の 「10%」分、所得割が安くなることになります。

 

もしも、医療費控除の金額が「6万円」だとすると、「6万円」の10%=6,000円が、住民税で安くなる分です。

 

市町村民税が4%なので「2,400円」、都道府県 民税が6%なので「3,600円」です。

 

この金額は一年間の金額なので、毎月の給料 から天引きされる金額としては、

 

市町村民税 2,400円÷12=200円

都道府県民税 3,600円÷12=300円

 

となり、

合計で「500円」が安くなる計算になります。




 

過去の医療費控除の分はどうなる?

 

前の年に、医療費がかなりかかったので、 医療費控除を申告するとします。

 

年明けに確定申告をすると、所得税はひと月くらいすると振り込みになり、住民税は次の6月からの分に減税分が反映されます。

 

では、一昨年など過去の分の医療費控除を申告した場合、住民税はどうなるのでしょう?

 

医療費控除などの所得控除は「還付申告」 いって、5年前までの分について申告が可能 です。

過去の分の医療費控除の記事はこちら

 

所得税は確定申告をすると、その年の分の所得と税金の額から還付される額が計算されて、「還付金」として口座に振込みになります。

 

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前年の分の住民税の減税分は、振り込みにはならず、次の時期からの住民税の金額で調整されますが、過去の分は違います。

 

過去の分の住民税が、医療費控除などで減税になった場合は、次の時期の住民税で調整することはしないで振り込みをして戻します。

 

住民税の場合は「還付金」ではなく「過誤納 金」といい、「還付加算金」という利息分がついて戻ってきます。

 

手続きとしては、通常の「確定申告」の流れと 一緒です。

 

税務署で、所得税について過去の分の確定申告(還付申告)をすると、税務署から市町村役に通知が行きます。

 

後日、「還付通知書」や「過誤納金還付通知 書」という書類が届きます。

 

過誤納金還付請求書2

 

通知書の中に、「過誤納金還付請求書兼振替依 頼書」という書類があるので、記入、押印して、役所に返送すると、過去の住民税の減税分が振り込みになって戻ってきます。




 

まとめ

 

「医療費控除」というと、「控除になるのは、10万円を超えた分でしょ?」とか、「数千円分を申告してもねぇ…」という人がいます。

 

でも、医療費控除を申告して安くなるのは、所得税だけでなく住民税も減税になります。

 

放っておけばそのままですし、申告しない限り戻ってくることはありません。

 

私は、ある年、医療費がけっこうかかったのですが、そのことで「医療費控除」を知り、確定申告をしたのです。

 

申告をして所得税が戻りましたが、住民税振り込まれるわけではないので、「還付になった」という実感がわきませんでした。

 

ですが、6月の給料明細の控除欄を見たときに、住民税の金額が少し下がっていて、ちょっと得をした気分になりました。

 

今年(平成29年)から3年間、医療費に関係する所得控除、「セルフメディケーション税制」という新しい制度が始まりました。

 

市販されている「OTC医薬品」を購入した費用が、年間で12,000円を超える分について、確定申告で所得控除が受けられます。

「セルフメディケーション税制」についての記事はこちら

 

今まで、「医療費控除」はあまり関係がなかったという人も、対象になる可能性が十分にあります。

 

医療費だけでなく、市販の医薬品を購入するときには、念のためレシートをとっておくようにしましょう。

 

 
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入院費用のアレこれ!医療費控除の対象になるのはどこまで?

 

「全部、医療費控除の対象になるでしょ?」

入院中にかかった費用だものね…」

 

実家の父が、確定申告で医療費控除を受けるので、入院中にかかった費用の領収書を整理するから手伝ってほしいと頼まれました。

 

どうやら父は、入院中にかかった費用は、すべて医療費控除になると思っていたようで、病院以外の領収書やレシートも、すべてとっておいてありました。

 

ところが見てみると、明らかに医療費控除の対象ではないものも混ざっているようなので、一枚ずつ分けていくことにしました。

 

そして、医療費控除の対象になるかどうかがわからないものも出てきたため、知り合いの税理士さんに教えてもらいながら、なんとか申告の準備ができたのです。

 

 
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治療以外にかかる費用

 

病院に入院している間にうける手術や治療、検査などは、医療費控除の対象ですが、治療費以外にかかる費用は対象になるでしょうか?

 

差額ベッド代
食事代
コルセットなどの器具

 

まず、「差額ベッド代」ですが、

  • 患者や家族が希望して入った場合は、医療費控除の対象にはなりません。
  • 治療や手術がすぐに必要な状態で、「差額ベッド代」がかかる部屋しか空いていない場合などは、対象になります。

差額ベッド代が医療費控除の対象になる?についてはこちら

 

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「食事代」は、病院で提供される食事は控除の対象ですが、本人や家族が買ってきたり取り寄せたものは、医療費控除の対象にはなりません。

 

入院中に先生の指示でコルセットや、松葉づえなどの器具を購入したりレンタルした費用は、医療費控除の対象になります。

 

うちの父は、入院中に体のサイズに合わせたコルセットをつくることになり、3万円弱かかりましたが、これは医療費控除の対象でした。




 

入院中にかかった諸費用

 

いざ入院するとなると、身体ひとつで入るわけではないので、入院前に買いそろえたり、入院中にもかかる費用が出てきます。

  • 入院のときに購入したパジャマ
  • パジャマ、タオルなどのレンタル代
  • タオルや歯ブラシなどの洗面用具
  • ベッド脇のテレビのプリペイドカード
  • ポータブル冷蔵庫のレンタル代
  • 自分で購入する飲み物の代金

 

一つひとつ、一回あたりは、それほどの金額ではなくても、入院中のトータルではけっこうバカにならない出費です。

 

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また必ずかかる費用ではありませんが、先生や看護師さんに、御礼や心づけを渡すこともあります。

 

このような入院中にかかった費用が、医療費控除の対象となるか、ならないかは…

 

その費用が、

「医師等による診療、治療、施術又は分べんの介助を受けるために直接必要なもの」

であること、と規定されています。

 

本人、家族としては、かかった費用すべてが医療費控除の対象になれば、ありがたいところです。

 

しかし、ここにあげたものは、この基準にあてはまらないので、残念ながら対象にはなりません。

 

 
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病室で使用したおむつ

 

父は腰の痛みがひどくて、トイレに行くのに起き上がるのが難しく、先生から許可が出るまでの間、おむつを使用することになりました。

 

はじめのうち市販のリハビリパンツ(大人用おむつ)を購入、しばらくして病院でおむつレンタルがあると聞き、そちらを使うことにしました。

 

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病院の先生からの指示でおむつを使用することになったので、医療費控除の対象になると思ったのですが…

 

医療費控除の対象になる「おむつ代」は、

「傷病によりおおむね6か月以上寝たきり医師の治療を受けている場合に、おむつを使う必要があると認められる」場合で、なおかつ、医師が発行した「おむつ使用証明書」がある場合のみ、控除の対象になります。

 

父の場合は、この条件にはあてはまらないので、入院中のおむつ代は購入した分も、レンタルした分も医療費控除の対象にはなりませんでした。

おむつ代を医療費控除で申告するには…?




 

入退院や通院のときの交通費

 

病院に通院したり入退院のときの交通費は、医療費控除の対象になるものと、ならないものがあります。

 

対象になる交通費・ならない交通費
電車・バスなどの
  公共交通機関

タクシー × (○)
自家用車 ×

 

まず、電車、バスなどの公共交通機関は控除の対象になり、領収書がなくても料金を記入すれば大丈夫です。

 

次にタクシーの料金は、基本的には医療費控除の対象にはなりません。

 

ただし…

  • 具合が悪く、急いで診察してもらう必要があるけれど、深夜でバスも電車もない
  • 病院にかかる本人が、電車やバスを利用できない状態である

などの場合は、利用したタクシー代を医療費控除として申告することができます。

 

そして、自家用車を使って病院にいった場合のガソリン代、駐車場代、高速代などは、医療費控除の対象にはなりません。

 

入院のときだけでなく、別の病院に転院する場合や、退院した後に続けて治療を受けるために病院に通うときの交通費も、取り扱いは一緒です。

 

父は骨粗鬆症になっていて、知らないうちに腰を圧迫骨折していました。

 

そのため痛みがひどく、自力で電車やバスの乗り降りができないため、入院と退院の時にワゴン型のタクシーを頼んだのですが、このタクシー代は控除の対象になります。

 

そして退院後も治療を受けるために、私たち家族が自家用車で病院に乗せていったのですが、その時のガソリン代などは医療費控除の対象にはなりません。

 

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本人の交通費ではなく、家族などが面会や付き添いで病院に行った場合の交通費は、どうでしょうか?

 

家族などの付き添いや面会の交通費
付き添い

 一人では病院に行けない場合
 付き添いの人の交通費も対象

面会  対象にならない

 

例えば…

  • 子供を病院に連れて行った場合の家族の分の電車賃やバス代
  • 本人が自力では病院にいけないような状態の場合に、付き添った家族の交通費

などは、医療費控除として認められます。

 

父の入院中は、身の回りの世話で、私たち家族が交代で病院に通いましたが、この場合は「面会」ということになるので、医療費控除の対象にはなりません。

 

医療費控除の対象になる交通費をもっと詳しく




 

領収書、レシートはしっかり準備を

 

医療費控除の申告には、病院や薬局などの収書、レシートを提出するか、提示することになっています。

 

「医療費がかかったけど、領収書はありません…」というわけにはいかないので、領収書、レシート類は、しっかり保管、準備しましょう。

 

入院している間にかかった費用でも、医療費控除の対象になるかどうかわかりにくいものもあります。父の入院費用では、「差額ベッド代」や入院中に使用した「おむつ代」などがそうでした。

 

今回は、たまたま知り合いの税理士さんに教えてもらいましたが、最寄りの税務署でも相談すれば教えてもらうことができます。

 

問い合わせや相談をする際も、必要書類がそろっていればわかりやすく、判断もしてもらいやすいので、領収書類はしっかりとっておくようにしましょう。

 

 
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医療費控除の対象!家族の分の医療費はどこまで可能?

 

『なんだってぇーッ!!』

『もっと前から、知っていれば…』

 

年間に支払った医療費は、自分の分だけではなく、家族の分も含めて医療費控除を申告できるとわかったのですが…

 

遅かった…。

 

自分自身の入院や通院、子供たちの医療費など、すべて足したら医療費控除を受けるのに十分な金額でした…。

 

それなのに、領収書やレシートを全部捨ててしまって、何も残っていなかったのです…。

 

このような悔しい思いをしないように、家族の分の医療費について、どこまでが医療費控除の対象になるのかなど、きちんと調べて理解をしておくことにしました。

 

 
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家族の医療費も一緒に申告できる

 

医療費控除は、一年間に支払った医療費が一定の金額を超えた場合に、確定申告すれば、その年の所得から差し引くことができます。

 

医療費控除の計算

  実際に支払った医療費-
   保険金などの補てん分-10万円※

       ※所得が200万円未満の場合、所得の5%

 

この「実際に支払った医療費」には、自分自身の医療費だけではなく、自分が支払った家族のの医療費も含めることができます。

 

所得税法では、

「納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費」は医療費控除として申告できると規定されているのです。

 

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例えば、こんなこともあり得ます。(所得が200万円以上として)

 

一年間に自分自身のために支払った医療費が、8万円だったとすると、「10万円」を超えていないので、医療費控除を受けることができません。

 

ところが…

もしも家族の分の医療費として、「7万円」を支払っていたとしたら、この「7万円」も「医療費控除」として合わせて申告できるので…

 

「8万円+7万円」-10万円で、差引いた残りの「5万円」医療費控除として申告できる、ということになります。




 

扶養をはずれている妻や社会人の子供は?

 

医療費控除について所得税法で規定されている「生計を 一にする…」には、

  • 扶養されている、いない
  • 所得がある、ない
  • 所得の金額

などは、要件に含まれていません。

 

なので、

  • 共働きの夫婦で、扶養から外れている奥さんの医療費を、旦那さんが負担した場合
  • 同居している社会人の子どもの医療費を、親が負担した場合
  • 逆に、子どもが同居している親の医療費を負担した場合

なども、

負担した分を自分の医療費と一緒に、医療費控除として申告することができます。

 

 
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離れて暮らしている家族の医療費

 

「生計を一にする…」という規定には「同居しているかどうか」ということは、要件に含まれていません。

 

ちょっと難しく書かれていますが…

 

税法では「例えば、勤務、修学、療養費等の都合上別居している場合であっても」

 

「余暇には起居を共にすることを常例としている場合」

や、

「常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合」

 

は、「生計を一にする」ものとして、取り扱わ れると規定されています。

 

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なので、別に暮らしている家族でも、

 

休みの時などは一緒に過ごしていたり、仕送をしている場合などは「生計を一にする」ということになるので…

  • 離れて暮らしている親の医療費
  • 下宿して学校に通っている子供の医療費
  • 単身赴任している夫の医療費

などを、自分が負担して払った場合には、

 

「生計を一にする」ということになり、払った医療費は医療費控除の対象になります。




 

医療費に入るもの

 

「医療費控除」というと、病気やケガなどで病院にかかったときの治療費や薬代が思い浮かびますが、それだけではありません。

 

病院に行く際にかかった交通費や、市販の薬買った場合の費用も控除の対象になります。

 

交通費は、電車やバスなどの公共の交通機関 対象で、領収書がなくても明細を作っておけば申告できます。

 

自家用車を使った場合のガソリン代や駐車場 代は対象になりませんが、電車やバスが使えない場合に払ったタクシー代は、控除の対象になります。

 

医療費控除で家族の分の医療費を申告するときは、そのときかかった交通費についても、忘れずに金額、領収書などをまとめておきましょう。

医療費控除の対象になる交通費をもっと詳しく

 

市販の薬は、病気予防や健康維持のためのものは対象になりませんが、風邪薬や頭痛薬など病気やけがの症状を和らげるために買ったものは対象です。

 

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電車やバスの料金は、後からでも調べることができますが、風邪薬など市販の薬を買った時レシートや領収書は、意外と見落としがちです。

 

私も、いざ申告の準備にとりかかったときに、 市販薬を買ったことを思い出しましたが、領収書もレシートもなく、控除の金額をその分減らした経験があります。

 

「風邪気味なので薬を買った」「毎年、花粉症のシーズンは鼻炎用の薬が欠かせない」など、家族が一年間に買った市販薬も、まとめてみると意外と大きな金額だったりします。

 

病院や調剤薬局の領収書だけでなく、ドラッグストアのレシート、領収書も、医療費控除に備えて保管しておくことをお勧めします。

 

 
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申告するときには…!

 

病院や薬局の領収書、レシートを広げて、いよいよ確定申告の準備…そんなときに役に立つツールがあります。

 

また、申告する金額を計算するときに、病気やケガ、入院や通院などで、保険金、給付金などを受けていないかをチェックすることも必要です。

 

「医療費集計フォーム」を使うと便利

 

医療費控除の申告をするときには、国税庁のホームページから「医療費集計フォーム」ダウンロードして使うと便利です。

 

医療費集計フォーム①

 

この「集計フォーム」に入力していけば、パソコンで確定申告書を作成するときに、医療費 控除の欄に、そのまま金額を反映させることができます。

 

「医療費集計フォーム」は、国税庁のホームページの「確定申告特集」の中でダウンロードできます。

国税庁ホームページ

 

家族の分の医療費も合わせて申告するときは、その人ごとに集計フォームに入力していくと、わかりやすく、万が一内容について聞かれた場合でも探しやすいと思います。

 

保険金、給付金を受け取っている場合は?

 

そして、医療費控除の申告のときに忘れないようにしたいのが、生命保険、損害保険などの 保険金、給付金健康保険や公的制度からの給付金、補助金です。

 

病気やけがなどで、保険金、給付金を受け取っている場合は、医療費控除の申告のときに、医療費から差し引かなければいけません。

 

医療費控除の計算

 

     実際に支払った医療費-
        保険金などの補てん分-10万円※

※所得が200万円未満の場合、所得の5%

 

家族の分の医療費も合わせて医療費控除を申告するときに、家族が受け取った保険金あった場合はどうすればいいのでしょうか?

 

保険金を受け取っているケース

 

 自分の医療費
 10万円

 妻の医療費
 (入院)
 7万円

 子供の医療費
 3万円

 

 妻が受け取った
 入院給付金
 10万円

 

 

このようなケースを例にして、見てみましょう。

保険金や給付金は、申告する医療費全体から差し引きするのではなく、受けとった人の分の医療費からのみ、差し引きます。

 

例えば自分の医療費が10万円、妻の医療費が7万円、子供の医療費が3万円で、医療費控除受けるとします。

 

このときに、妻が入院した時に給付金を10万受け取っていた場合、家族の医療費の合計「20万円」から差し引くのではなく、妻の分の医療費「7万円」から差し引きます。

 

引ききれない「-3万円」はそのままで、他の人の分から差し引くことはありません。

〇 「10万(自分)」+「7万-10万(妻)」
   +「3万(子供)」-10万=5万
× 「10万+7万+3万」-10万ー10万
   =0万

 

申告書の作成にとりかかる前には、家族の分も含めて保険金などを受け取っていないか、今一度、チェックしてみましょう。

保険金をもらっている場合の医療費控除は…?

 




 

病院や薬局の領収書はとっておこう

 

私は、自分の医療費と合わせて、家族の分医療費控除で申告できることを後から知って、悔しい思いをしました。

 

自分の分も妻や子供の分も、医療費の領収書を、一切、取っておかなかったからです。

 

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かかった医療費が大きかったので、大まかな金額は覚えていましたが、これでは申告のしようがありません。

 

私はそれまで、領収書を保管したり家計簿のようなものをつけたりするのは、苦手、嫌いだったのですが、このことをきっかけに医療費の関係だけは整理しておくことにしました。

 

家族の分を合わせた場合と、自分だけの場合の医療費は、けっこう金額に違いがあるものです。

 

その年に、必ず医療費控除を申告することになるかはわからなくても、「医療費」に関係する領収書類は、家族全員の分を、普段から整理、保管しておくことをお勧めします。

 

 
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入院の時の差額ベッド代!確定申告で控除の対象になる?

 

差額ベッド代、は対象なのかな?」

「よく分からないから調べてみてよ!」

 

姉から電話がかかってきて、「確定申告で医療費控除を受けるのに、差額ベッド代は対象になるかならないか」を聞かれました。

 

姉は今年の春、原付バイクで買い物に出かけた際に運転を誤って転倒、大けがをしてしまいました。

 

すぐに、救急車で病院に運ばれたのですが、その時に一般病室がいっぱいで、一週間ほど個室に入っていたのです。

 

入院費や治療費がけっこうかかったので、確定申告の準備を始めたのですが、知人から差額ベッド代は医療費控除の対象外では?」と言われたらしく、私に電話してきたのです。

 

私は以前に、自分で医療費控除の申告したことがあるので、わかるだろうと思ったのだそうです。

 

今まで何度か、自分で医療費控除を申告したことはあるのですが、実は「差額ベッド代」については詳しくわからなかったので、調べてみることにしました。

 

 
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医療費控除の対象になる場合




 

病気やけがなどの治療のためにかかった医療費や、購入した医薬品の費用などは、医療費控として申告することができます。

 

ただし、予防接種や歯のインプラント治療などのように、控除の対象にならないものもあります。

 

私は、「差額ベッド代」も必要最低限のものではないので、控除の対象にならないだろうと思っていました。

 

実は、病院に入院した際の差額ベッド代は、

  • 本人や家族の都合で、個室に入院したときなどは対象にならない

けれど

  • 治療や手術、入院が急がれる状態や、他に病室の空きがないなどの事情個室に入院したときなどは対象になる

というように、利用することになった理由や状況によって、対象になる場合、ならない場合が分かれているのです。

 

差額ベッド代の基準

 1.1病室4床以下

 2.面積が一人当たり6.4㎡以上

 3.ベッドごとにプライバシーを
   確保する設備

 4.個人用の私物収納設備・証明
   ・小机・椅子の設置

 

姉の場合は、事故の知らせを受けて家族がかけつけ、病院の説明をうけてすぐに入院の手続きをとりました。

 

病院では、その時「病室の空きがないので」と言われて、個室に入ることになりました。

 

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また病院によっては、もともと病室が個室のみなど、入院するには差額ベッド代が必ず必要になるところもあります。

 

「差額ベッド代」は、患者や家族から希望して利用する場合をのぞいて、医療費控除の対象なります。

 

差額ベッド代そのものが不要なケースも?




 

ところが!

 

差額ベッド代が確定申告の医療費控除の対象になるかどうかを調べていたら、実はもうひとつ大事なことがわかりました。

 

それは個室などに入院しても、差額ベッド代発生しないケースがあるということです。

 

実は「差額ベッド代」について、厚生労働省 から「請求してはいけない場合」ということで、通達が出されているのです。

 

厚生労働省の通達では…

  • 患者や家族から、同意書による同意の確認を行っていない場合
  • 「治療上の必要」により、差額ベッド室に入院した場合
  • 病棟管理の必要性(院内感染の恐れ)等から、差額ベッド室に入院させた場合

などは、病院が差額ベッド代を請求してはいけない、となっています。

 

ただ実際には、病室に空きがない場合でも 差額ベッド代がかかることが、けっこうあります。

 

 
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実際のケースでは?

 

厚生労働省から出されている通達の通りだと、患者の方から希望しない限りは、入院しても「差額ベッド代」がほとんどかからないことになります。

 

実際には、6人部屋などの大部屋はすでに いっぱいで、入院するには差額ベッド代が必要な部屋しか空いていない、ということがけっこうあります。

 

そして通達の通りにはいかず、差額ベッド代 がかかることになる「同意書」の提出求められます。

 

同意できないという場合には、「他の病院への入院」を促されて、暗に入院を断わられたりするケースがあります。

 

仮に大部屋を希望しても、入院するまでに順番を待たなければならず、すぐに必要な治療や処置が受けられません。

 

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姉の場合もそうでしたが、すぐに入院するには、このように「同意書」の提出が避けられず、「差額ベッド代」が発生することになるのです。

 

 

平均的な1日あたりの差額ベッド代

 

          1人部屋  7,563円

          2人部屋  3,065円

          3人部屋  2,812円

          4人部屋  2,346円

           平均    5,918円

厚生労働省 
第282回中央社会保険医療協議会
より

 

※あくまでも平均の金額で、地域や病院によっても差はあるとは思いますが、実際には「この金額よりも、もっとかかる」というのが正直な感想です。

 

入院する時には、

  • 費用については、なるべく抑えるよう にしたいという希望を伝える
  • 手術の同意書なども含め、書類関係 の説明はよく聞いて、不明な点は確認する

ようにすることも大切です。




 

医療費控除を申告する

 

国税庁の通達などでは、

「本人や家族の都合だけで個室に入院したときなどの差額ベッドの料金は、医療費控除の対象にならない

となっています。

 

実際に私の姉の場合のように、

  • 入院する際に、大部屋に空きがない言われて、差額ベッド代がかかる病室に入ることになった
  • そのときに、差額ベッド代が必要になることについて、病院から「同意書」求めれて提出した

このような場合、差額ベッド代は医療費控除として認められるのでしょうか?

 

また、そのような事情があって「差額ベッド 代が必要な病室に入ることになった」場合に、そのことを証明する書類などは必要なのでしょうか?

 

ネットのQ&Aで見てみると、「同意書」提出していると医療費控除は受けられない、と書かれていたり、「入る必要性」を診断書に書いてもらった方がよい、という回答を見たりします。

 

このあたりがはっきりしないと、姉の差額ベッド代が医療費控除に申告できるかどうかわからないので、税務署に行って、直接聞いてみました。

 

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すると…

  • 差額ベッド代がかかる病室に入ることになった必要性などを証明する書類や、診断書に一筆書いてもらうなどの必要はない
  • 大部屋の空きがなく個室などに入院することになり、「同意書」を提出していて も、医療費控除は受けられる
  • 申告のときに、その「差額ベッド代」は 病院から言われて入ることになったものであることを言ってくれればよい

ということでした。

 

「差額ベッド代」が医療費控除の対象にならないのは、

  • 他の人と一緒の部屋は嫌だ
  • 相場屋は落ち着かないから

など、あくまでも自分や家族から希望して、「差額ベッド代」の必要な病室に入った場合、ということでした。

 

今回、姉から頼まれて調べてみましたが、無事に、医療控除で差額ベッド代を申告することができて、一件落着!しました。

 

税金の関係のことはけっこう難しく、書いてあることを読んだだけではわかりにくいことも多かったりします。

 

ですが、医療費控除などは「還付金」が戻る、戻らないに関わることなので、わからない時には、直接、相談や質問に行くことも大切と感じた次第です。

 

 
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確定申告の医療費控除!この交通費は対象になる?ならない?

 

確定申告で医療費控除の申告をするのに、交通費も控除の対象になると聞いて、どれが対象になるか教えてほしい…

と言って、妹が休みの日に訪ねてきました。

 

「病院に行ったときのタクシー代は、対象?」

「うちの車で行った時の、駐車場代はOK?」

など、レシートや領収書を出して、一人でどんどん質問を始めたのです。

 

『あわてずに、ひとつずつ整理しようよ!』と言ったものの…

 

どの領収書の分が、医療費控除の交通費として申告できるのだろう…

 

気がつくと、いつのまにか私が整理しながら分けていたのです…。

 

 
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通院するときの交通費で対象になるのは?

 

テーブルの上には…電車の券売機の領収書、タクシー、ガソリンスタンド、パーキングのレシート…

 

すべてゴチャ混ぜで、広げられていました。

 

まずは、交通費で医療費控除の対象になるものと、ならないものを分けるところからスタートです。

 

電車、バスなどの運賃

 

病院で治療をうけるためにかかった交通費で、電車やバスなどの公共交通機関の運賃は、医療費控除の対象になります。

 

確定申告で医療費控除を受ける場合、国税庁のホームページの「確定申告書作成コーナー」から、「医療費集計フォーム」をダウンロードして使うと便利です。

国税庁のホームページへ

 

エクセル形式になっているので、金額や内容を入力していけば、パソコンで確定申告書を作成するときに医療費控除の合計額が反映さ れるようになっています。

 

医療費集計フォーム①

 

電車やバスは、そのつど領収書をもらうのが難しいこともあるので、病院名や区間などと運賃を記入しておけば大丈夫です。

 

タクシーの料金

 

病院に通院するときにタクシーに乗った場合の料金は、基本、医療費控除の対象にはなりません。

 

ただし…

  • 深夜など、すでに電車やバスが走っていない時間帯だった
  • 足や腰のケガ、痛みなどで、駅やバス停まで歩いていくのが困難
  • そもそも、最寄りの駅やバス停が遠い

など、

 

公共交通機関が使えない場合のタクシー代は、医療費控除の対象になります。

 

Print

 

この場合タクシーの領収書は、もらっておくようにしましょう。

 

また、「医療費集計フォーム」の「治療内容・ 医薬品名」の欄にでも、理由を簡単に記入しておくと良いと思います。

 

医療費集計フォーム②

 

自家用車のガソリン代、駐車場代など

 

自家用車で病院に行った場合のガソリン代や駐車場代、高速代などは、医療費控除の対象になりません。

 

深夜で電車やバスがなかった、足をケガしていて駅やバス停まで歩けない、などの場合であっても控除の対象にはなりません

 

付き添いや面会の場合の交通費

 

治療をうける本人が通院するための交通費は、医療費控除の対象になります。

 

では、付き添いや面会などの場合にかかった交通費はどうでしょうか?

 

  • ケガなどをしていて歩きにくい、一人で 乗り降りがしにくい場合
  • 子どもを病院に連れていく場合

などは、付き添う人の交通費は対象になります。

 

  • 家族が入院をしていて、身の回りの世話があるので面会に行く…

この場合は控除の対象にはなりません

 

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付き添いで医療費控除の対象になる場合の交通手段は、本人が通院するときと同じです。

 

電車、バスなどの公共交通機関は控除の対象、それが使えない場合にはタクシー代も可能、自家用車の費用は控除の対象になりません。




 

窓口負担がない場合の交通費は?

 

小学校入学前の子供が病院にかかる場合に、「未就学児の医療費助成制度」など、窓口での医療費負担が無いときの交通費はどうでしょうか?

 

医療の助成制度などを受けて病院にかかった場合、病院の領収書が発行されないので、通院したかどうかがわからないからです。

 

助成制度で診療費がかからなくても、交通費医療費控除の対象になります。

 

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「医療費集計フォーム」は病院の所在地と病院名を書くようになっているので、どこの病院へ行くための交通費なのかはわかります。

 

確定申告の必要書類には含まれていませんが、助成制度の受給者証や、病院の診察券のコピーなどを用意しておくとよいでしょう。

 

万が一、交通費の内容について、聞かれた場合に説明がしやすいと思います。

 

 
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領収書がないけど大丈夫?

 

確定申告で医療費控除を受けるのに、領収書が無いと大丈夫だろうか?と不安になってしまいます。

 

病院や薬局の領収書もいっさい無い、交通費の領収書も無いということになると、申告しようにも難しい…ということになります。

医療費控除の領収書を紛失した場合には?

 

病院や薬局などの領収書があれば、日付も場所もわかるので、交通費の領収書はなくても、いくらかかったのかがわかります。

 

電車、バスの領収書が無い場合には、インターネットの乗換案内などで料金を調べて、「医 療費集計フォーム」に病院名、所在地などと一緒に料金を記入しておけば、大丈夫です。

 

何かの事情で電車やバスが使えずに、タクシーに乗って通院した場合の領収書は必ずもらって、医療費控除の申告のときに提出、提示できるようにしましょう。

 

医療費控除の交通費で認められるのは、電車、バスなどの公共交通機関で、原則タクシー認められていません。

 

昼間か深夜かの時間帯や所要時間、経路などによって料金も違ってくるので、領収書があったほうが、申告する金額の裏付けになります。

 

タクシーの領収書が見当らない場合には、料金を調べることができるサイトもあるので、「集計フォーム」の金額欄に記入して、申告のときに相談してみましょう。

 

「NAVITIME」のタクシー料金検索では、住所からタクシー料金を、調べることができます。
「NAVITIME」のタクシー料金検索ページ

 




 

ICカードの履歴を活用

 

医療費控除で交通費として認められるのは…

  • 電車、バスなどの公共交通機関
  • 電車、バスが使えない場合、タクシー
  • 自家用車のガソリン代等は不可

でした。

 

そして交通費の領収書については、区間や料金を記入することで、領収書は無くても大丈夫です。

 

私は、ここ数年病院にいく機会が増えてきて医療費がかかることが多いので、医療費控除を申告するのに困らないよう、領収書関係を保管するようにしています。

 

普段の生活の足はほとんどが自分の車ですが、総合病院など大きい病院は駐車場が混雑して、それだけで時間がかかるので、病院に行くときは電車やバスを使います。

 

電車もバスも、いつもICカード(Suica)使っているので、私は券売機でカードの履歴をとっておくようにしています。

 

suica

 

医療費控除の交通費は領収書がなくても申告できますが、ICカードの履歴だと、日付、区間、料金がでているので、自分でも計算がしやすいからです。

 

領収書の代わりにはなりませんが、申告書提出する時には持っていくようにしています。

 

不備や不明な点があって書類の受付に時間をくわないためにも、わかりやすく提示できるように工夫しておくことをおすすめします。

 

 
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確定申告の医療費控除!保険金をもらった場合はどうする?

 

「医療費控除を受けるのに、生命保険から給付金をもらっている場合はどうなるの?」

 

「払った医療費から、引ききれなかったら?」

 

原付バイクの転倒事故や病気入院で医療費がかかり、確定申告で医療費控除を受けたいから…と、休みの日に姉の家に呼ばれました。

 

どうやら領収書などを準備して書類の作成をはじめようとしたのですが、わかりにくいことがあるようで、教えてほしいというのです。

 

私が、昔、保険会社に勤めていたことがあり、多少保険金について知識があるのと、以前に医療費控除を自分で申告したのを知っていて、申告や保険のことを聞いてきたのです。

 

実は、私も自分の医療費控除を申告した時、同じように保険会社から受けとった保険金ありました。

 

やはり、姉と同じような点がわかりにくくて申告の際にいろいろと教えてもらって、書類を提出した覚えがあるので、さっそく手伝うことにしました。

 

 
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保険金等を受け取った場合

 

「医療費控除」は、一年間に支払った医療費を所得から差し引きできる、所得控除の一つです。

 

医療費控除の計算
実際に支払った医療費-
保険金などの補てん分-10万円※
※所得が200万円未満の場合は
所得の5%

 

年間に支払った自分や家族の医療費で、10万円を超えた分は確定申告することで、その分税金が安くなります。

 

ただし、もしも医療費を支払う原因になった病気やケガ、出産などに対して、保険金や給付金などを受け取っている場合は、その金額を引かなければいけません。

 

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例えば…

入院と手術、通院などの医療費 20万円

保険会社からの給付金 5万円

 

このような場合は、医療費20万円-給付金5万円-10万円=5万円で、

医療費控除で申告する金額は「5万円」ということになります。




 

差引きしきれなかった保険金は?

 

医療費控除で、医療費から差し引く保険金は、その保険金などをもらうことになった対象の医療費からのみ差し引きをします。

 

姉の場合を例にとると…

 

医療費  保険金

バイクの
転倒事故

入院・通院
20万円

 

胃のポリープ
手術・入院
・通院

10万円

 

子供の医療費
5万円

事故による
入院分

30万円

 

保険金「30万円」は、バイクの事故の入院と通院に対して支払われたものなので、事故の関係の医療費からのみ差し引きをします。

 

「事故の医療費20万円-保険金30万円」「10万円」が引ききれませんが、「胃の手術や入院」「子供の医療費」から差し引きすることはありません。

 

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姉の場合、事故についての医療費は保険金差し引いてゼロになりますので…

 

「胃の手術等10万円+子供の医療費5万円」

から

医療費控除を計算するときの「10万円」

を引いた残りの「5万円」が控除の金額になります。

 

 
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通院の保険金は入院の費用からも差し引く?

 

医療費控除の計算で、受け取った保険金や給付がある場合、その対象になった医療費からのみ差し引きをします。

 

では、もしも対象になる病気やケガが同じで、受け取った保険金が通院した日数に対して支払われた場合にはどうなるのでしょうか?

 

achoutai

 

例えば、自転車で転倒して骨折と打撲があり、入院して退院後に通院をして、加入していた共済から通院した日数分の保険金が支払われたようなケースです。

 

医療費 保険金

 骨折・打撲
  による

 入院費用

  9万円

 骨折・打撲
  による

 通院に対して

 通院給付金

  5万円

 骨折・打撲
  による

 通院費用

  3万円 

 家族の医療費

  2万円

 

この場合は、骨折・打撲が対象の医療費で、入院か通院かは関係ありません。

 

「入院費9万円+通院費3万円=12万円」から、給付金の「5万円」を差し引きます。

 

家族の医療費を合わせても「9万円」となり、「10万円」を超えないので、医療費控除を申告できる金額に満たないということになります。




 

保険金請求中の場合は?

 

保険金や給付金を請求中で、まだ金額が確定していないけれど、確定申告をして医療費控除を受けたい…。

 

このような場合、医療費控除を申告することはできるでしょうか?

 

請求中の保険金や給付金の金額を、「見込み額」で医療費控除を申告することが出来ます。

 

例えば健康保険の出産育児一金であれば、「42万円」と金額が決まっています。

 

生命保険や損害保険の保険金・給付金なども、「入院1日あたり」「○△手術1回あたり」というように金額が決まっています。

 

この金額を「見込み」の金額で、かかった医療費から差し引いて申告をすることが可能です。

 

後日、保険金が支払われて、金額が違った場合は、正しい金額で医療費控除の申告をし直します。

 

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受け取る金額が確実にわかっている場合は、「見込み」で医療費控除の申告をしてもよいと思います。

 

ただし、受け取る金額に不明なところがある場合、どうしても申告を急がなければいけない理由が無いのであれば、金額が確定してから申告するほうが良いと思います。

 

それは…

  • 保険金の金額が「見込み」と違っていた場合に、確定した金額で申告し直さなければならず手間である。
  • 請求の内容や、手続きの書類に間違いが無ければ、保険金等が支払われるまでに、それほど長い時間はかからない。
  • 医療費控除の申告は、「翌年の1月1日から5年間」申告の期間があるので、保険金が支払いになるのを待っても十分に間に合う。

からです。




 

保険金を申告しなかったら?

 

病院や調剤薬局でもらった領収書の整理を手伝いながら、一通り、医療費控除の流れ説明したところで…

 

姉の質問が…!

 

「ねえ、給付金って、申告する必要あるの?」

「税務署は、わからないでしょ?」

 

なんということを!

 

実は、保険会社が保険金や給付金を支払った場合、税務署に「支払調書」という支払いの明細を発行することになっています。

 

現在「支払い調書」は、100万円以上の支払があったときに、発行されることになっています。

 

ですので、姉の場合は「5万円」の給付金の支払いなので、税務署へ支払い調書の提出はされません。

 

ただし!

 

税務署では申告の内容をチェックしていて、確認が必要な場合には、本人だけでなく保険会社などに問い合わせることがあります。

 

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私は、昔、保険会社に勤めていましたが、よく税務署から書面での問い合わせがありました。

 

「契約に加入しているかどうか?」

保険金の支払いがなかったか?」

「いくら支払いがあったか?」

 

などの問い合わせに対して、保険会社からきちんと回答しなければならないのです。

 

もしも、医療費控除の申告のときに、保険金として受けとった分の金額を申告しなかったとしても、そのまま受け付けられるでしょう。

 

でも、税務署から保険会社に問い合わせが入れば、支払いがあったことや支払い金額が一発で明らかになります。

 

また、平成28年1月からマイナンバー制度始まり、保険金などの支払いが100万円以上の場合の支払い調書は、マイナンバーが記載されることになりました。

 

自分では「このくらいの金額なら…」「バレやしない」と思っていても、知らないところで把握されているかもしれません。

 

「虚偽の申告」と判断されて、追加徴収の対象になる、などということにもなりかねないので、受け取った保険金などは正しく申告するようにしましょう。

 

 
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副業のアルバイト!社会保険ってどうなるの?新たに入る?

 

「絶対に内緒で…お願いします…」

 

会社の帰りに、同じ部署の後輩から相談があると言われ、喫茶店に入ったときのことです。

 

最近少し元気がないような様子だったので、気にはなっていたのですが…。

 

まさか…

社内不倫?

離婚!?

退職!?

と、思ったら、違いました…。

 

「副業でアルバイトをしたら、社会保険料って上がるんですか?」

 

「年金とか健康保険にダブって入ることになるんですか?」

 

「そうしたら会社に知られますよね?」

 

内緒の話というのは、副業でアルバイトをした時の社会保険料のことだったのです。

 

私が総務部にいた頃のことを話したことがあり、それを覚えていて、内緒で私に聞いていてみようと思ったそうです。

 

子供の教育費などにお金がかかり、会社の給料だけではキツい…そんな事情もよく理解できるので、相談に乗ることにしました。

 

 
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社会保険料は上がるの?




 

会社員が本業でもらっている給料のほかに、副業でアルバイトをして収入が増えた場合、年金や健康保険などの社会保険料は上がるのでしょうか?

 

ざっくり言うと…

「副業にする仕事の種類や所得の額などよります。」

ということになります。

 

副業のアルバイトと言っても、 パートタイマーとして働く場合、業務委託で仕事を受けたり、自営業として報酬をもらう場合などがあります。

 

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副業のアルバイトが、パートタイマーのように厚生年金・健康保険の対象になる仕事の場合は、働く時間や給料の額によっては社会保険料が上がります。

 

自営業の仕事や業務委託、短期の派遣など場合は、厚生年金・健康保険の対象ではないので、社会保険料は上がりません。

 

二重に入るか?金額が上がるか?

 

副業のアルバイトがパートタイマーなどの場合、社会保険料が上がるのは、どのような基準であがるのでしょうか?

 

厚生年金や健康保険などの社会保険は、一定加入要件があります。

 

一番最近では平成28年10月から加入要件が改定になり、対象が拡大されました。

 

社会保険の加入要件
労働時間 週あたり20時間以上
賃金 一か月 88,000円以上
この両方に該当する場合

 

この加入要件を満たすと、副業のアルバイトも社会保険の対象になり、給料から保険料が引かれることになります。

 

ではどのようにして保険料の金額が決まり、増えるのでしょうか?

 

本業の社会保険料が上がるのか?

それとも…

 

副業の分は、別に社会保険に加入するのか?

どちらでしょうか?

 

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厚生年金や健康保険の保険料は、給料の金額によって決められている「報酬月額」というものをもとに金額を計算します。

 

副業のアルバイトが、社会保険の加入要件を満たしたときは、副業の「報酬月額」を、本業の「報酬月額」に足して社会保険料を計算します。

 

そして、本業と副業の割合から社会保険料を比例して計算して、それぞれの給料から保険料が引かれることになります。

 

それぞれの給料から保険料が引かれることになりますが、本業と副業で別々に社会保険に加入するのではありません。

 

後輩は、会社の給料25万円の他に、なんとか副業で10万円の収入が欲しい、と考えているとのことでした。

 

そのために平日の退社後に3時間、土日には4~5時間働こうと、飲食店でのアルバイトを探しているというのです。

 

この場合は加入要件を満たすことになるので、本業の給料25万円と副業の10万円を合計した金額から「報酬月額」が決まり、社会保険料が計算されます。

 

 
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社会保険料が上がらないようにしたい?




 

本業の仕事が終わった後に、頑張って別に働いて収入を増やそうとしても、社会保険料を引かれると、その分手取りが減ってしまうので困る…。

 

それに、「報酬月額」を合算して社会保険料が計算されるということは、本業の会社にも事務的な連絡が入るだろうから、副業のことを知られてしまう…。

 

それは…困る!

 

では社会保険料を引かれることなく、本業の会社にも知られずに、副業でアルバイトをして収入を得るには、どうしたらよいのでしょうか?

 

加入要件にあてはまらないように働く

 

「週20時間以上、月給88,000円以上」の両方に該当すると、社会保険の加入要件を満たすことになって、保険料が上がることになります。

 

そこでこの要件にあてはまらないように、一か月の給料が88,000円にならない範囲で働く、または週に20時間まで働かないようにします。

 

この方法だと、副業が社会保険の対象になることはありませんが、時間や金額が制限されるので、必要とする金額を稼げないということもあり得ます。

 

副業を掛け持ちする

 

本業の仕事の他に、2つ3つと仕事を掛け持ちするには、曜日や時間の調整が必要ですが、アルバイト先を分散する方法があります。

 

例えば副業のアルバイトを2つ掛け持ちして、片方で月に5万円、もう片方で月5万円というように働いた場合、どちらも社会保険の要件は満たしません。

 

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この方法だと副業が、社会保険の対象になることはありません。

 

「報酬月額」の合算などの事務処理も関係がないので、本業の会社に知られることもありません。

 

給与所得以外の仕事を考える

 

フルタイムの会社員も、給料制のアルバイト、パートも、加入する社会保険は厚生年金と健康保険ですが、自営業の場合は国民年金と国民健康保険になります。

 

フルタイムの会社員が副業で自営業をする場合、本業の会社ですでに加入している厚生年金・健康保険に加えて、国民年金・国民健康保険に加入するのでしょうか?

 

答えは「いいえ」です。

 

国民健康保険法という法律で、「すでに健康保険に加入している人が国民健康保険に加入することはできない」と決められているからです。

 

年金も、厚生年金と国民年金に重複して加入することはできません。

 

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会社員が副業で自営業の仕事をする場合、社会保険料はあくまでも本業の仕事で加入している厚生年金、健康保険だけで、保険料が増えることもありません。

 

本業の給料が30万円、自営の副業が50万円の所得だとしても、社会保険料は本業の給料30万円に対してのみかかることになります。

 

給料制の仕事とは違って、

  • 自営でできる「何か」仕事が必要
  • すぐ収入に結びつくとは限らない

など自営業の仕事の難しさもありますが、社会保険料の負担が増えないという点では、副業として考えてみる価値が十分にあります。

 

 
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税金面にも注意




 

会社で副業が禁止されていない場合や、届け出制の場合は良いのですが、「副業禁止」という場合は社会保険だけでなく、税金面でも注意が必要です。

 

アルバイトで給料をもらった場合も、自営業で所得が発生した場合も、会社員は本業の給与と合わせて、確定申告や住民税の申告必要になります。

 

自営業で事業所所得や雑所得を申告する場合は、住民税を振り込みにするなど、自分で納めることができます。

 

ところが給料制のアルバイトの場合は、住民税を自分で納めることができず、本業の分と合わせて本業の給料から引かれることになって、副業のことが会社に知られる可能性があるのです。

アルバイトが住民税の通知でバレる?の記事はこちら

 

まとめ

 

会社員が副業でアルバイトをする場合、社会保険の保険料がどのようになるかについて書いてきました。

 

給料制のアルバイトは収入や労働時間が一定以上になると、給料から社会保険料が引かれることになります。

 

また手続きなどの関係から、本業の方の会社にも副業のことが知られてしまう可能性があります。

 

そこで、社会保険料の負担が少なく手続きなどの関係で、会社には知られにくい方法として…

  • 時間や給料を一定の範囲内に抑える
  • 副業先を分散して働く
  • 自営業を考えてみる

などの、方法をあげました。

 

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自営業の仕事を副業にする場合は所得の金額にかかわらず、社会保険料が引かれることはありません。

 

また、住民税も給料制のアルバイトと自営業を副業にする場合とでは、住民税の納付方法にも違いがあります。

 

このあたりを総合的に考えると、給料制のアルバイトよりも、自営業としてできるものの方が、社会保険料の負担が少なくて、本業の会社に知られる可能性も低いといえます。

 

会社員が副業をする場合には、仕事を始めてしまってからではなく、始める前に、社会保険料や税金、会社や周囲に知られる可能性なども含めて検討することをお勧めします。

 

 
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副業のアルバイト!住民税の通知で会社にバレる?バレない?

 

『絶対に、誰にも言わないでくださいよ…』

住民税の通知でバレるって、聞いて…』

 

仕事上がりに職場の後輩を、軽く一杯飲みに誘った時のことです。

 

後輩は会社には内緒で、休みの日を利用して副業でアルバイトを始めたのですが、会社にバレるのが怖くて悩んでいたのです。

 

学生時代の友人に相談したところ、住民税の決定通知で、副業のアルバイトが会社にバレるららしいよと、言われたそうです。

 

仕事の種類や申告の仕方などによっても違うし、「バレない」方法があるらしいけれど、その友人もよくわからなかったのだそうです。

 

それでどうしたらいいのかわからず、ここ最近、元気がなかったのです。

 

私も彼の気持ちが、十分なほどわかります。

 

私たちの勤めている会社は、長いこと業績が低迷して給料が伸びないどころか、諸手当削られて本当にやりくりが大変なのです。

 

実は…私も、副業でアルバイトをして、毎月の不足を埋めているのです…。

 

そこで…

会社員が、副業でアルバイトをする場合、

・住民税の決定通知から、副業のことが会社にバレるというのは、本当か?

・会社にバレないようにする方法はあるか?

 

などについて、私自身の経験も含め話をすることにしました。

 

 
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20万円以下でも「住民税」は申告




 

「副業の収入が年間で20万円以下なら、そもそも確定申告しなくていいんだよ。」

「だから、会社にバレることはないよ!」

 

そう言って、副業のアルバイトの収入が20万円以下だから申告も何もしていない、という人がいます。

 

しかし!!

 

「申告は不要」と思い込んで、そのままにしているのは、会社にバレる原因を放っておくようなものです。

 

実は…この「20万円以下…」、誤解されている点がいくつかあります。

 

『20万円以下なら、申告が不要』というのは…

  • 「給与所得と退職所得」以外の雑所得や事業所得の場合、申告は不要。
  • 雑所得や事業所得は、20万円以下なら所得税については申告不要ですが、住民税については申告が必要。

なのです。

 

社員やアルバイトに支払った給料については、「給与支払報告書」という書類が、役所に提出されることになっています。

「20万円以下だから」と申告しなかったとしても、アルバイトの給料についても、この書類が役所に提出されているのです。

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役所では、この「給与支払報告書」をもとに住民税が計算され、金額が確定すると各会社あてに、「住民税決定通知書」という書類を送ります。

 

会社では届いた「住民税決定通知書」をもとに、給料から天引きする住民税の金額を入力します。

 

この「決定通知書」に出ている所得金額や住民税の金額が、「何か変!?」と思われて、会社の給料以外に収入があるのではないか?と、気づかれるきっかけになるのです。

 

事務処理のときに、一人一人の分を細かく見るとは限りませんが、「住民税決定通知書」ら副業のことがわかってしまうケースは、十分あり得ます。

 

住民税の「普通徴収」を選ぶ




 

住民税を納める方法には、

  • 会社員やアルバイトのように、給料から天引きしてもらい納める「特別徴収」と、
  • 自営業のように、銀行や郵便局で納付書で払い込む「普通徴収」

があります。

 

副業のアルバイトの収入が、ネットオークションの利益やアフィリエイトの収入などの雑所得や事業所得は、所得額が20万円を超える場合「所得税の確定申告」が必要になります。

 

「確定申告書(b)」の第二表に、住民税の納付方法を選ぶ欄があるので、「自分で納付」の方にマルをします。

所得税 住民税 普通徴収

 

 

雑所得や事業所得が20万円以下の場合は、所得税の確定申告は不要ですが、「住民税の申告」が必要になります。

住民税の申告書にも、住民税の納付方法を選ぶ欄があるので、「自分で納付(普通徴収)」の方を選んでしるしをします。

住民税 普通徴収

 

申告書が受けつけられると住民税の納付書送られてくるので、この納付書で払い込みをして、住民税を納めることになります。

 

会社に送られる「住民税決定通知書」には普通徴収の分は反映されないので、会社の担当者に住民税の事務処理に関係して、副業のことがバレることはありません。

 

ただし、役所の方では、

  • 特別徴収、普通徴収の事務処理手作業である
  • 多くの自治体では、特別徴収を推進している

ことから、申告書で「普通徴収」にマルをしていても、特別徴収になってしまう場合があります。

 

確定申告書でマルをした場合でも、一度役所の税務課などに電話をして、確認をするようにしましょう。

 

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アルバイトの給料(給与所得)については、確定申告書の普通徴収の欄にマルをしても普通徴収にならないので、くれぐれも注意が必要です。

 

 
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給与所得でも「普通徴収」できる?




 

サラリーマンの副業について、やはり誤解が多いのが、アルバイトの給料も確定申告書で「普通徴収」を選べば会社にはバレない…というものです。

 

「普通徴収」を選ぶことができるのは、給与や年金以外の所得です。

 

アルバイトの給料は給与所得なので、もしも「普通徴収」にマルをして書類を提出しても、住民税は「普通徴収」にはなりません。

 

でも!

自分の場合は…アルバイトの「給与所得」

 

っていうことは、住民税の決定通知が来る頃には、副業のことが会社にバレる可能性が『大』ってこと??

 

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なんとかできないものだろうか…?

 

「いいえ、まだ可能性はあります!」

 

役所で直接頼んでみる

 

副業のアルバイトが「給与所得」の場合でも、市役所の税務課などの窓口に行って、副業の分だけを普通徴収にしてもらうように頼むという方法があります。

 

市町村によっては、「他の事業者から支給される給与で、すでに特別徴収されている者」ついては、副業の方の所得について普通徴収を認めてくれるところがあるのです。

 

ただし全国的に「特別徴収を推進」という流れになっているので、副業の分の住民税は本業の分と合わせて特別徴収にする、という自治体も増えてきています。

 

「普通徴収」にしてもらえるなら、その方が会社に知られる可能性が低いので、対応してもらえるかどうか、役所に問い合わせてみましょう。

 

副業先で普通徴収を頼んでみる

 

給与の支払い者から役所に提出する書類に、「普通徴収への切替理由書」というものがあります。

 

この「普通徴収への切替理由書」を提出できる基準のひとつに、「他の事業所で特別徴収を行っている場合」が入っています。

 

サラリーマンが本業でもらっている給料は、住民税が「特別徴収」で天引きされているので、副業先の給料については、この基準があてはまります。

 

アルバイト先に「本業の会社に知られたくないので」という理由を話して、アルバイト先がその「理由書」を出してくれることが必要になりますが、頼んでみる価値は十分にあります。

 

 

役所の窓口で依頼する場合、副業先で「理由書」を頼む場合、どちらの場合も事前によく確認をしておくようにしましょう。

 

この二つの方法がどちらも出来ないということになると、給与所得の場合は本業の分と合わせて特別徴収になり、会社に知られる可能性が高くなります。

 

会社に知られにくい…という点では、普通徴収を選んで住民税を自分で納付することができ雑所得・事業所得の対象になるものを、副業にした方が安心です。

 

 
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税金以外にもバレないように注意!

 

サラリーマンが副業でアルバイトをしている場合に、「住民税決定通知書」から副業が会社にバレるかどうかについて書いてきましたが、最後にもう一度まとめておきたいと思います。

 

  • 副業が雑所得や事業所得で所得の額が20万円を超える場合、確定申告をして「普通徴収」を選ぶ
  • 雑所得や事業所得が20万円未満の場合は、「住民税の申告」をして「普通徴収」を選ぶ
  • 念のため、確定申告をした後に役所の税務課に電話などで確認をする
  • 副業が給与所得の場合は、金額にかかわらず確定申告をしておく(還付になることもあり)
  • ただし給与所得の場合は、確定申告では普通徴収を選ぶことができない
  • 副業が給与所得の場合は、普通徴収市役所で頼んでみる、副業先で頼んでみる方法もあるが、絶対ではない

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サラリーマンが副業を考えたり、実際にしているのは、生活するのに給料が思うような金額に足りない、年数を経ても金額が増えないなどの、切実な理由もあると思います。

 

数は多くありませんが、副業を認める、積極的に勧める、という企業も出てきました。

 

ですが、まだまだ「副業禁止」という会社の方が多いのが現状です。

 

住民税の決定通知書は、担当者が気が付かないこともあり、副業が100%バレるとは限りません。

 

むしろ副業のことが知られてしまうのは、副業に気をとられて本業の仕事に集中していないとか、別な収入があると口をすべらせた…などの方が、きっかけになりがちです。

サラリーマンの副業は「社会保険」にも注意したほうがいい?

 

本業の仕事を第一に集中する、申告など抜かりの無いように十分対策をした上で、ふだんの行動、言動から気づかれないようにすることも忘れないように注意しましょう。

 

 
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