戦争になったら保険はどうなる?免責で払われないの?

 

「もし戦争になったら入っている保険はどうなるの?」

「戦争になった場合、保険には免責というものがあって保険金は支払われないはず…」

 

休みの日に我が家の食卓では、テレビのニュースを見ながら、こんな会話が交わされていました。

 

ひと昔前なら、「日本が戦争になったら保険はどうなるか?」なんて話を家でするようになるなんて考えられませんでした。

 

交通事故や病気で、自分に万が一のことがあったときのために…と思って入った生命保険ですが、まさか戦争の心配までしなきゃいけないことになろうとは…。

 

「核兵器を搭載したミサイルが、日本に撃ち込まれるかもしれない!?」
信じたくはありませんが、全くあり得ないという雰囲気でもないので、本当に恐ろしい話です…。

 

そこで、もしも戦争の犠牲になってしまったら保険金は支払われるのか?免責でも払われたことはないのか?などについて、調べてみました。

 

 
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戦争になったら保険は払われない?

 

もしも日本が戦争に巻き込まれてしまい、その犠牲になって亡くなった場合に、生命保険の保険金は支払われるのでしょうか?

 

戦争によって死亡した場合は、「免責事由(保険金が支払われない場合)」というものに該当するので「保険金」は支払われません。

 

生命保険も損害保険でも、保険には「約款(やっかん)」というものがあり、契約や保障の内容について細かく取り決めが書かれています。

 

そして約款の中に、保険金が支払われない場合(免責事由)の一つとして、「戦争による場合」があげられています。

 

 

ただし…

 

被害の程度にもよります」というのが正確なところです。

 

免責事由の説明のところには…

 

「ただし、その程度によっては全額または一部を受け取れる場合があります。」

とか、

「戦争その他の変乱によって支払事由に該当した被保険者の数の増加が保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは保険金を削減して支払うことがあります。」

 

と書かれているからです。

 

戦争による場合なので、正直どのくらいの被害なら一部なり全額支払は可能で、どのくらいの被害になったら全額支払えなくなるかは、事前にはわかりません。

 

ただ…

 

一説には、核兵器を搭載した北朝鮮のミサイルが、通勤ラッシュの時間帯の山手線内のエリアに着弾した場合、100万人以上の犠牲者が出る…なんてという試算もあるようです。

 

 

恐ろしい話ですが、爆心地に近いところは建物も人も跡形もない…という状況でしょうから、亡くなったかどうかの特定さえ難しいということになりそうです。

 

またインフラ機能や建物の被害も甚大で、核兵器による被害ということを考えると、時間の経過とともに犠牲者はさらに増えてしまう恐れもあります。

 

そうなると約款の免責事由にあるとおり、保険金の支払いは難しいということになるのではないでしょうか。仮に支払いになるとしても、決定から実際の支払いまで、時間がかかるかもしれません。

 

仮に発射されたミサイルを上空で迎撃したことによって破片などが落下した場合などは、犠牲者の数も違ってくるので、保険金の一部または全部が払われる、という可能性があります。

 

日本が戦争に巻き込まれるなんて…考えたくもない話ですが、保険金がどうなるかは被害の状況によるということになります。




 

免責でも支払いになったこともある?

 

「保険金が支払われない場合」ということで、保険会社が「免責事由」にあげている場合でも、保険金が支払いになったケースはあるのでしょうか?

 

日本が戦争になった場合ということでは、日清戦争、日露戦争、太平洋戦争の時には、保険金が支払われています。

 

また戦争とは違いますが、被害の規模がとても大きかった「東日本大震災」では、免責を適用せずに保険金が支払いになっています。

 

 

生命保険には、「災害死亡保険金」といって事故などの災害で亡くなった場合に保障を上積みして支払う内容のものがありますが、免責事由として「地震、噴火または津波」が入っています。

 

東日本大震災のときには、各生命保険会社が「災害死亡の保障」がついている契約に免責を適用しないと決定して「災害死亡保険金」が支払われました。

 

「保険の計算の基礎に影響を及ぼす」ような出来事としては、大正7年から9年にかけて全世界で大流行した「スペイン風邪」があります。

 

日本でも人口の4割にあたる「約2,400万人」がかかり、39万人の人が亡くなり、当時の保険会社の経営に影響するくらいの死亡率だったようですが、このときも保険金が支払いになっています。

 

戦争による被害は「免責」になっていますが、保険金がまったく支払われないということではなく、過去には支払われた例もあり、あまり想像したくありませんが、被害の状況によって決まるということになります。

 

 
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火災保険や車の保険は?

 

戦争になってしまって犠牲になった場合の保険金の支払いも気掛かりですが、自宅や車に掛けている損害保険の方はどうなのでしょうか?

 

日本が戦争になって自分に万が一のことがあった場合に、まずは自分の生命保険の保険金が支払われるかどうかが心配ですが、命は無事だったけど、ミサイルの攻撃を受けて自宅や車が一瞬にして消失してしまった…そんなときに火災保険や車両保険から保険金はでるのか?ということも気掛かりなところです。

 

自動車保険、車両保険では、「保険金をお支払いできない場合」として…
「地震、噴火、津波、戦争、外国の武力行使、暴動、核燃料物質などによって生じた損害」 と約款に書かれています。

 

火災保険も…
戦争、内乱、その他これらに類似の事変または暴力」などは、保険金が支払われない場合と書かれています。

 

「戦争」だけではなく「外国の武力行使」まで含まれていて、損害保険の方が一歩踏み込んで書かれてありますね。

 

そして「一部」とか「減額して」支払うというようなことは、書かれていません。

 

戦争による被害ではありませんが、福島第一原発の事故によって、放射能汚染の被害を受けてしまった車は、「核燃料物質などによって生じた損害」ということで、車両保険の免責事由にあてはまるので、保険金の支払いにはなりませんでした。

 

東日本大震災ではかなりの数の車が水没したり、流されてしまいましたが、「地震、津波」による免責ということで、車両保険の対象にはなりませんでした(地震用の特約がついていれば別ですが…)。

 

 

このような例から考えると…

 

仮に日本にミサイルが撃ち込まれたことによって、自宅が消失したり、車が破壊されてしまったとしても、受けた被害は免責事由にあてはまるので、火災保険や車両保険の補償の対象外で保険金は支払いにならないということになります。

 

被害の件数や規模よっては支払うこともあるとは書かれていないので、「都心のど真ん中にミサイルが着弾…」した場合のような被害の規模ではなかったとしても、保険金を減額したり一部が支払いになるということも無いでしょう。




 

戦争でも払ってくれる保険はある?

 

「外国から一方的に攻撃されて被害にあっても、保険金が出ないかもしれないんじゃ、意味ないじゃん。」

「それなら、戦争の場合でも保険金が出る保険ってないの?」

 

なんていう話にもなりそうですが、残念ながら戦争の場合でも免責にならずに100%保険金が支払われる生命保険(損害保険も)はありません

 

生命保険は、年齢別、男女別に実際の死亡率や平均余命がでている「生命表」というもののデータをもとに保険料を計算しています。

 

この「生命表」の死亡率には、当然のことながら「戦争によって死亡した場合」や「核ミサイルが日本に撃ち込まれて死亡した場合」の死亡率は含まれていません。

 

想定も計算のしようもないので、戦争の場合の死亡も100%保障するという生命保険は、商品として作りようがないということですね。

 

日本が戦争に巻き込まれて被害に遭うかもしれない、という危険性は以前よりも高まってきているかもしれませんが、生命保険の保障の目的はそれだけではありません。

 

交通事故に遭ったり、急性の病気で亡くなる危険など、戦争以外の危険の方がはるかに対象の範囲が広いので、戦争の場合に保険金が出ないから保険をやめるとか、入らないというのは本来の保険の目的からずれてしまいます。

 

 

私は以前、生命保険会社に勤務していました。

 

保険に加入していただくお客さんへの説明や、営業マンとして入社してきた社員の研修など、いろいろな場面で「保険金が支払われない場合=免責」の説明をする機会がありました。

 

そのころは、「地震や津波の場合」については以前に支払いになったケースの話などもしましたが、「戦争」についてはまったくの想定外で「免責です」の一言で済んでいましたし、質問をされることもありませんでした…。

 

それが今だったら「日本が直接攻撃された場合は?」とか「核ミサイルが撃ち込まれたら?」なんていう場合も織りまぜながら、説明しなきゃいけないのかもしれませんね。

 

「日本が戦争になったら保険金はどうなるのだろう…」などという心配をしないで済むような世界情勢、アジア情勢であることを祈るばかりです。

 

 
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高速の事故渋滞!返金は可能?損害賠償はしてもらえるの?

 

「なにぃーッ!!!!」

「この先 事故渋滞20㎞?所要時間80分!?」

「しかも、次のインターから先は通行止めだとぉ???」

 

冗談じゃないよ!これじゃあ高速道路の意味ないよ!こんなに動かないなら、返金してくれーッ!高速代!

 

ちっとも進まない車の中で、思わずこんな言葉を大声で叫びたい衝動に駆られたことはありませんか?

 

私は…しょっちゅうです(-_-;)

 

配送の仕事をしているのですが、土日や祝日の勤務では観光スポット近辺の納品先に行くたびに、常に渋滞との戦いです。

 

納品の時間に間に合わせるためには、自腹で高速料金を払って走ることも…。

 

そんなときに「事故渋滞」や「通行止め」の表示を見たりすると、本当に「返金してくれーッ!」って思います!

 

まったく動かない渋滞の列に並びながら、私はいろいろと考えました!

  • 何時間もかかるような渋滞の場合は、返金するということはないの?
  • 通行止めで一般道に降りなきゃいけないときの返金や賠償は?
  • もしも事故渋滞や通行止めで仕事で損害が出たら、賠償してもらえないの?
  • 事故渋滞や通行止めの原因になった事故を起こした本人に損害賠償してもらうことは?
  • 高速バスが大幅に遅れた場合、バス料金の返金はしないの?

 

ダメもとで言ってみるとか、一人じゃなくて集団で申し入れるとかしたら、ひょっとして、ひょっとしたりして…などと思いながら、調べてみることにしました。

 

 
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高速の渋滞の場合、料金の返金はしてもらえる?

 

一般道を走るよりも早く目的地に着くことを考えて、安くはない料金を払って高速道路に乗っているのに、渋滞で時間がかかっても同じ金額なんておかしいでしょ!

 

「なんで事故渋滞のときはETCのレーンを開放するとか、何割か安くするとか無いの??」渋滞のたびに思います。

 

なぜなのでしょう?

 

さっそく調べてみると…高速道路の料金というのは、「走行する区間の高速道路を利用することに対して支払うもの」なんですね…。

 

一般道とか他の道路を使って走るよりも、早く目的地に着くための料金ではないから、渋滞で時間がかかって着くのが遅くなっても払い戻すとか、無料にすることはないのだそうです。

 

 

そして何よりも…

 

高速道路の「供用約款(やっかん)」というものに、第9条「会社の責任」ということで、「渋滞による遅滞」による損失については、(高速道路)会社は責任を負わない…と書かれているんですね。

 

「約款(やっかん)」には契約の内容が書かれているのですが、「高速道路を利用ことについて書かれている約款」の内容を読んでから高速道路に乗る…なんて、まずしませんよね…。

 

でも自分で高速道路に乗った時点で、高速道路会社との契約は成り立って、この「約款」の内容も適用されるということらしいです。

 

ノロノロ運転が続いてヘトヘトになりながら、やっとの思いで渋滞を抜けて、出口から降りるときに普通に料金を取られちゃうのは、なんとも納得いかない気持ちです。でも、その料金はあくまでも通行料金、そして渋滞に関する責任は負いませんと決められている道を走ったのだから、仕方がないのでしょうね。

 

 
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通行止めの場合の返金や賠償は?

 

事故渋滞で何時間もかかって目的地にたどり着いた…でも高速道路の料金は走行した区間の通行料金で、遅れに対する返金や賠償はない…。

 

じゃあ…

 

事故があって、高速道路が通行止めになった場合はどうなの?

 

通行止めがあるために、途中で高速道路を降りなきゃいけなかったり、大きく迂回して目的地まで行かなきゃいけないんだから、はじめに走った分だけでも料金を返してくれるとか…?

「通行止め」の場合も、事故渋滞のときと同じで、高速道路会社が責任を負うことはないので、料金を返金するなどの対応はありません。

 

ただし…!

 

通行止めになっている区間で、一度高速道路を降りて乗りなおした場合に、まっすぐ走った時の料金よりも高くならないように、通行止めがなかったものとして、料金が調整されるようになっています。

 

というのも、高速道路は「長距離逓減制」という料金の仕組みになっているので、短い区間で乗りなおすよりも、連続して走行した方が安くなるようになっているからです。

 

まあ…

 

返金や賠償とは違いますが、通行止めを迂回して時間も大幅にかかり、ヘトヘトになった慰めにはなるでしょうか…?




 

渋滞で被った損害は賠償してもらえる?

 

高速道路の料金は、その区間を走るための通行料金で、約款にも渋滞や通行止めへの責任は負わないって決められている…それはそうなら仕方がない。

 

でも!

 

例えば、海外旅行に出かけるのに空港まで高速道路に乗ったら、渋滞に巻き込まれて飛行機のフライト時間に間に合わなかった!!

とか

念願かなって大好きなアーティストのライブのチケットがとれた!ツアー会場が遠いから高速を使って車で行ってくるぞ!と張り切って出かけたら、途中で「事故による通行止め」があって、一般道を迂回…着いたらライブは終わってた!!

なんていう場合の損害はどうなるのでしょう?

 

事故渋滞や通行止めさえなければ、旅行代金やライブのチケット代を無駄にしなくて済んだはず…。

 

訴えを起こして、無駄になってしまった代金分の金額を賠償してもらえないのでしょうか?

 

実は…この高速道路の通行止めや事故渋滞によって受けた損害についても「高速道路の供用約款」に定めれていました…。

 

渋滞で時間がどんなにかかっても料金を返したりしない、という場合と同じで、約款の第9条で「通行止め」「渋滞による遅滞」による損失については、(高速道路)会社は責任を負わない…と書かれているので、数万円のプレミアチケットでも数十万絵の旅行代金でも、ただの紙切れになってしまったとしても賠償することはありません、ということなんですね。

 

まあ…そう決められているんなら、仕方がないか…。

 

じゃあ!

 

事故渋滞や通行止めのそもそもの原因になっている、事故を起こした車のドライバーに責任とってもらうことは出来ないの?

 

 

それもスマホをいじっていて追突したとか、無理な追い越しをかけて衝突事故を起こして大渋滞の原因を作ったような悪質なドライバーには、そのくらいの責任とってもらってもいいでしょ!

 

そうですよね!

 

ところが…損害賠償を争うとしても…

  • 話の前提として、まず、高速道路を使うときには、事故や悪天候などが原因で渋滞や通行止めになることもあるというのは予想ができることで、他の交通手段を使うとか、時間的にもっと早く出発するとか、他にも方法はありましたよね?ということになってしまうようです。
  • そして、飛行機のフライト時間やライブの開催時間に間に合わなかったのは、その事故が「100%」直接の原因になっている、ということを自分で立証しないといけないのだそうです。

 

「時間的に間に合うために他に出来ることはあったでしょ!」

「直接の原因だという証拠を出してください!」なんていうことになったら、ちょっと、勝てる自信はないし見込みもない…ですね。

 

海外旅行がパーになっちゃたり、ライブのチケットが紙切れになってしまったら…ショックと言ったら想像もつきませんが、時間的にも交通手段としても、より安全な手段を選ぶしかない、ということでしょうか。

 

 
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高速バスの料金は返金されないの?

 

高速道路の料金は渋滞でもとられる、事故渋滞や通行止めで遅れて損害が出ても賠償はされない…。

 

なんか、この流れで来ると…望みは薄くなりつつありますが…。

 

じゃあ!
高速バスのバス代はどうなんでしょう?

 

例えば、新幹線などの特急券、JRの場合だと2時間以上の遅延の場合は特急料金を払戻ししてくれますよね。

 

「高速」バスなんですから、着くのが遅くなっちゃったら「高速」とは言えないよな~。遅れた場合の料金は払い戻されるんじゃないですか?

 

答えは…

 

高速バスの料金は、あくまでも乗車した区間に対する料金で、高速道路を利用して目的地に着くための「速さ」に対して払うものではないんですって…(涙)

 

たまたま通るのが高速道路ということだけで、高速バスの料金は、普通の路線バスに乗った時に払うバス代と同じということらしいです。

 

ちなみに、新幹線などの特急が遅れた場合でも、特急券は2時間以上の遅れで払い戻しになりますが、大幅な遅れでも目的地までつけば乗車券の方は払い戻しになることはありません。

 

高速バスの料金は、特急料金じゃなくて「乗車券」と一緒ということなんですね。

 

 

そして…高速バスが遅れて到着したことで、もしも損害が発生したとしたら…?

 

高速道路の場合と一緒で、高速バスの会社にも「運送約款」というものがあって、バス会社が負う責任の範囲などが細かく決められています。

 

バス会社のホームページ上のQ&Aでも、「遅延等により発生した損害等については、運行会社はその責は一切負いかねますので、予めご了承ください。」とはっきり書かれているので、高速バスが遅れて飛行機に間に合わなかった…などの場合も補償はうけることができない、ということになりますね。




 

イライラは禁物

 

渋滞でどんなに時間がかかっても高速道路の料金や、高速バスの料金がが返金になることはない…。渋滞で被った損害が何百万だとしても賠償してもらうことはできない…というのが結論でした。

 

ですが…、

 

もし、返金や損害賠償が出来たとして、逆の立場になって想像してみたら、大変なことですよね。

 

事故渋滞が発生するたびに高速道路の料金を返金したり、高速バスの料金を払い戻していたら、会社の経営が成り立たないか、その分を見越してバカ高い料金設定にしなきゃいけないとか…。

 

もしも自分が高速道路で事故を起こしてしまって、大渋滞が発生したら…賠償を考えただけでも恐ろしくなります。

 

そう考えると、事故渋滞は嫌ですが、返金や損害賠償はできなくても仕方がない…のかもしれませんね。

 

事故渋滞に巻き込まれてノロノロ運転の最中に、「くそーッ!!なんだ!?この渋滞!金返せーッ!!」なんてイライラしてばかりいると、前方不注意で、前の車に追突してしまう、なんてことにもなりかねません。

 

私たちの会社でも、万が一、事故渋滞や通行止めがあった場合には、まず会社に連絡を入れる、納品先には会社から連絡を入れてもらう、時間がかかったとしてもイライラや焦りは事故の元なので慌てない、ということを守るように言われています。

 

 

これ!という対策になるような決め手はありませんが、遅れたら大変なことになるイベントは早めの移動か、鉄道などにするなど…そして、もしも事故渋滞に巻き込まれてしまった時は、「割り切り」「あきらめ」の気持ちで受け流すしかなさそうですね…。

 

どのような事情であっても、高速道路の事故渋滞では料金は返金されないので、私もあまりイライラせずに、渋滞をやり過ごしたいと思います(笑)

 

 
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交通違反の履歴を確認する方法は?どこでどのように調べる?

 

「一時停止違反したのはいつだったっけ?」

「5年前?いや4年前?」

 

今年、免許の更新があってゴールド免許かどうか気になる…とか、会社で社用車を使うので違反歴や事故歴の有無を申告しないといけない…。

 

でも、以前の交通違反がいつだったか、時期まではハッキリ覚えていない…。

 

こういう場合に、自分の交通違反の履歴を確認するのって、どうしたらいいのでしょう?

 

私が勤めている運送業などの業界では、交通違反の履歴の確認はとても身近なことなのでわかるのですが、初めての場合などは「確認する方法なんてあるの?」って思いますよね。

 

そこで、どのようにして調べればいいのか、いつぐらいまでの期間が確認できるのか、仕事で必要な場合に会社が確認することはあるのかなど、交通違反の履歴の確認の方法についてまとめてみました。

 

 
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交通違反の履歴はどうやって調べる?

 

警察署に電話で問い合わせたり、スマホで登録をすれば、簡単に自分の交通違反の履歴が調べられると便利でいいのですが、残念ながら、その場ですぐにわかる方法はありません。

 

自分の交通違反の履歴は、「自動車安全運転センター」に申し込みをして「運転記録証明書」という書類を発行してもらうと調べることができます。

 

 

 この「運転記録証明書」は、

  • 過去の交通違反、交通事故、運転免許の行政処分の記録を証明するものなので、自分の交通違反の履歴がわかります。
  • 証明できる期間は、過去5年間、3年間、1年間です。

 

 申請方法

  • 警察署や交番、駐在所、運転免許センター、運転免許試験場などに申込用紙があります
  • 運転免許センター、運転免許試験場の場合、自動車安全運転センターの事務所窓口で交付手数料630円を払って申し込みます
  • 警察署や交番等の場合は、申込書をもらって郵便局から交付手数料630円を払って申し込みます(交付手数料とは別に振り込み手数料が必要です)

 

 受取方法

  • 自動車安全運転センターの事務所窓口で申し込んだ場合は、2~3日後に窓口で受け取るか、郵送(1~2週間後)でも受け取ることができます。
  • 郵便局から振り込みで申し込んだ場合は、郵送で1~2週間後に受け取ることができます。




 

何年前の分までが調べられるの?

 

自分の交通違反の履歴について調べることが出来るのは、最大で「5年前まで」になります。

 

それは「運転記録証明書」で証明される期間が、一番長いもので「5年間」だからです。

 

なので、業務上の車の運転や就職などの関係で、会社に交通違反の履歴を申告したり、書類を提出する場合でも、5年よりも前のことを求められることはあまりありません。

 

たいていは5年間か3年間の「運転記録証明書」を提出する場合がほとんどです。

 

あえて5年よりも前ということで言えば、自動車安全運転センターが発行している「無事故・無違反証明書」というものがあります。

 

これは無事故、無違反の年数(期間)の証明書なので、事故や違反の履歴や点数は出ていませんが、自分がどのくらい無事故・無違反を続けているかを調べることはできます。

 

 
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会社が個人の履歴を調べることはできる?

 

自分で申請して「運転記録証明書」を取り寄せれば、個人の交通違反の履歴が確認できるのはわかりましたが、勤めている会社が従業員の個人の交通違反について、違反の有無や履歴を調べることはできるのでしょうか?

 

答えは…

「調べることはできます」が「本人の同意」が必要です。

 

「運転記録証明書」は本人の委任状があれば、代わりの人が「代理申請」をすることができます。

 

会社の場合には、従業員から委任状をとって一括でまとめて代理申請をすることが可能です。

  • 営業車や配送用の車、運送会社のトラックなどのように、業務で車を運転する会社では、事故や交通違反は必ず会社に報告する決まりになっています。
  • 給料で「無事故手当」がある会社では、毎年、手当の支給を申請するときに、事故や違反の有無を申告するように言われます。

このような場合に、会社が本人任せにして自己申告のみで済ませていたら、事故や違反があっても分らずにいることになるので、たいていは半年や一年ごとに一括申請をして履歴を調べています。

 

万が一、業務上の運転で交通違反などをしてしまった場合や、プライベートの運転でも交通違反を報告するきまりがある会社の場合には、速やかに申告しておきましょう。会社が一括申請で証明書を取り寄せてから違反歴が発覚すると、場合によっては就業規則などに触れることになりかねません。

 

「運転記録証明書」も証明書を申請する書類も、個人情報にかかわるものなので、会社が本人に無断で調べることはありませんし、出来ません。

 

ただ一括申請の場合には、必ずしも一人一人から一枚ずつ委任状をとる書式とは限らないので、本人が覚えていないケースも多々あります。

 

 

私は配送関係の職場に勤めていますが、業務上、プライベートにかかわらず事故や違反があった場合は、会社に報告して始末書を提出するきまりになっています。内容によっては処分の対象にもなります。

 

そして事故や違反の申告に間違いが無いかを確認するために、毎年決まった時期に会社が一括申請して、全社員の「運転記録証明書」を取り寄せています。

 

私の勤めている会社の一括申請の書類は、会社に申請を委任する内容の文言があり、その下にリスト形式で社員番号や名前が出ていて、そこに免許証番号を記入して捺印するようになっています。

 

配送先への出発前の忙しい時間帯に、回覧がまわってくるので、なかにはよく読まず、「運転記録証明書」の一括申請とは知らずに記入や捺印している人もいますが、私の会社でも、必ず本人の同意を得て申請をしています。




 

求人の応募にも運転記録証明書?

 

運送業のドライバーや営業職で社用車を使う人は、交通違反や事故があれば、そのつど会社に報告する決まりになっていて、会社の方でも「運転記録証明書」を一括申請で取り寄せて確認しています。

 

食品の配送や宅配業など運送業界の場合は、ふだんの業務だけではなく、求人に応募するときにも、たいてい過去5年以内とか過去3年以内の「事故歴・違反歴」を聞かれます。

 

そして本人の申告だけではなく、「運転記録証明書」を取り寄せて、履歴書などの応募書類と一緒に提出するように言われます。

 

 

ただし、会社によって判断に違いはあるかもしれませんが、運転記録証明書に違反歴が載っているから、即、採用に影響するということではないようです。

 

ざっくばっらんに採用の担当者に聞いたことがあるのですが、証明書がキレイであることに越したことはないそうですが、違反の内容や回数にもよるとのことで、たまたま1回の駐車違反の記録等はほとんど影響は無いようです。

 

あくまでも見ているのは、「大きな事故を起こしていないか」と「違反を繰り返していないか」だそうです。

 

違反や事故があるのに、面接などで「違反歴はありません」と適当に答えても、後から運転記録証明書を提出するように言われてバレてしまい、逆に採用に影響することにもなりかねません。

 

自分でわかっていれば正直に申告しておく、わからなければ応募の前に「証明書」を取り寄せて確認しておくことをお勧めします。

 

 
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次の更新の免許の色は「運転記録証明書」で

 

交通違反をしてしまった時にお巡りさんから「このさき3か月間、無事故無違反なら点数は消えますよ~」と言われて、いざ免許の更新ハガキが来たら「ゴールド免許」ではなくて、ガッカリすることがあります。

 

実は、交通事故や交通違反の点数制度と、運転免許の更新でゴールド免許になるかどうかの条件とは別です。

 

ゴールド免許になるかどうかは、「免許証に出ている有効期間」が満了になる日の41日前から、5年間さかのぼって無事故・無違反だったかどうかで決まります。

 

 

次の免許証の更新で、自分の免許証の色が気になるけれど以前の交通違反の時期や点数があいまい…という場合は5年間の「運転記録証明書」を取り寄せて確認するとわかります。

免許の更新でゴールド免許になるための条件とは?

 

私の職場では、毎年一回、運転記録証明書を一括申請で取り寄せていて、個人あてにも証明書が渡されるので、「またブルーか…」とか「今のところ次はゴールドだ!」など一目でわかります。

 

昔は「プロドライバーに多少の違反歴はつきもの」「ペーパードライバーだってゴールド免許でしょ」「ブルーの3年なんて仕事してる証拠だよ」みたいな風潮もありましたが、今はまったく違います

 

小さなものでも、交通違反を繰り返すドライバーは事故を起こしやすいということがデータではっきりしていて、交通違反の有無には会社の目も厳しくなっています。

 

また、たとえ1点の交通違反でも、ゴールド免許で更新できないと自動車保険の保険料や免許更新時の講習時間などに差が出たりします。

 

「運転記録証明書」には何の記載も無くてきれいな状態でいられるように、日々の運転に十分気をつけたいですね。

 

 
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フロントガラスに飛び石が!修理代は請求できる?保険は使えるの?

 

バチッ!!!

 

高速道路を運転していたら、車の前方でイヤな音が…。

 

フロントガラスに何かの跡らしきものが…まさか!?

 

「勘弁してよ~!!」

 

サービスエリアに車を停めて、もう一度よく見てみたけれど…やっぱり飛び石だ!!

 

車に傷がつくのもショックですが、フロントガラスに飛び石のヒビを見つけたときのショックと言ったら、言葉になりませんよね。

 

そのままにしておくわけにもいかず、修理に出すとしても、費用がかかりそう…。

 

もしも飛び石の原因になった車が特定できたら、相手に修理代を請求することは出来るの?

 

相手の車がわからなかったり、修理代を請求することが出来ない場合に、車両保険を使うことは出来るの?

 

もしも車両保険で飛び石のヒビを修理するとしたら、翌年の保険料って上がってしまうの?

 

…など、飛び石が原因でヒビが入ってしまったフロントガラスの修理代について調べてみました。

 

 
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相手の車に修理代を請求できる?

 

走行中に飛び石があたった場合、たしかに前を走る車が原因で飛んできたものかどうかを特定することは、なかなか難しいものです。

 

でも仮に…

 

「道が空いていて、自分の前を走る車以外に車はなく、間違いなくその車から飛んできたもので、車のナンバーを覚えている…」

とか、

「車にとりつけているドライブレコーダーに、フロントガラスに飛び石があたった前後の画像が記録されていて、相手の車のナンバーなどもしっかり映っている」

 

というような場合に、飛び石の原因になった相手の車に対して、フロントガラスの修理代を請求することは出来るのでしょうか?

 

 

答えは…

残念ながら、

「相手の車に請求することはできません。」

です。

 

なぜかというと、

  • 自分の車の前を走っていた車が飛び石をはねあげた…といっても、それだけでは証拠にならない
  • 飛び石がフロントガラスにあたる前後の画像がドライブレコーダーに残っていたとしても、相手の車が飛び石を跳ね上げるところから、その石がフロントガラスにあたるまでのすべてが映っていることは考えられない

からです。

 

そして何よりも…

  • 飛び石が、その車からのものだと特定できたとしても、相手の車が故意に(わざと)石を跳ね上げて、こちらの車にあてた

ということを、自分が立証しないと相手に修理代を請求することはできません。

 

故意に石を跳ね上げて、他の車にあてることなどありえないので、修理代を請求することは不可能ということになります。




 

車両保険で飛び石のヒビを修理できる?

 

飛び石を跳ね上げた車が特定できたとしても、修理代を請求するのはほぼ不可能…であれば、車両保険を使って修理することは出来るのでしょうか?

 

車両保険には、

  • 補償範囲が広い「一般型」「ワイドカバー型」
  • 補償範囲が限定された「エコノミー型」「限定カバー型」

がありますが、飛び石でフロントガラスが割れたり、ヒビが入った場合、「飛行中の他物との衝突」による事故ということになり、どちらのタイプでも補償の対象になります。

 

 

ただし、車両保険には「免責」という自己負担額があり、「1回目が5万円、2回目が10万円」など金額が決まっています。

 

車両保険には、1回目の事故の免責が0円になる「免責ゼロ特約」というものがありますが、これは車同士の事故が対象なので、飛び石による修理には「免責(自己負担額)」があります。

 

免責が「1回目5万円、2回目10万円」という車両保険に入っている場合、飛び石が1回目の事故だとしたら、「5万円の自己負担」でフロントガラスの修理ができる、ということになります。

 

 
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車両保険を使ったら保険料は上がるの?

 

「確か…車両保険を使ったら、翌年の保険料が高くなるのでは…?」

 

そうです!

 

免責という自己負担額があるにしても、修理代金をカバーできるのは大いに助かるところですが、車両保険を使うと、翌年、自動車保険の「等級」が下がるので、保険料が上がってしまいます。

 

ところが、実際に飛び石でフロントガラスの交換や修理をしたことがある人の中には、「車両保険を使ったけど、次の年に等級は下がらなかったよ!」という人がいます。

 

実は、2013年に自動車保険の等級について制度の改定があり、車両保険を使っても、翌年の等級が下がらない「等級据え置き事故」がなくなりました。

 

それまでは「飛び石」による修理は、「等級据え置き事故」だったので、翌年、等級が下がって保険料が上がることはありませんでした。

 

現在は事故で保険を使うと、どこの保険会社でも翌年の等級が下がり、結果的に保険料も上がります

 

事故によって保険を使うと、基本は「3等級」等級がダウンしますが、「飛び石」の場合は、「1等級ダウン」で「事故あり係数適用期間1年」の事故になります。

 

 

 

例えば現在「15等級」の人が、飛び石でフロントガラスの修理をして車両保険を使うと、来年から「1年間」等級が一つダウンして「14等級」になり、今年と来年中に、その他に事故で保険を使わなければ、再来年は「15等級」になります。




 

車両保険を使う?使わない?

 

飛び石でフロントガラスの修理をする場合、車両保険を使うのがいいのか、それとも使わない方がいいのでしょうか?

 

修理をするときに最低でも5万円の免責があって、さらに保険を使うことによって、翌年から1年間、等級が一つ下がることで保険料があがってしまう…その辺を考えると迷うところです。

 

使うか使わないかは、フロントガラスのヒビ割れの状態で判断しましょう。

 

飛び石によってヒビが入ったフロントガラスも、キズの状態によって、フロントガラスを交換しなければいけないこともあれば、補修材を使った「ウィンドウリペア」で済む場合もあります。

 

フロントガラスのヒビが…

  • 目安として500円玉よりも小さい
  • ガラスの「中間膜」を突き抜けていない

状態であれば、「ウィンドウリペア」で済む場合がほとんどです。

修理費用は、キズの状態、大きさにもよりますが、10,000円~25,000円くらいです。

 

逆に…

  • 飛び石をうけた直後は大きくなかったヒビが、走っているうちに広がってしまった
  • 車のフロントガラスは、一枚に見えますが二枚のガラスを張り合わせて出来ています。この張り合わせてある部分の中間膜を突き抜けてキズが入っている

となると、フロントガラスを交換することになります。

 

 

フロントガラスの交換は車種やガラスの種類によって、修理費用に開きがあります。

フロントガラス交換費用の一例
軽自動車 75,000円(外国産ガラス)~
93,000円(国産ガラス)
ミニバン 95,000円(外国産ガラス)~
107,000円(国産ガラス)

 

「免責」の金額と翌年の「等級ダウン」で上がる保険料を考えると、「ウィンドウリペア」で済むキズであれば、迷わず車両保険は使わない方が得です。

 

フロントガラス交換の場合、ガラスに貼られているカーナビのフィルムアンテナやETCの配線なども一緒に交換などの作業をすることが多く、ガラスの代金以外にも修理費用が発生する可能性があります。

 

フロントガラスを交換することになった場合、このような配線などトータルの修理費用を考えると、車両保険を使った方が得ということになります。

 

加入している損害保険会社に問い合わせをすると、

フロントガラスの修理に保険を使った場合に、他に事故などがなく、同じ補償内容で更新したら、来年の保険料がいくらになるか、試算してもらうことができます。

 

もしも!

飛び石でフロントガラスにヒビが入ってしまったら…

  • ウィンドウリペアで済むのか、フロントガラスの交換が必要なのか、まず修理工場で見てもらう
  • 加入している保険会社に連絡をして、今回、修理するのに保険を使った場合と、使わずにそのまま更新した場合の来年の保険料の差額を試算してもらう
  • 修理で保険を使った場合と、使わなかった場合の来年の保険料の差額、免責の金額を合計して、修理の見積金額と比較してみて、フロントガラスの修理に車両保険を使うかどうか判断する

ようにすると良いでしょう。

 

 
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飛び石の修理は早めに!

 

飛び石をうけて、フロントガラスにヒビが入った…考えただけでもショックですが、飛び石は自分で防ごうと思って防げるものではありません。

 

しいて言えば、前を走る車両と車間距離をとって走行することぐらいですが、それも完璧な対策ではありません。

 

飛び石を防ぐことは難しくても、受けてしまった後、被害を最小限にとどめるようにしましょう。

 

 

フロントガラスのヒビが、それほど大きくなく大丈夫そうに見えても…

  • すぐに修理すればリペアで済んだヒビが、放っておいたまま走行しているうちに広がってしまい、フロントガラスの交換が必要になる
  • ウインドウリペアで済むヒビだったものが、広がってしまい車検が通らず、フロントガラスの交換をしてから車検を受けなければいけなくなる

ということになりかねません。

 

ウインドウリペアで済めば、交換に比べて修理費用も安く済みますし、車検も通ります。

 

「大丈夫そうだ」と自分で判断せず、あまり日にちがたたないうちに、修理工場で見てもらうようにすることをお勧めします。

 

 
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スマホのながら運転で違反?こんな場合もアウトになるの!?

 

スマホでキップ切られちゃったよ~」

「通話もメールしてないのにさぁ…」

 

私が勤めている配送関係の職場では、運転中のスマホで交通違反となり、「納得がいくいかない」など、こんな会話が交わされることがあります。

 

交通違反をすると会社に始末書を提出、状況によっては、減給や乗務停止のペナルティーもあるので大変です。

 

道路交通法では「運転者の遵守事項」として、車を運転する場合は停止しているときを除いて、手に持って操作したり通話したり、画面に表示された画像を注視してはいけない、と規定(第71条第5号の5)されています。

 

運転中のスマホや携帯電話では…

  • 「保持」だと点数1点、反則金が6,000円
  • 「交通の危険」があったと判断された場合は点数が2点、反則金が9,000円

となります。

 

日ごろから会社で指導されていて、違反や事故はドライバーにとっては命取りですから、運転中のスマホには気をつけているはずですが、ときどき反則切符を切られたりするのです。

 

もろに手に持って通話していた、メールやゲームをしていたなどの違反は無いのですが、「ちょっと見た」「ちょっと触った」というようなケースが多いのです。

 

一見、大丈夫そうと思われるものでも、違反になる場合とはどんなものか、対策としてはどうすればいいか、についてまとめてみました。

 

 
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スマホのナビを起動して運転

 

スマホのナビアプリは、道路などの地図データが最新のもので、わりと見やすい…ということもあり、カーナビとして使っている人が、私のまわりでもけっこういます。

 

「通話やメールをしているわけじゃないから、カーナビとして使う分には、問題ないでしょう?」

 

もちろん、カーナビとしてだけ使っている分には、「スマホを使用していた」とか「注視していた」ということにはなりません。

 

ところが、道が分かりにくかったり、ナビの設定を変えようとしてスマホを手に取った…とか、走行中に「SNS」のメッセージやメールが入ったので、確認しようとして、いつものくせでスマホを手に取ったら…取り締まりをしているところだった!

 

通話もメールもしていないと主張したものの、「表示された画像を注視していた」と言われて、結局、違反切符を切られてしまった…という話をよく聞きます。

 

スマホをカーナビとして使う場合…

  • 「画面を注視していた」ということになるので、手に持った状態でナビを使わない
  • 車載用のホルダーやスタンドにセットして、音声案内で使う

ようにしましょう。

 

 

また、スマホをホルダーにセットして使う場合、フロントガラスには固定するのではなく、ダッシュボードやエアコンの吹き出し口にセットするタイプのものを選びましょう。

 

「道路車両運送法」の「保安基準」では、

  • 「テレビやETCのアンテナ」
  • 「車検の有効期限のシール」
  • 「法定1年点検のシール」
  • 「ドライブレコーダー」

など、フロントガラスに貼りつけてもよいものと、貼りつけが可能な範囲が決められています。

 

フロントガラスに貼りつけてよいものの中に、スマホは入っていないため、厳密には「保安基準」に反することになるので注意が必要です。




 

赤信号など停止中にスマホを操作

 

道路交通法では、車を運転する場合「停止しているときを除いて」、携帯やスマホを通話のために使用したり、表示された画像を注視しないこと、と決められています。

 

赤信号などで停止中にスマホをいじるのは、「停止しているとき」なので問題ないはずですが、実際には、信号待ちの時にスマホをいじっていて反則切符を切られた、という人もいます。

 

考えられるのは…

  • 停止している間にスマホを操作している最中に、前の車が少し進んだので、ちょうど、そのまま続いて前進したところだった
  • 信号が変わって車を発進させる瞬間に、まだスマホを手に持っていた
  • ギアを「P(パーキング)」に入れずにフットブレーキで停止中、スマホをいじっていて、気づかないうちにクリープ現象で車がちょっと動いていた

など、自分では止まっていたつもりでも、完全には停止していなかった、というようなケースです。

 

 

判断がグレーな感じもしますが、いくら「走行中ではなかった」「信号待ちで停止していた」などと言っても、「わかりました」とはならないでしょう。

 

道路交通法で定められている「車を安全に操作する義務」「安全を確認する義務」を怠っていた…ということで、「安全運転義務違反」に該当すると判断されてしまえば、それまでです。

 

走行中にはスマホを触らないようにしているという人でも、信号待ちなどの停止中に画面を確認することはよくあると思います。

 

赤信号での停止中の操作ではあっても、

  • スマホを確認するのは最小限度にして、メールの返信などはやめておいて、後で「停車」したときにするする
  • オートマ車はパーキングブレーキにしておく、マニュアル車はサイドブレーキを引いておく

ようにしたほうが良いでしょう。

 

 
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充電器にスマホを接続

 

会社のある同僚は、運転中にスマホを充電しようとして、充電器にスマホを接続したところ、パトカーから停車するように言われて、反則切符を切られたそうです。

 

「通話していたわけもないし、画面も見ていない」と言って、30分ほどやり取りしたようですが、判断がひっくり返ることはなかったとのことです。

 

「充電しようとしていた」か「画面を注視していた」かはわかりにくく、運転中に視線が前方から逸れてスマホの方を見ていた、と言われると覆すのは難しいようです。

 

 

取り締まりを受けたのは夜だったそうですが、夜間は車内も暗く、電源に接続したときに画面が明るくなり顔が照らされるので、外から見ていてもわかりやすく「注視していた」と言われて、違反切符を切られるもとになります。

 

画面を見ることはないとしても、走行中、特に夜間は充電器につなぐなどの操作を含め、絶対にスマホを触らない方が安全です。




 

ハンズフリーで通話

 

運転中は、なるべく電話を使わないようにする…といっても、仕事などの要件で急ぎの連絡が入るため使わざるを得ないという人もいます。

 

スマホを手に乗せてスピーカーで通話している一般ドライバーをよく見かけますが、取り締まりをしていたら、アウトになる可能性「大」です。

 

車内で通話をすることがある場合は、「ハンズフリーマイク」を使うことをお勧めします。

 

配送など、一日中、仕事で車に乗っていて、会社などから電話で連絡の入ることが多いプロドライバーの間では、けっこう前から使われています。

 

以前は「ハンズフリーマイクで通話していて反則切符を切られた」ということがあったようですが、これは、都道府県によって運転中のイヤホンやヘッドホンの使用が条例で禁止されていることに関係していると思われます。

 

イヤホンやヘッドホンで音楽などを聴いていると、緊急自動車のサイレンや、パトカーや白バイからの指示が聞えない危険があるというのが理由ですが、ハンズフリーのイヤホンマイクも同じだと判断されたのでしょう。

 

最近では、運転中のイヤホンやヘッドホンが条例で禁止されている都道府県でも、ハンズフリーマイクについては別であると周知されていて違反になることはないようです。

 

ただし、ハンズフリーマイクを使う場合には、

  • 両耳タイプのものではなく、片耳のイヤホンタイプのものを選ぶ
  • ハンズフリーでも、なるべく通話が長くならないようにする
  • 通話中は注意力が落ちるので、交差点の右左折時などは、出来れば通話を中断する

ようにしましょう。

 

 

両耳タイプのハンズフリーマイクの場合、イヤホンで音楽を聴いているのと同じだと判断されて違反になる可能性がまったくゼロとはいえません。

 

またハンズフリーを使用していても、通話に集中していて安全確認が出来ていなかったり、標識を見落とすなど、危険な状態だと判断されて違反になることも考えられます。

 

ハンズフリーでの通話をしながらの運転については、JAFが実施した、一般のユーザーを対象にした「ながらスマホ」の実験動画の中に実例がでています。

 

 

この実験動画に出てくるように、ハンズフリーでの通話でも「飛び出し」を避けることができなかったり、ブレーキのタイミングが遅れるなどの危険が十分にあります。

 

取り締まりで違反になることもですが、事故を引き起こす可能性も十分あるので、ハンズフリーでも短めの通話を心掛けることが肝心です。

 

 
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違反よりももっと怖いのは…

 

運転中の通話やゲームではなくても、「保持」や「注視」していたということで、交通取り締まりで違反になった!という話はいくらでも耳にします。

 

取り締まりから身を守るには、「運転中にはスマホを使わない、触らない」のが一番ですが、ナビや通話で使わざるを得ないときもあります。

 

私自身も、毎日、朝から晩まで仕事で車を運転しているので、仕事での急ぎの連絡など、スマホや携帯を使うことがあります。

 

会社からの指導では、仕事の連絡で着信があっても、運転中の場合は電話に出ないようにして、安全に停止できる状態のときに折り返し電話する、ということになっています。

 

私は会社のルール通り、運転中に電話に出たり、かけたりすることはありませんが、ある時から通話もメールも関係なく、とにかく「走行中にスマホを触らない」ことを徹底するようにしました。

 

それは、私の勤務する会社で、ドライバーを対象に定期的に行われる安全講習で、ドライブレコーダーに記録された同業者の実際の事故動画を見る機会があってからです。

 

 

一瞬、前方から目をそらした次の瞬間や、手元の伝票にちょっと目をやったときに、車やバイク、自転車と衝突したり巻き込む場面と、車内で聞える衝突音やドライバーの声が生々しく再生されるのです。

 

以前は通話をしたり、メールの着信を確認するのに画面に目をやったことも、正直ありましたが、たまたま事故を起こさなかっただけで、どれだけ危険な状態だったかが実感としてわかりました。

 

点数を取られたり、反則金はもちろん痛いことですが、それよりもスマホがもとで重大事故…なんてことになったら、本当に取り返しがつきません。

 

運転中のスマホは対策として…

  • ナビは音声案内にして使う
  • 画面の確認は、ブレーキを引いた状態で完全に停止しているときにする
  • 通話は片耳タイプのハンズフリーマイクで手短にする

など、最小限に使うことを意識しましょう。

 

 
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タクシーでの忘れ物!?問い合せ先がわからない場合どうする?

 

「しまった!!スマホが無い!!!」

「うぁ~!タクシーの中に忘れたかぁ?」

 

さあ!いざ、忘れ物の連絡をしようと思ったけど、乗ったタクシーの会社がわからない! 会社名を見ながら乗車したわけではないから、思い出そうにも思い出せない…。

 

これじゃあ、電話しようにも連絡先がわかりませんよね。

 

タクシーの車内に忘れ物をした場合…

  • 確実に連絡先がわかる方法はないか?
  • 手掛かりがない場合に会社を調べるには?
  • 実は、タクシー会社への連絡よりも先にしたほうがよいこと…

などについて調べてまとめてみました。

 

 
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一番はじめにやっておいた方がいいこと

 

タクシーに忘れ物をしてしまった…すぐにでもタクシー会社を調べて、連絡をしたいところですが…

実は!忘れ物に気づいた時点で、すぐにやっておくべきことが一つあります。

 

それは…!

  • スマートフォンや携帯電話の場合は、携帯会社に連絡して遠隔でのリモートロックをかけてもらう
  • クレジットカードの場合は、クレジットカード会社に連絡をして、カードの機能をとめてもらう
  • Suica(スイカ)などのICカードも、同じく機能をとめてもらう

ようにしておくことです。

 

タクシーの運転手さんが忘れ物に気がつく前に、後からの乗客が忘れ物のスマホや財布を見つけて、そのまま持ち去られてしまう恐れもあるからです。

 

 

「どこのタクシー会社だったかなぁ…?」と思い出せずに気をもんでいるうちに、スマホの個人情報が抜かれていた、クレジットカードやICカードが使われてしまっていた…などの被害を防ぐことを、まず先にしましょう。

 

タクシーの中ではありませんが、私は以前に、終電間際の駅のベンチで居眠りをしてしまい、財布を抜き取られたことがあります…。

 

帰宅して、朝になってからカード会社に連絡した時には、すでに新幹線の回数券を購入されて「何十万」という被害に遭った、苦い経験があります。

 

この時は幸い、保険の適用になりましたが、無いと分かった時点で、カード会社への連絡をしていれば未然に防げていたはずです。

 

まずは、スマホや携帯にリモートロックをかけてもらう、クレジットカードやICカードの機能を止めてもらい、それから落ち着いてタクシー会社の連絡先を探していくことにしましょう。




 

領収書やカードでタクシー会社がわかる

 

自宅の近くや最寄りの駅などで、ふだん利用しているタクシーなら別ですが、外出先で利用した場合などは、どこにある、どんな名前のタクシー会社かは、分らないことが多いと思います。

 

忘れ物を早く見つけたいけれど、会社がわからない…どうしようか慌てる前に、まずは、料金を払った時のレシートがないか、焦らずに探してみましょう。

 

料金を払った時に、運転手さんが渡してくれるレシートには、会社名と電話番号、車両の番号などが出ているので、早く確実に連絡が取れる手掛かりになります。

 

 

「レシートはいらないと思って捨ててしまった…」

 

もしも、クレジットカードやICカードで料金の支払いをしているのなら、大丈夫!タクシーの会社を調べることができます。

 

クレジットカードやICカードで料金を支払っている場合、カード会社に連絡すれば、カードの履歴から支払をした端末機がわかるので、端末機からタクシー会社と車両がわかります。

 

クレジットカードやICカードの会社に連絡をして、「カードで料金の支払いをしたタクシーに忘れ物をしたが、連絡先がわからないため、タクシー会社を知りたい」と状況を説明し、問い合わせてみましょう。

 

現金で支払い レシートも無い場合には?

 

「料金の支払いはカードじゃなく現金、レシートはどこかへやってしまった…」

「タクシー会社の名前はわからない…」

 

という場合には、忘れ物の連絡先を探すのにどうしたらいいのでしょう?

 

その場合には、各都道府県ごとにある「タクシー(ハイヤー)協会」に連絡をしてみましょう。

一般社団法人 全国ハイヤータクシー連合会
「都道府県協会一覧」にそれぞれの協会へのリンクがあります

 

都道府県ごとのタクシー協会によっては、さらに地区ごとに分かれている場合もあるので、乗車した地区の協会に連絡をします。

 

連絡するときには…

  • タクシーに乗った日、時間
  • 乗車区間
  • タクシーの特徴(色、デザイン、社名表示灯など)
  • 名前、連絡先、忘れ物の特徴

などの情報を伝えましょう。

 

タクシー協会では、問い合わせの情報を加盟しているタクシー会社に連絡して、忘れ物の問い合わせをします。 忘れ物があれば、タクシー会社から連絡が入ることになります。

 

タクシー台数の多い場所、時間帯の場合には、「乗車した日時」「乗車区間」だけよりも、乗車したタクシーの特徴について思い出せる情報はどんなものでも伝えるようにしましょう。

 

 

もしも乗ったのが、たしか「個人タクシー」だった気がする…という場合には、

  • 個人タクシーの場合は、各地に「個人タクシー協同組合」と「個人タクシー協会」がありますので、「都道府県名 個人タクシー」で検索すれば見つかります。
  • 「組合」「協会」によってはホームページ上で、忘れ物の問い合わせを受け付けているところもあります。
  • タクシー協会への問い合わせと同じように、「乗車した日時」「乗車した区間」「忘れ物の特長」などを伝えます。
  • 個人タクシーの「組合」「協会」は、忘れ物の問い合わせの内容を、各会員あてに連絡をしてくれます。
  • 個人タクシーの場合、忘れ物を発見した時は最寄りの警察署や交番などに届けて、同時に所属する「協会」や「組合」に連絡をしているので、あわせて警察にも問い合わせをしましょう。

 

 
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ロゴマークや色を手掛かりに連絡してみる

 

はっきりした会社名はわからないけれど、ロゴやマークに見覚えがある…。

早く忘れ物を見つけたいので、とりあえずあてはまりそうなタクシー会社に連絡してみよう…。

 

という場合には、

  • 「地域名」とロゴなどで検索して、タクシー会社のホームページを探してみる
  • タクシー教会のホームページから、加盟会社へのリンクを探してみる

などの方法で、ホームページを探しましょう。

 

ホームページに出ている、その会社のタクシーの写真が、乗車したタクシーの特徴と一致するかもしれません。

 

タクシー会社によっては、電話以外にもホームページ上に「忘れ物の問い合わせフォーム」を用意しているところもあります。忘れ物をしたタクシーの会社と思われる場合は、ホームページからも問い合わせをしておくとよいでしょう。

 

 

また、同じロゴマークや色、社名表示灯(車の天井に乗っているアレです)を使っているタクシー会社がたくさんある場合があります。

 

これは、配車の無線を共同で利用している「無線局」に加盟しているタクシーです。

 

加盟会社が多い無線局のタクシーの場合、自分が覚えていた色やロゴマークは一緒でも、探しているタクシーは違う会社だった、ということもあります。

 

この場合は、そのロゴマークや車両の色の「無線局」に問い合わせを入れて、「乗車した日時、区間」などを伝えれば、加盟している各会社の車に無線で情報を流してくれます。




 

警察にも連絡してみる

 

タクシー協会やタクシー会社へ以外に、警察にも問いあわせをした方がよい場合があります。

  • 財布などの貴重品
  • 忘れ物をしたのが一週間以上前
  • スマートフォンや携帯電話

の場合です。

 

タクシーの社内では忘れ物があった場合、とりあえず会社に連絡を入れて、車内で保管、営業が終わり車庫(営業所)に戻ったときに、対応の処理をします。

 

このときに…

  • 中身などから持ち主がわかりそうなものは、中を確認して、本人に連絡する
  • 落とし主がわからないのについては、会社が一週間保管した後、最寄りの警察署に届け出をする
  • 貴重品など、忘れ物によってはすぐに警察に届けることもある
  • 食品などは当日のみ預かって廃棄

というような流れで処理をするので、貴重品や、一週間以上前の忘れ物については、すでに警察に届け出が済んでいることもあります。

 

 

また、スマホや携帯の場合、自分の番号に電話すればいいのでは?と思いますが、プライバシー保護のため、忘れ物のスマホや携帯に着信があっても、タクシー会社の人が直接電話にでることはしません。

 

スマホや携帯電話については、

  • タクシー会社が警察に届ける
  • 警察から携帯会社に調査を依頼
  • 携帯会社から持ち主に連絡をする
  • 届けられている警察署で受け取る

という処理の流れになります。

 

個人タクシーには営業所はないので、忘れ物を見つけた場合には、すぐに最寄りの警察に届けることになります。

 

警察にも届け出をしておけば、場合によってはタクシー協会やタクシー会社からの連絡よりも先に、忘れ物が見つかるかもしれません。

 

 
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気がついたら連絡はすぐに!

 

タクシーの忘れ物で多いのは、1位がスマートフォン・携帯電話、2位がバッグ類、3位が財布…となっています。

 

スマホの場合、ICカード、クレジットカードの決済機能だけでなく、銀行口座の管理などのアプリを入れていたり、お金や個人の信用情報が詰まっています。

 

カバンやバッグの場合、それが仕事で使っていた場合、会社の重要書類や顧客などの個人情報が入っているということも…。

 

運悪く見つからなかったうえに、金銭的な被害だけではすまないことにならないように、念には念を入れて、二重三重に問い合わせや連絡を入れるようにしましょう。

 

 
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市販薬のレシートを保管しておこう!確定申告で税金が戻る!?

 

市販薬の購入レシートで、医療費控除?」

なんとなく開いた新聞に、気になる記事が出ていました。

 

市販薬を購入した金額を申告すれば、医療費控除が受けられるというのです。

 

私は今まで何回か確定申告をして、医療費控除を受けたことがあります。ただ、年間で10万円を超えた分の金額が控除になるとか、病気やケガの治療にかかった金額が対象とか、控除を受けるのには条件があるんですよね。

 

でも市販薬ならば、我が家でもけっこう使うので、申告して医療費控除が受けらるならいいな…と思い、

  • 誰でも控除を受けられるの?
  • 市販の薬ならすべて対象になるの?
  • 控除をうけるのに金額の決まりは?
  • 申告するのにレシートだけあればいいの?
  • いつ申告すればいいの?期限はあるの?

など、どんな条件があるのか知りたいと思い、調べてみました。

 

 
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控除を受けるためには条件がある

 

新しくできた医療費控除の制度は、『セルフメディケーション税制』(医療費控除の特例)というものです。

この制度で医療費控除をうけるためには、やはり、いくつかの条件やきまりがあります。

 

 

まず…

平成29年1月1日から平成33年12月31日までの「5年間」と対象になる期間が、決められています。

 

さらに…

  • 健康の維持増進、疾病の予防への取り組みをしている
  • 「OTC医薬品」の購入費が対象
  • 控除を受けるには、金額の決まりがある

のです。

 

薬の購入費を申告して少しでも税金が戻ってくるのなら、漏れのないようにしたいので、ひとつひとつ条件を確認していきたいと思います。

 

一定の取り組みをしていること

 

市販の風邪薬などを、一定金額以上買って申告すれば、控除の対象になるのかと思ったら、ひとつ大事な条件がありました。それが、『健康の維持増進や疾病の予防への取り組みをしていること』です。

 

具体的には、何をすればいいのかというと…

  • 特定健康診査(メタボ健診)
  • 予防接種
  • 定期健康診断
  • 健康診査
  • がん健診

など、健康保険組合や国民健康保険が実施するものを受けていることです。

 

 

健診や予防接種を受けて、健康増進や病気の予防に取り組んでいるという証明のために…

  • 予防接種の場合は「領収書」
  • 健診の場合は、健康保険組合や国民健康保険の名前の入った、検査結果の表紙など(検査結果の中身はいりません)

が必要になります。

 

私は、定期的に人間ドッグを受けているので、「この条件は、クリアしている!」と思ったのですが、違ったようです。自己負担で受ける人間ドッグなどは、この一定の取り組みという条件の「健診」には入りません。

 

また、会社などの健康診断で、何か数値などが、引っかかって受ける「再検査」や「精密検査」も対象にはならないので、注意が必要です。




 

「OTC医薬品」が対象

 

今回の医療費控除の対象になるのは、薬局やドラッグストアで販売されている「OTC医薬品」(市販薬)を購入した費用です。「OTC医薬品」は、もともと、医師の処方が必要だった医療用のもので、一般用に転用された医薬品のことです。

 

厚生労働省で定めている、83の有効成分が含まれているものが、この税制の対象になります。どの医薬品が対象になるのかは…

  • 対象品は、外箱に「セルフメディケーション税控除対象」という、対象のマークが入っています

 

  • 対象マークが入っていないものもありますが、店頭で、どれが対象かわかりやすいように工夫して商品が並べられていたりします。
  • 購入した時のレシートでも、対象がわかるように、マークを入れるなど工夫されています。

 

 

OTC医薬品の対象品目

  発毛薬      点眼薬

  解熱鎮痛剤    風邪薬

  睡眠改善薬    ビタミン剤

  点鼻薬      ドリンク剤

  外用鎮痛消炎薬  胃腸薬

  皮膚用薬     整腸薬

  下痢止め     殺菌消毒薬

  水虫薬      痔病用薬

 

対象になる品目を見てみると、飲み薬から目薬、外用薬まであるので、申告すれば控除を受けることが出来るという人は、けっこう多いのではないでしょうか?

 

 
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控除の金額に決まりがある

 

鼻炎用の薬、眼精疲労用の総合ビタミン剤、風邪薬など…我が家でも買うことがある医薬品がけっこうあるので、控除が受けられそうです。ただし医薬品を買えば、いくらからでも控除の対象になるのではなく、「年間に12,000円を超えて10万円まで」という金額のきまりがあります。

 

例えば、一年間に購入した市販薬の金額が、「4万円」だったとすると、

40,000円-12,000円=28,000円

で、申告して控除を受けられるのは、「28,000円」ということになります。

 

 

上限は、「10万円まで」ということなので、1万2千円を差引いて、最大で「88,000円」が控除される、とことになります。

 

この「セルフメディケーション税制」は、自分の分だけではなく、「生計を一にする配偶者その他の親族」も対象なので、家族の分の市販薬を購入した金額も含めることができます。家族の分の購入費もあわせて申告する場合、家族が健診等を受けていなくても、本人が受けていれば大丈夫です。




 

購入した時のレシートが必要

 

家族の分も含めて一年間に「OTC医薬品」を購入した金額が、12,000円を超えた分は、確定申告をすれば控除を受けられます。申告の時には、「OTC医薬品」を買った時のレシートが必要になるので、必ずとっておくようにしましょう。

 

 

申告に必要な「OTC医薬品」の領収書について、気をつけなければいけないことがあります。

  • セールなどで買った場合、申告できるのは定価ではなく、レシートに印字されている割引後の値段になります。
  • 通信販売で買った場合、販売サイトからダウンロードしてプリンターで印刷した領収書は、申告に使うことはできません。必ず、領収書を発行してもらいましょう。

 

 
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いつ申告するの?申告の期限は?

 

この「セルフメディケーション税制」の対象になるのは、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの「5年間」です。

 

申告は、翌年の1月1日からすることができます(年末年始や土日祝の閉庁日は除きます)。

 

平成29年の分であれば、年が明けた平成30年1月1日以降に、税務署の窓口か、または郵送で提出します。

 

提出できる期間は、平成29年の分は平成34年12月31日までとなります(医療費控除は過去5年間まで、さかのぼって申告が可能なので)。

 

申告書の提出可能期間
平成29年分   平成30年1月1日~
  平成34年12月31日
平成30年分   平成31年1月1日~
  平成35年12月31日
平成31年分   平成32年1月1日~
  平成36年12月31日
平成32年分   平成33年1月1日~
  平成37年12月31日
平成33年分   平成34年1月1日~
  平成38年12月31日

 

申告するには…

  • 確定申告書(A)
  • 源泉徴収票
  • 「OTC医薬品」の領収書、レシート
  • 健康診断の結果通知の表紙、予防接種の領収書など
  • マイナンバーカード、本人確認書類
  • 印鑑

が必要です。




 

医療関係のレシート類はまとめて保管!

 

自分や家族に持病などがあって、ふだんから市販薬を買うことが多い…というような場合は別として、購入金額が年間に12,000円を超えるかどうかは、なかなかわからないと思います。

 

そこで…

  • 「OTC医薬品」以外の市販薬
  • 病院に通院、入院した時の領収書
  • 病院で処方された調剤薬局の領収書
  • 病院に通院したときの公共交通機関の領収書

なども、とっておくことをお勧めします。

 

 

もしも「OTC医薬品」を購入したトータルの金額が、12,000円を超えなかった場合でも、以前からある「医療費控除」の方で、控除を受けることができるかもしれないからです。

 

セルフメディケーション税制
対象 「OTC医薬品」の購入費用
金額 12,000円超100,000円まで

 

 

医療費控除
対象 病院の治療費、入院費
調剤薬局の薬代
市販薬の購入費
通院時の交通費
など
金額

10万円超200万円まで
(所得が300万未満の場合所得の5%超)

 

このように、控除の対象になる費用と申告できる金額などに違いはありますが、「医療費控除」の方は、「OTC医薬品」だけでなく、その他の医薬品の購入費も対象になります。

 

「セルフメディケーション税制」の金額に足りなかった場合でも、一般の市販薬、家族の医療費などを合わせたら「医療費控除」を申告出来る金額になった、ということもあり得ます。

 

「セルフメディケーション税制」と「医療費控除」は、どちらか一方しか申告することはできないので、医療費などの出費が多かった年には、控除の金額の幅が大きい方を選べるようにしましょう。

 

確定申告というと、「難しそう」「面倒くさい」と思われるかもしれませんが、申告書はダウンロードすることができますし、郵送での提出も可能です。

医療費控除の領収書の提出方法に決まりはあるの?

 

年金や健康保険、介護保険などの公的制度の負担は年々増える一方です。領収書の保存、申告書の作成などは、少し手間ですが、戻ってくるものは、少しでももれなく取り戻したいですね。

 

 
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選挙に行けない場合どうする?別の日に投票できる?

 

選挙、今度の日曜日なの?行けないよ~!」

別の日にして欲しかったなぁ!」

 

週末に選挙があるので、投票所の「入場整理券」を切り取って、娘に渡そうとしたときのことです。

 

投票日は、友達と旅行に行くことになっていて、宿も予約済みなので、選挙には行けない!というのです。夜の8時までなら投票できるから、早めに帰ってきて行くように言いましたが、「それも無理!」の一点張りです。

 

それならば!

 

ということで、平日の仕事帰りに、市内にあるショッピングモールに寄って、投票をしてくるように勧めました。

 

「それなら行ける!」ということで無事に解決しましたが、いろいろな事情で投票日に選挙に行けないという場合には、どうすればいいのでしょうか?

 

投票日に投票所に行けない…例えば、

  • 当日にどうしてもはずせない用事がある
  • ちょうど、その時期に長期の出張中
  • 病院に入院しているとしたら?
  • 代理人に頼んだり、郵送で投票はできないの?
  • 大荒れの天気だったら投票日は延期される?

などについて調べてみましたので、それぞれのケースについて見てみましょう。

 

 
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投票日に予定が入っている場合

 

国政選挙も地方選挙も、投票日は午前7時から午後8時まで投票所が開いていますが、その時間帯には行けない場合、どうしたらいいのでしょう?

 

投票日の当日、仕事などで外出していて選挙に行けないという場合には、「期日前投票(きじつぜんとうひょう)」というものがあります。

 

期日前投票
期間 公示日、告示日の翌日から投票日の前日までの間に設定
場所 各市町村に一か所以上※
時間 午前8:30~午後8:00※

 

選挙が行われることが、正式に発表になった日(公示日・告示日)の次の日から投票日の前日まで、投票することができます。

※投票所の場所は「各市町村に1か所以上」ですが、最近は、市役所や市民センター以外にもう1か所、ショッピングセンターや駅などに設置されるところもあります。

※期日前投票所が複数設置される場合、投票できる期間や投票時間は、それぞれの投票所によって異なります。

 

期日前投票の場所や期間、時間については、郵送されてくる「投票のご案内(選挙ハガキ)」の裏面に出ています。

 

 

期日前投票は…

①「投票のご案内(選挙ハガキ)」を持参します(無い場合でも投票はできます)

②印鑑や身分証明書は不要です

③投票所で、投票日に仕事など一定の理由があることを記入する「請求書兼宣誓書」という書類を記入して提出します

④「宣誓書」を受付に提出して投票用紙をもらい、記載台で記入して投票

という流れで行われます。




 

長期出張などで投票日にいない場合は?

 

投票日に用事があって選挙には行けないという場合、「期日前投票」に行くことができれば投票はできます。

 

もしも、期日前投票の期間も含めて遠方などにいて、選挙の当日も期日前投票も選挙に行けない、という場合はどうしたらいいのでしょうか?

 

例えば…

  • 長期の旅行や出張で遠方にいる
  • 住民票は移さずに単身赴任中
  • 引っ越して3か月未満で、前の住所には投票に行けない

などのケースです。

 

この場合には、「不在者投票」という制度があります。「不在者投票」は自分の住所がある所に投票に行かなくても、投票用紙を取り寄せて、自分が滞在している最寄りの市区町村などで投票をすることができます。

 

 

「不在者投票」は…

「請求書兼宣誓書」を、自分の住所がある市区町村に請求する(ホームページからダウンロードすることもできます)。このときに、「どこで投票するか」滞在している市町村名などを記入する。 

②記入したら、自分の住所がある市区町村あてに郵送するか持参して提出する

③書類を提出すると、「投票用紙」「投票用封筒」「不在者投票証明書」が送られてくる

④「請求書兼宣誓書」で指定した市区町村の選挙管理委員会に、送られてきた書類を持って行き「投票記載場所」で投票します

※事前に「不在者投票証明書」の入っている封筒を開けたり、投票用紙に記入したりすると無効になってしまいます。

「選挙ハガキが来ないのは、どんな場合?」についての記事へ

 

 
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入院中などで行けない場合は?

 

投票日の当日に予定が入っている、また、長期で旅行や出張をしているなどで投票に行けない場合には、「期日前投票」や「不在者投票」という方法で、投票することが出来ます。

 

では、病院に入院をしていたり老人ホームや介護施設に入居していて、選挙ために外出して投票に行くことが難しい場合は、どうすればいいのでしょうか?

 

この場合、その病院や老人ホームなどが、市区町村から「不在者投票施設」に指定されていれば、投票所まで行かずに病院や施設内で投票することができます。

 

 

方法としては…

不在者投票管理者(病院や施設の責任者)に投票用紙を請求するか、自分で選挙管理委員会あてに投票用紙を請求する

②その病院や施設の中で投票をする

③不在者投票管理者が選挙管理委員会あてに、記入された投票用紙を送る

という流れで投票が完了します。




 

郵送や代理人に行ってもらうことは?

 

「とにかく忙しい…家族に頼めたらいいのに」

「面倒くさいから、郵送とかできないの?」

 

期日前投票や不在者投票に行かなくても、郵送で投票が済んだり代理人に頼めたら便利な気もしますが…

 

郵送での投票は…

  • 身体障害者手帳
  • 戦傷病者手帳
  • 介護保険被保険者証

を持っている人で、郵便による投票を申請した人だけに認められます。

 

 

また、代理人による投票は…

  • 身体障害者手帳
  • 戦傷病者手帳

を持っている人で、視覚や腕などに一定の障害がある人で、届け出をした人のみが可能ということになっています。

 

ただ「忙しい」とか「面倒」というような理由では、郵送や代理人による投票は認めてもらえないということになります。

 

台風とか豪雨だったら延期される?

 

タイミングの悪いことに、投票日当日に台風が来ていて、ものすごい暴風雨…こんな天気でも選挙やるのかな…?投票日が延期されることってないの?

 

一日中、荒れた天気だったら、「投票日が延期になればいいのに…」とも言いたくなります。

 

 

実は…

 

公職選挙法という法律で、「繰り下げ投票」(法令用語では「繰り延べ投票」)というものが定められています。

 

繰り下げ投票は、選挙が行われる地域の一部で、「特殊な要因」のために、投票日を後にずらして実施することができるようになっています。

 

直近では、阪神淡路大震災や東日本大震災の発生後に、地方選挙が「繰り下げ投票」になった例がありますが、豪雨、台風程度では、「繰り下げ投票」で投票日が延期になることはまずありません。

 

事前に荒天が予想されるときは、期日前投票で投票をすませてしまうか…頑張って、当日、投票に行ってくるということになります。




 

当日急病で行けなくなったら?

 

投票に行くつもりでいたけれど、当日、熱が出て寝込んでしまい、とても投票所には行けない…残念ながら、今の制度では投票日当日に都合がつかないという場合は、対応の方法がありません。

 

「選挙の投票日に、事情があって行くことができない」場合ばかりでなく、全体的に投票率が高いとはいえない状況で、「インターネット投票」への期待が、高くなり始めています。

 

ですが、今の段階では、「インターネット投票」そのもののセキュリティや、不正をどうやって防ぐか、本人であるという認証をどうするかなど、解決しなければいけない課題が多く、実現するとしても、まだまだ先のことになりそうです。

 

「選挙には行けない…無理だ!」

でも、大切な一票!です。

 

以前に比べると、ショッピングモール、デパートや駅などに投票所が設けられて、期日前投票の利便性も上がってきています。

 

なんとか時間の都合をつけて、記事前投票に行くようにしたいものです。選挙期間中に不在にする場合は、不在者投票が出来るのであれば早めに書類を手配するようにしましょう。

 

 
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入社2年目!税金で引かれる分が増えて手取りが減る!?

 

「なんか…給料の手取りが減るかも…」

「やだなぁ…」

 

去年、就職した、うちの娘が、入社2年目は、税金で引かれる分が増えて、手取りが減るらしいと、会社で聞いてきて、不満げに話を切り出しました。初任給をもらってきた時に、「入社2年目は、手取りが減るかもしれないよ」と教えてあったはずなのですが、すっかり忘れていたようです。

 

そこで、なぜ入社2年目は、手取りが減ることが多いのか、そうなる仕組みや、どのくらい違うものなのかなど、あらためて説明することに しました。

 

 
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入社2年目は1年目より手取りが減る?

 

なんとなく普通に考えれば、新入社員として勤め始めた年よりも、2年目の方が、給料の手取りが増えるように思えます。ところが、「入社2年目の方が、手取りが減った~」という話をきくことが多いのは、なぜでしょう?

 

それは…

 

「諸控除」として、給料から天引きされている、税金に関係があります。入社した年に、給料から天引きされているものというと、所得税、厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料、などです。その他には、会社によって違いはありますが、労働組合の組合費、財形貯蓄、確定拠出年金などがあります。

 

 

入社2年目になると、6月に支給される給料から、「住民税」が、天引きされるようになります。「入社2年目に手取りが減る」と言われる、一番大きな原因は、この「住民税」の天引きが始まることです。2年目に、定期昇給やベースアップがあって、給料が増えても、天引きされる「住民税」の金額の方が大きいと、その分、手取りが減ってしまうのです。




 

なぜ住民税は2年目から引かれる?

 

厚生年金や健康保険の保険料、所得税などは、入社した年の給料から、天引きされているのに、なぜ住民税だけ、2年目から、引かれるのでしょう?

 

厚生年金や健康保険、雇用保険などの、社会保険料は、翌月の給料から控除されます。所得税は、支払われる月の給料の金額をもとに、税金が計算されて、控除されます。ところが住民税は、前の年(1月1日~12月31日)の所得をもとに、税金を計算して、6月から一年間、12回で控除をするようになっているからです。

 

 

前年の所得は…

  • 入社した年の4月の初任給から、12月まで給料
  • 1年目の夏・冬のボーナス
  • 人によっては、入社前の1月~3月までのアルバイトの給料

など、12月の年末調整の対象になった収入から

 

  • 基礎控除、給与所得控除などの所得控除

を差し引いた金額です。

 

年末調整を受けると、会社から、自分が住んでいる市町村に、金額が報告されます。役所では、この金額をもとに住民税を計算して、毎年5月頃までに、個人ごとの金額を会社あてに知らせてきます(住民税決定通知)。この「住民税決定通知」が届くと、会社では、「通知」に出ている金額を、それぞれの人の毎月の給料から天引きをします。このタイミングが、毎年、6月の給料からなのです。

 

 
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どのくらい引かれるの?

 

では入社2年目から、どのくらいの金額が、民税として、引かれるようになるのでしょう?おおよその目安ですが、住民税の金額を計算してみます。

 

  • 給与 月20万円
  • ボーナス 夏と冬合計で30万円(初年度)

とします。

 

年間の収入は…『月20万円×9か月(4月~12月)+賞与30万円』ですので、『210万円』になります。

※会社の給与・賞与以外に、収入はないものとします

 

次に、税金を計算するうえで、収入から差し引「所得控除」を計算します。

  • 住民税の基礎控除 33万円
  • 給与所得控除 収入×30%+18万円
    (収入180万円~360万円の場合)
  • 社会保険料控除 約14.2%
    (厚生年金・健康保険・雇用保険)

 

この場合の金額は、

  • 基礎控除「33万円」
  • 給与所得控除「81万円」
  • 社会保険料控除「約29.8万円」で

合計、約「143万8千円」です。

※生命保険料控除、医療費控除などはない場合で計算。

 

 

収入「210万円」-所得控除「143万8千円」で、所得の金額は、『66万2千円』となります。住民税は、「市民税6%、県民税4%」であわせて、所得の『10%』です。

 

この場合の住民税は…

66万2千円×10%=66,200円(年間)

これを、6月から翌年の5月までの12回で、天引きしますので、毎月の住民税は、66,200÷12=5,500円です。

 

新入社員で「給与20万円、年間賞与30万円」の場合、入社2年目の6月の給料から天引きになる住民税は、月々約『5,500円』ということになります。

※実際の計算では、通勤交通費なども関係してくるので、あくまでもおよその金額です。

 

もしも、定期昇給やベースアップがなければ、月に約5千円、手取りが減るということになります。定期昇給、ベースアップが、この金額を超えれば、手取りは増えますが、超えないと、差し引きした金額の分だけ、手取りが減るということになるのです。




 

収支を見直してみよう

 

入社2年目で、大きく給料の額が上がるという会社は、あまり多くないでしょう。 先々は、職階が上がって、基本給や諸手当が上がったりするとして、2年~3年目あたりまでは、金額の伸びは期待できないかもしれません。

 

何万円も減るわけではなくても、入社2年目で、月に数千円、手取りが減るというのは、少しキツイですよね。仕事も頑張るけれど、買い物や旅行、趣味も、楽しみたい…ちゃんと、少しずつ貯金もしているのに、手取りが減ったらイヤだ~。

 

では…

対策として…

  • 毎月の収支、とくに支出を見直してみる
  • クレジットカードでの買い物を、あまり増やさない
  • 簡単な家計簿のようなものをつけてみる

などを考えてみましょう。

 

 

今は、スマートフォンのアプリで、レシートを読み取って、支出が管理できたり、支出の内訳をグラフで表示してくれて、過去のデータと比較できるなど、手軽で便利なツールが増えています。そういうツールを使って、収支の管理をしてみましょう。普段、コンビニで「ついで買い」しているものを見直したりすれば、意外と、住民税分の数千円は、穴埋めできたりするかもしれません。

 

また、短期的な対策にはなりにくいかもしれませんが、社内で、仕事に関係する資格取得の奨励金や資格手当などをもらえるように、頑張るのもひとつの手です。無理のない範囲で、節約を心掛けて、一方では、収入をふやせるチャンスがあれば、がんばってチャレンジしていきましょう!

 

 
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住民税の給与天引きはいつから?転職した場合はどうなる?

 

「住民税が、天引きされていないんですよ…」

 

「聞いていたよりも、手取りが多いから、おかしいとは、思ったんですよね…。」

 

先月、中途入社で入ってきた、後輩の話です。

 

給料日に、ATMで、お金をおろそうとしたら、振り込まれている額が、入社の時に聞いていたよりも、少し多かったそうです。

 

ちょっと嬉しくなり、使い道を考えつつ、家に帰って、念のために給料明細を見てみたら…金額が多いと思っていたのは、住民税が天引きされていないからだ、とわかって、私のところに聞きに来たのです。

 

転職などで、中途入社した場合に、給料から、住民税が天引きされていないことが、あるのは、なぜか?そんなときに、どうしたらよいのか?などについて、答えることにしました。

 

 
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なぜ天引きされていない?

 

転職して、新しい会社でもらった給料明細を、見てみたら…、所得税は引かれているのに、民税が引かれていない!どうなっているのでしょうか?

 

それは…

  • 退職前の最後の給料から、一括で天引き されている

もしくは…

  • 住民税を自分で納める「普通徴収」に、切り替わる

この、どちらかです。

 

これは、それぞれの税金の計算のもとになる間や、納め方の違いなどに、関係があります。

 

 

所得税は、毎月、支払われる給料の金額をもとに、「給与所得の源泉徴収税額表」で決められている額の税金を、給料から天引き(特別徴収)します。転職して、勤める会社が変わっても、この仕組みは全く一緒なので、所得税は、変わらずに月の給料から、天引きされます。

 

住民税は、前の年の所得をもとに、市町村役場で税金の金額を計算して、年に一回、5月頃に、それぞれの会社あてに、個人ごとの金額を通知します。会社では、役所から送られてきた、個人ごとの住民税の金額(住民税決定通知)を、6月から一年間のサイクルで、毎月の給料から控除(天 引き)します。

 

ところが、6月以降に転職した場合、転職先の会社には、その年の住民税の金額について、通知は行かないので…

 

  • 退職時に、12回のうちの残りの分を、最後の給料から、一括で天引きする

または、

  • 自分で、振り込みなどで納める「普通徴収」に切り替わる

ということになるのです。




 

一括?普通徴収?どちらになっている?

 

「転職をしてから、給料明細をよく確認してみたら、住民税が天引きされていない!」退職するときに、給料から一括で引かれている か、普通徴収に切り替わっているか、どちらになっているのでしょう?

 

給料明細で、「諸控除」の住民税の欄を見れば、住民税が引かれているかどうか、何か月分かが、まとめて引かれているかどうかも、わかるのですが…

 

意外と、

 

「普段、住民税の金額をじっくり見たことがないから、もともといくら引かれているか、わか らない。」

 

給料明細をもらった気もするけど、いらないと思って、捨ててしまった。」

 

という人も多いのではないでしょうか。

 

 

実は、退職したときの住民税は、一括で天引きをするか、普通徴収に切り替わるかは、退職した月によって、扱いが決まっています。

 

退職日と住民税の取扱い
退職日 住民税
1/1~4/30 一括で天引き
5/1~5/31 5月分を天引き
6/1~12/31

一括で天引き

普通徴収を選ぶ

 

住民税は、6月から5月までの12回で、天引きされるので、1月から4月までの退職の場合は、5月までの住民税を、一括で天引きします。5月の退職は、5月が最終の月なので、5月のひと月分だけを、天引きします。

 

6月から12月までの退職の場合は、翌年の5月までの分を一括で天引きするか、自分で納める「普通徴収」にするかを、本人に聞いて、処理することになっています。

 

 
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転職のとき住民税はどうする?

 

転職して、新しい会社で給料をもらって、明細を見てみたら、住民税が引かれていない…

 

その場合には、どうすればいいのでしょうか?

 

1月から5月までの間に退職した場合、5月までの住民税は、退職する最後の給料から、天引き されて、納められています。

 

6月からの住民税は、市町村の役所から、「普通徴収」の納付書が、送られてくるので…

 

  • 納付書の金額を、振り込みなどで納める

または、

  • 転職先の会社に、納付書を提出して、給与 天引きにしてもらうように依頼する

 

のどちらかになります。

 

 

6月以降の退職の場合は、一括で天引きするか、普通徴収にするかを、会社から聞かれるので、 同じように、納付書で納めるか、転職先の会社に頼んで、天引き(特別徴収)にしてもらいます。

 

次の年の住民税は、転職した会社で、その年の 年末調整を受ければ、役所の方に通知が行って、住民税が計算されます。 次の年の住民税の金額は、「住民税決定通知」が転職先の会社あてに送られて、6月から給与天引きが始まるので、特に自分で手続きなどは要りません。

 

天引きと普通徴収で損とか得はある?

 

「会社を退職した後、役所から、住民税の納付書 が送られてきた…」このまま納付書で納めるのと、転職した会社に持っていって、給与天引きにしてもらうのと、 どちらが得とか、違いはあるのでしょうか?

 

答えは…トータルで納める金額、どちらが得か 損か、といった違いはありません

 

 

違いがあるのは、一年間の住民税を納める回数の違いだけです。トータルで納める金額は変わらないので、納める回数が多ければ、1回当たりの金額は少なく、 回数が少なければ、1回当たりの金額が大きく なります。

 

普通徴収は、どこの市町村も同じで、年4回に分けて、住民税を納めます。

 

普通徴収の納期限
1期 6月末日
2期 8月末日
3期 10月末日
4期 翌年1月末日

 

納付方法は

  • 金融機関や役所の窓口で納める
  • コンビニエンスストアで納める
  • 口座引き落とし
  • スマホや携帯で支払うモバイルレジ

などの方法があります。

 

例えば、8月に退職して、普通徴収を選んだ場合には、翌年の5月までの住民税の残りを、10月末までと、翌年1月末までの2回で、納めます。

 

転職先の会社で、通徴収の納付書を提出して、給与天引きにしてもらう場合は、納付書に出ている金額を、翌年の5月までの給与の回数で割った金額で、天引きになります。




 

納め忘れには気をつけよう!

 

転職先の会社で、給与明細を確認してみたら、住民税が天引きされていなかった…。普通徴収に、切り替わっていると思うけれど、役所から「納付書」が送られてこない…。

 

こんな場合には、以前の会社に問い合わせてみるか、連絡しにくければ、市町村の役所に問い合わせてみましょう。

 

会社では、従業員が退職したとき、翌月の10日までに「給与支払に係る給与所得異動届」という書類を、役所に提出します。役所では、「異動届」が提出されると、普通徴収が必要な場合に、「住民税の納付書」を作成します。

 

退職後に、なかなか「住民税の納付書」が送られてこない場合、以前の会社から、この「異動届」の提出が遅れていることが考えられます。

 

また、普通徴収でも、給与天引き(特別徴収)でも、トータルで納める金額に違いはありませんが、どちらかといえば、新しい会社で、給与天引き(特別徴収)にしてもらうことを、お勧めします。

 

それは…

給与天引きの方が、住民税の「納め忘れ」が無いからです。

 

普通徴収は、窓口やコンビニエンスストアなどで納めたり、モバイルレジなど、「自分で」めないといけません。

 

 

しかも、納付書で決められている納期限に遅れると、基本は、「延滞税」がかかることになります。

※納期限に遅れている金額が、2,000円未満の場合や、かかる延滞税の金額が、1,000円未満の場合は、「切り捨て」になり、延滞税はかかりません。

 

普通徴収で、住民税を納めようと思う場合には、
納め忘れがないように、口座引き落としの手続きをすることをおすすめします。

 

 
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