クーリングオフのやり方は?生命保険をキャンセルしたい!

 

「少し考えさせてくださいって言えばよかった…話を聞くだけっていうことだったのに…」

「できるならばクーリングオフしたい…」

 

生命保険の勧誘で、ついつい営業の人のペースに巻き込まれて申し込んだものの、冷静になって考えてみたら「これでよかったのか?」と感じる点がいろいろ出てきた…できればクーリングオフしてあらためて検討しなおしたい…。

 

そう思ったものの、生命保険のクーリンオフって色々条件があって難しそうだし、知っている営業の人から入っていたりすると言い出しにくい、なんていうこともありますよね。

 

そこで、

 

生命保険のクーリングオフについての疑問やわかりづらいところ、例えば…

  • クーリンオフができる場合とダメな場合がある?
  • 自分の契約の場合はクーリングオフできるの?
  • どんな内容を連絡すればいいの?
  • 「内容証明」「ハガキ」クーリングオフは何で送ればいいの?
  • 担当の人に連絡するのは気まずいけど、どうしたらいい…?

などについて、生命保険をクーリングオフするときの記入例なども入れてまとめてみました。

 

また、よく「クーリングオフができない」と言われているケースでも、実際はクーリングオフの対応をしてもらえる…という「注意しておきたい点」についても触れていきたいと思います。

 

 
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生命保険のクーリングオフ制度

 

一度は生命保険に入るつもりで契約してしまったけれど、やっぱり取りやめにしたい…

 

生命保険にも「クーリングオフ」の制度があるので、一定の期間内であれば無条件で申し込みをキャンセルすることができます。

 

ただ、どんな場合でもクーリングオフできるわけではなく、クーリングオフが適用されない場合があるので注意が必要です。

 

そして…

 

インターネットの情報などで「クーリングオフが出来ない場合」と書かれている場合でも、保険会社の実務上ではクーリングオフの対象として対応しているものがあります。

 

「クーリングオフの対象外」と思いこんで申し出をしなかったけれど、実はクーリングオフが可能だった…なんていうこともあり得るのです。

 

では…

  • 「クーリングオフができない場合

そして、

  • 「クーリングオフができないと思われているけれど、実はクーリングオフの対象になっている場合」

についてまとめておきたいと思います。

 

クーリングオフが適用されない場合

 

生命保険の契約は、どんな場合でもクーリングオフができるわけではなく、クーリングオフが適用にならない場合があります。

 

次のような場合はクーリングオフができません。

  • 保険会社が指定した医師の診査を受けた場合
    保険に入るのに医者の診査が必要な場合に、その診査を受けた場合。

    ※対面(会社によってWebの場合もあります)で健康状態や職業などを質問する「面接士」の場合はクーリングオフの対象です。

 

  • 現在入っている生命保険の契約に「特約」をつけたり、保険金額を増やしたりする「内容変更」の場合。

    ※現在入っている保険を下取りして、新しい保険に入る「転換」の場合はクーリングオフの対象です。

 

  • 保険の期間が1年以内の生命保険
    個人で契約して入る生命保険では期間の短い保険はあまりありませんが、保険期間が1年以内の生命保険にはクーリングオフの適用がありません。

 

  • 債務履行の担保のための保険契約
    住宅ローンを利用するときに加入する団体信用生命保険(団信)などの保険。

 

  • 法人が契約者になって加入する保険
    会社の福利厚生などの目的で、法人(会社など)が契約者になって役員や従業員が加入する生命保険。

 

 

「医師の診査を受けた場合」がクーリングオフの対象にならないのは、生命保険の内容について説明をうけて申し込みの書類にも記入、その上で保険会社が指定した医師の診査をうけているので、「申し込みの意思がはっきりしている」ということになるからです。

 

実はクーリングオフができる場合

 

生命保険のことについて書かれている本やウェブサイトなどでは、「クーリングオフが適用されない場合」と書かれていても、実際は「クーリングオフが適用される」場合があります。

 

それは…

  • 銀行や保険会社の窓口、保険ショップの店頭などで契約した場合
  • 契約の手続きをする場所を自分から指定していた場合
  • 自分であらかじめ訪問日や契約の申込みをしたいと言って店頭で契約した場合
  • 保険料を振り込んでしまっている場合
  • 通信販売の契約
  • インターネットから申し込んだ場合

などです。

 

ここにあげたような場合の契約は、保険に関する法令(保険業法)ではクーリングオフの適用外となっています。

 

ですが各保険会社では、このような「法令上はクーリングオフの対象外になっているケース」に対しても、実務上は自主的にクーリングオフを適用して対応しています。

 

「店頭で申込んだから…」「自分でインターネットから申込んだから…」など、クーリングオフは適用されないと思い込んであきらめたけれど、実はクーリングオフができる契約だった…ということがあり得るのです。

 

この保険会社が自主的にクーリングオフを適用しているケースは、どこの生命保険会社も取り扱いに違いや差はなく、一律に対応しています。

 

 
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クーリングオフのやり方は?

 

申込んだ生命保険をクーリングオフするには…

  • 「生命保険の申込日」または「クーリングオフに関する書面を受け取った日」から8日以内
  • 保険会社あてに書面で通知

をすれば生命保険の申し込みをキャンセルすることができます。

 

「8日以内」よりも長い場合もある

 

生命保険のクーリングオフができる期間は、一般的に申込日などから「8日以内」となっています。

 

生命保険会社によっては、クーリングオフの期間を独自に「10日以内」「15日以内「20日以内」など、長めにしているところもあります。

 

クーリングオフの期間が何日間なのかは、契約のときに渡される「注意喚起情報(重要事項説明書)」または保険会社のホームページにでているので確認しましょう。

 

いつからか?

 

クーリングオフの期間は、

  • 生命保険の申し込み日

または

  • クーリングオフに関する書面を受け取った日

から8日以内となっていますが、この「書面を受け取った日」はほとんどが「申し込み日」と一緒です。

 

この「書面」というのは、生命保険の申し込みのときに渡される「注意喚起情報(重要事項説明書)」という書類のことだからです。

 

また保険会社によっては、

  • 保険料を振り込んだ場合に、保険料が保険会社の口座に入金になった日から
  • クレジットカード払いの場合に、クレジットカードの利用票を受け取った日から

などというように、「申し込み日」よりもさらに遅く期限を決めている場合もあります。

 

クーリングオフの期間が「いつから」なのかについても、契約のときに渡される「注意喚起情報(重要事項説明書)」または保険会社のホームページに出ているので確認してみましょう。




 

クーリングオフの書類の記入例

 

クーリングオフをするために保険会社に送る「書面」には次のような項目を記入します。

 

 

  • 申込日は契約書を記入した日を書きましょう。
  • 保険の申込書に印鑑を押した場合は、同じ印鑑を押します。
  • 保険の種類や領収書番号は、わからなければ不要です。

 

クーリングオフの書類は何で出したらいいの?

 

生命保険のクーリングオフは「保険会社あてに書面で通知」することになっていますが、この「書面」は何で出したらいいのでしょう?

 

この「書面」には特に決められたものはないので、

  • 必要な項目がきちんと書かれている
  • 申し出日(郵便であれば消印)がクーリングオフの期間内

であれば、保険会社に出すのはハガキでもFAXでも大丈夫です。

 

ですが…

  • いつ出したのか、申し出をした日がハッキリわかる
  • 何かのトラブルで届いていなかったということがない(郵便事故や通信障害など)
  • 自分の手元に書類を送ったこと(日付も含めて)の「控え」が残る

など、「送った」「届いていない」などの行き違いがなく、確実にクーリングオフができるように、「内容証明」か「簡易書留」で送るようにするとよいでしょう。

 

 

どちらも郵便局の窓口から出しますが、それぞれの特長として…

  • 「内容証明」は、
    誰から誰に、いつ、どのような内容の文書が出されたかを郵便局で証明してくれます。
  • 「簡易書留」は、
    郵便局での引き受けと配達の記録がのこります。

 

「内容証明」は送った文書の内容も証明してくれるので完璧ですが、個人的には、郵便局で出した日と保険会社に配達された記録が残れば十分なので「簡易書留」で用が足りると思います。

 

 
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クーリングオフができなかった場合は?

 

生命保険をクーリングオフしようと思ったものの…

  • すでに医師の診査を受けてしまっている
  • 書面を送ったけれど期間内に届いていなかった
  • クーリングオフしようと思った時には期間が過ぎていた

などでクーリングオフができなかった…という場合はどうしたらよいのでしょう?

 

この場合は生命保険の契約が「成立」といって有効になってしまっているので、その契約を取りやめたいという場合は「解約」の手続きをとることになります。

 

「解約」の手続きは保険会社のコールセンターに連絡をすれば、手続き書類を送ってもらえます。

 

ただし「解約」はクーリングオフとは違うので…

  • クーリングオフは保険の申し込みそのものが無かったことになりますが、解約は有効になった契約を途中でやめることになります
  • クーリングオフの場合は払った保険料が戻ってきますが、解約の場合は保険料は戻ってきません(解約返戻金があれば戻りがあります)
  • 解約の場合は、保険に入った履歴が残ることになります。もしも同じ保険会社であらたに保険に入りなおそうとすると、保険金や入院給付金の金額の制限がかかる場合があります。

 

 

また「消費者契約法」という法律によって契約の取り消しを求める方法もありますが、こちらはクーリングオフと違って「無条件」で契約が取り消しになることはありません。

 

消費者契約法の場合は…

  • 「説明のなかに明らかなウソがあった」とか「契約するまで返してもらえなかった」など、明らかに法律に違反している
  • そして消費者(保険を契約した人)が、その違反行為があったことを証明しなければいけない

ということで、契約の内容や仕方が保険会社とのあいだでトラブルになって、消費生活センターなどに相談が持ちこまれるようなケースがほとんどです。

 

クーリングオフする場合は早めに

 

生命保険というと、知り合いの人から勧められたリ、営業の人を紹介されて加入することも多いと思います。

 

通信販売やインターネットで契約した場合は別ですが、やはり営業の人を通して契約した場合は「クーリングオフしたい」とは言いづらいかもしれません。

 

クーリングオフの申し出は、特に営業の人を通す必要はありませんので、直接「書面」を保険会社に送れば済みます。

 

「クーリングオフをして気まずい思いをしたくない…」などの理由でそのままにしたものの、払い続けられなくなったり、考えが変わらずに後から「解約」をするよりは、実は「クーリングオフ」のほうがベターなのです。

 

もちろんクーリングオフになると契約が無かったことにはなりますが、契約が成立してしまったあとから解約になると、営業の人にはペナルティーがあるからです。

 

たとえば一度給料で入ってきた営業成績の手当を戻さなければいけなかったり、営業職の査定のポイントがマイナスになったりするからです。

 

クーリングオフは契約自体がもともと無かったことになるので、担当の人の給料や査定に直接マイナスになることはありません。

 

自分自身にとっても、クーリングオフなら保険料が戻ってきますが解約すると保険料は戻ってこないというデメリットがありますので、クーリングオフをする場合は早めに対応することをおすすめします。

 

 
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住民票は移動しないといけない?実家のままだと問題は?

 

「引っ越すのに住民票は移動したほうがいいの?」

部署の異動があり引っ越しをすることになった娘から質問されました。

 

住んでいる住所が変わるのだから、普通は住民票を移動するでしょ?と思ったのですが…

  • また会社で異動があって実家に戻るかもしれない
  • 引っ越すといっても、それほど遠くないからすぐに戻ってこられるので用事は足せる
  • 住民票を移動させないデメリットについてよくわからない

ということらしいです。

 

自分自身は社会人になってからずっと転勤を繰り返してきて、常に住民票を移動していたので疑問に思ったことがなかったのですが、住民票を移動しないことでのデメリット、移動させた方がいいのか、そのままでいいのかなどについて調べてみました。

 

 
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住民票は移すのが基本?

 

「知り合いにも住民票を移動してない人がいるよ」

 

たしかに引っ越しをしても「住民票を移動していない」「住民票は実家のまま」という人がいます。

 

そうなんですよね…ところが!

 

引越しをして住んでいる住所が変わった時には、住民票を新しい住所に移動しなければいけないことになっています。

 

引越しをして住所を移した場合には、「速やかに住民票の住所変更の届出を行うこと」と住民票基本台帳法という法律で決められているのです。

 

そして、

  • 引っ越す前に、現在住んでいる住所の市町村の役所に転出届を提出
  • 新しい住所に引越してから「14日以内」に転入届を提出

しなければいけないと、一応期日も決められています。

 

この法律には罰則もあって、正当な理由がないのに住民票を移していないと、最悪の場合、5万円の過料(罰金)が課せられる場合があります。

 

 

ただ、引っ越しをして住民票を移動していないというだけで、即この罰則が適用されるというようなことはないでしょう。

 

実際に罰金の対象になっているのは、税金逃れや犯罪目的などで、故意に住民票を移していない悪質なケースがほとんどのようです。

 

このように、引越しをして住むところが変わったら住民票を移動させなければいけない、と法律で決められていますが…

  • 新しい住所に住むのが1年以下(だいたい)
  • 生活の拠点が前の住所にある(定期的に帰っている)

ような場合は住民票を移していなくても、罰則の対象にはならないことになっています。

 

単身赴任をする人や学生で親元を離れて下宿をする場合などが、あてはまります。

 

移動しない場合のデメリット

 

引っ越したら住民票を移動しなければいけないとはいっても、単身赴任の人や親元を離れて暮らしている学生以外でも、住民票を移動していない人はいます。

 

役所の方で、引越しをしている人が全員、住民票の手続きが正しくしているかどうかを一軒一軒、確認して調べる…なんてことは不可能なので、罰則が適用されることはないかもしれません。

 

ただ、罰則は適用にならなかったとしても…住民票を移動していないデメリットは、けっこうあるのです。

 

 
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役所の公的な書類をとるのに手間がかかる

 

住民票などの役所の公的な書類を何かの用で提出しなければいけないときに、すぐに用意することが出来ず不便な思いをすることがあります。

 

  • 住民票、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書などの書類は、住民票が登録されている市町村の役所で発行されるものなので、必要な時に実家の家族に取りに行ってもらったり、役所の窓口が開いているときに自分で取りに行かなければならない

 

 

  • 住民票、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書などであれば、最寄りのコンビニで「コンビニ交付」でとることもできるが、マイナンバーカード(交付してもらうのは住民票が登録されている市町村の役所)を持っていないと「コンビニ交付」は出来ない

などです。

 

パスポートの申請に手間がかかる

 

パスポートは住民票がある都道府県ではなくても、住んでいる都道府県にある旅券事務所などで申請することができます(「居所申請」といいます)。

 

  • 「居所申請」をする場合には、住民票一通のほかに「居所証明書、居所の賃貸借契約書または居所宛の郵便物(公共料金の請求書等)」などの書類が余分に必要になります。
  • 学生の場合は学生証などと住民票で済みますが、それ以外の人が「居所申請」する場合は、「居所証明書」を会社で書いてもらう必要があります。
  • 住民票を移動していないことが会社に内緒だと「居所証明書」を書いてもらうのが面倒です。

 

 
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免許の更新ハガキが届かない

 

住民票を移動していないと更新案内のハガキが届かずに、気がつかないうちに免許が失効してた…ということになるかもしれません。

 

  • 免許の更新案内のハガキは、免許証に書かれている住所あてに送られてきます。
  • 住民票を移動していなければ、免許証の住所もそのままなので、更新案内のハガキは住民票がある住所(実家あて)に送られます。
  • 更新案内のハガキが届いたことを家族などから連絡してもらうか、自分で更新時期を覚えておかないと「うっかり失効」のもとになりかねません。

 

 

  • 郵便局の「転居・転送サービス」は手続に住民票などは必要ないので、新しい住所に変更しておけば更新ハガキは転送されてきます。ただし転送の期間が1年間なので、1年後にはまた届け出をしないと転送されなくなってしまいます。

免許の更新ハガキについてはこちらの記事もどうぞ

 

免許の更新は住民票のある住所の都道府県で

 

住民票を移動していないと、実家のある都道府県で運転免許の更新をしなければいけないので不便な思いをすることがあります

 

  • 運転免許は各都道府県警の管轄なので、免許の更新手続きをするのは免許証の住所(住民票の住所)がある都道府県の免許センターや警察署などになります。
  • ゴールド免許(区分が優良講習)の人(条件欄に眼鏡等、補聴器以外の条件が書かれている人や免許証を失くした人は除く)は、県外での更新手続きをすることができます。

優良講習の場合の県外更新についてもう少し詳しく

  • 免許証の色がブルーの人は県外での更新手続きはできないので、住民票がある都道府県の運転免許センターや警察署で更新手続きをしなければいけないので、仕事など都合で時間がとれないと期限内に更新できないこともあり得ます。

 

本人限定受取郵便が届かない

 

住民票を移動していないとキャッシュカードやクレジットカードなどが受け取れないことがあります。

  • インターネットで銀行や証券会社の口座開設をする
  • クレジットカードを申込む
  • 仮想通貨の口座を開設する

などの場合、キャッシュカードやクレジットカード、開設口座に関する書類などが日本郵便の「本人限定受取郵便」や宅配会社の「受取人確認型の荷物」でキャッシュカードやクレジットカードが届きます。

 

これは銀行口座やクレジットカード、仮想通貨を架空の名義で悪用したりする犯罪を防ぐためで、受取のときに身分証明書などで、申込みをした本人かどうかを確認してからでないと受け取れないことになっています。

 

配達される住所は、申し込みの時に記入した住所(身分証明書などの本人確認書類の住所)なので、実家に配達されるので住んでいるところには届きません。

 

また家族などが代理で受け取ることは出来ないのと、 受取りの期限が決まっているので、その間に実家に行って自分で直接受け取らないといけません。

 

 

「本人限定受取郵便」は郵便局の窓口で受け取ることもできますが、郵便の宛て名と身分証明書の住所が違うと受け取ることができません。

 

引っ越した住所の身分証明書がある場合でも、「本人限定受取郵便」は日本郵便が指定する郵便局でしか受け取ることができないので、期限内に受け取りに行けないなどの可能性もあります。

 

また郵便局の「転居・転送サービス」の手続をしても、「本人限定郵便」は転送されないので新しい住所で受け取ることはできません。

 

選挙の投票ハガキ(投票券)が届かない

 

地方選挙も国政選挙も選挙の投票ハガキ(投票券)は、住民票が登録されている住所に届きます。

 

住民票を移動していない場合は実家に投票ハガキが届くので

  • 投票日に合わせて実家に戻る
  • 実家のある市町村の期日前投票所に期日前投票をする
  • 手続きをして不在者投票をする

の方法のどれかでないと大事な選挙で投票ができないということになります。

選挙のハガキが来ない場合とは?

 

住んでいる市町村の公共のサービスが受けられない

 

住民票を移動していないと、自分が住んでいる市町村の公共のサービスを受けることができません。

例えば

  • 市内(区内・区域内)に在住または在勤、在学していないと図書館で利用者登録ができないので、図書館で本を借りられない
  • 市外(区内・区域内)在住でも利用者登録できる図書館もあるが、予約ができないなどの制限がある
  • (住んでいる)市町村の健診、ガン検診などを受けることができない

などです。

 

移動したほうがいい?

 

実家が比較的近くて、しょっちゅう戻る用事があり、郵便物などもこまめにチェックできたり、家族からもマメに連絡がある…そういう人の場合は少しデメリットを解消できるかもしれませんが、住民票を移動していないのはかなり不便です。

 

他にも…

 

アパートなどの賃貸契約の更新の手続きや就職(転職)のときの必要書類として、住民票や住民票記載事項証明書を提出しなければいけないことがあります。

 

そいうときに住民票の住所が実家の住所だとわかってもらえたとしても、移動の手続きをしないでそのままにしているというのは…「なんで?」と思われるでしょう。

 

 

他にも何かの契約などで書類の提出が必要な場合に、住んでいる住所と書類上の住所が違うために、提出する先に住所が違う理由を説明しなければいけなかったり、最悪の場合、契約ができないなどということもあり得ます。

 

また細かいことですが、引っ越しをして住所が変わったことを会社に届け出しないままだと、前の住所からの計算で交通費が支給されていて、実は交通費を多く不正に受け取っているということで処罰の対象になる…などという恐ろしいことにもなりかねません。

 

法律で決められているからというのはもちろんですが、これだけデメリットがあると、いろいろなことが面倒だったり不便だったりで、やっぱり住民票は移動しておくにこしたことはありませんね。

 

 
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子供が扶養から外れる!手続きはどうする?時期は?

 

「あの子が就職したということは…?」

「あれ!?扶養から外れるんだよな?」

 

子供が就職、社会人の門出のお祝いをしたり、入社と同時に実家を離れることになるので引越しの準備などでバタバタしていたけど…子供が扶養から外れることに気がついた!

 

ところが…

「何をどうすればいいの?」

手続きで忘れているものはないよね?」

そんなことが気になったり、間に合うのかと心配になったりしますよね。

 

そこで、子供が扶養から外れるための手続きはどうすればいいのか、手続きのタイミングなどについてまとめてみました。

 

 
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扶養控除

 

今までは親の扶養に入っていて、所得税の計算上で「扶養親族」に入っているので、就職した年からは「扶養親族」を一人分減らさなければいけません。

 

サラリーマンなど給与所得の人

 

サラリーマンやパート、アルバイトなど給与所得の人は、「扶養控除等申告書」(年末調整のときに提出してるアノ書類です)を勤務先に提出します。

 

総務や人事など給与関係の事務を担当している部署に「子供が扶養から抜けるので」とか「扶養家族の異動があるので」と連絡をすれば送って(渡して)くれます。

 

この「扶養控除等申告書」は年末調整のときに、会社によっては、翌年用の申告書も前もって提出するところもあると思います。

 

会社によって、年末調整のときに提出してある今年の分の「申告書」を渡されるところ、新しい申告書の用紙を渡されるところとありますが、どちらの場合も「Bの控除対象扶養親族」のところの「異動月日及び事由」の欄に「〇月〇日(いつから)」「就職のため(扶養を外れる理由)」が、担当の人にわかるように書かれていれば大丈夫です。

 

 

この「扶養控除等申告書」を提出する時期としては…

  • 子供が就職する前後に提出(4月に就職するとすれば3月~4月)するのが、タイミングとしてわかりやすいと思います。
  • ですが、忘れていて4月を過ぎてから提出したとしても大丈夫です。

 

最終的には…

  • 年末調整のときに今年の分の「扶養控除等申告書」に記入して提出すれば、子供が扶養から外れることになります。

子供を扶養から外すために「扶養控除等申告書」を提出すると、出す時期によって、12月まで毎月の給料で天引きされる所得税の額と、年末調整のときの「源泉徴収税額」の金額が違ってきます。

 

ですが…

最終的には金額的に大きい小さいという差や、どちらが得とか損ということもありません。

 

サラリーマンなど給与所得の人は、「給与所得の源泉税額表」というもので毎月の所得税の金額が計算されています。

 

「扶養控除等申告書」が提出されると、会社では翌月の給料から、扶養親族が一人少なくなった計算で所得税を天引きします。

 

 

扶養が一人分多く計算されている月数が少なければ、その分、年末調整のときに控除される税金は少なくなります。

 

年末調整のときに、就職した子供を扶養から外して「扶養控除等申告書」を提出した場合は、子供が扶養親族の人数に含まれた計算で毎月の所得税が計算されてきているので、年末調整で控除される所得税の金額が大きくなります。

 

自営業など確定申告している人

 

自営業などで確定申告をしている人は「扶養控除等申告書」のような書類の提出はないので、確定申告のときに子供を扶養から外すことになります。

 

翌年の確定申告のときに…

  • 「確定申告書A」の第二表で⑭の扶養控除の欄に就職した子供の分を記入しない

 

 

  • 扶養控除は就職した子供の分を減らして計算し金額を記入

 

 

という形で確定申告書を提出すれば、子供が扶養から外れて所得税が計算されることになります。

 

住民税は?

 

子供が就職した年の分の年末調整や確定申告で、子供が扶養から外れるように申告をしていれば、住民税については特に書類を出すなどの必要はありません。

年末調整や確定申告が済めば、給与所得の人は会社から、事業所得など確定申告をした人は税務署から、その人の市町村に年間の収入や所得の金額が報告されます。

 

この報告をもとに市町村の方で、扶養が一人抜けた金額で住民税が計算されるからです。

 

また、住民税のみの申告の対象になる人の場合は、住民税の申告書の「扶養親族の欄」に子供を記入せず、扶養控除の金額欄で扶養親族の人数を減らして記入します(所得税の確定申告の場合の記入と一緒です)。

 

 
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健康保険

 

子供が就職して扶養から外れる場合に手続が必要なものとして、もう一つ、健康保険があります。

 

健康保険の手続は、税金上の扶養の場合よりも少し注意が必要です。

 

というのは、原則的に手続きの期限が決められていたり、手続きを忘れていて保険証がそのままになっていることで面倒なことになることもあるからです。

 

健康保険(組合)の手続き

 

サラリーマンなど会社で健康保険(組合)に入っている人は、総務や人事などに連絡をして、「子供が扶養から抜けるので手続きをしたい」と連絡をすれば、「異動届」という用紙が送られ(手渡され)てきます。

 

この異動届の「異動の区分」という欄の「削除」や「取消」にしるしをして異動の年月日を記入します。

 

異動の年月日は、子供が就職した会社で健康保険に加入することになった日です。

 

たいていは「入社日=健康保険の加入日」になると思いますが、一応、念のため本人に確認しておくとよいと思います。

 

協会けんぽの「異動届」

 

この「異動届」と子供の分の保険証を一緒に提出すれば手続きは完了です。

 

手続の期限は「何日以内に…」とはっきり書かれていない場合が多いのですが、「健康保険から脱退することになったときから、なるべく速やかに」となっていますので、子供が就職したら早めに手続きをしておきましょう。

 

国民健康保険の手続

 

自営業の人など国民健康保険に加入している人は、市町村の窓口で「異動届」をもらうか、ホームページからダウンロードして記入して提出します。

 

郵送での提出も可能ですし、市町村によっては電子申請が可能なところもあります。

 

「異動届」の書類は市町村によって様式が違いますが、記入する内容は同じです。

 

さいたま市 国民健康保険「異動届」

 

氏名や生年月日、「異動事由」「異動年月日」「マイナンバー」などを記入して提出します。

 

国民健康保険の場合、健康保険(組合)よりも提出書類が少し多くなります。

 

本人が窓口に行って手続きする場合は…

  • 「異動届」

  • 本人の国民健康保険証
  • 就職した会社で加入した健康保険証
  • 本人が確認できる身分証明書
  • 世帯主のマイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード
  • 本人のマイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード

 

 

郵送の場合は

  • 「異動届」
  • 本人の国民健康保険証
  • 就職した会社で加入した健康保険証のコピー
  • 世帯主の本人確認ができる書類(マイナンバーカード、運転免許証など)のコピー
  • 世帯主のマイナンバーがわかるもの(マイナンバーカード、マイナンバーの通知カード)のコピー
  • 本人のマイナンバーがわかるもの(マイナンバーカード、マイナンバーの通知カード)のコピー

となります。

 

マイナンバーカード、通知カードについては、

  • 必要書類にあげていない市町村
  • 世帯主の分だけが必要としている市町村
  • 世帯主と本人の分の両方が必要としている

があるので、手続きの際には住んでいる国民健康保険の担当課などに確認することをおすすめします。

 

国民健康保険から子供の扶養を外す場合には、「国民健康保険をやめることになった日(就職先で健康保険に加入した日)から14日以内」に届け出をするのが決まりになっています。

 

14日を過ぎてしまった場合には、一応、市町村の国民健康保険の担当課に電話で連絡をしてから手続きするようにしましょう。

健康保険から扶養を外す場合のより詳しい記事はこちら

 

健康保険の手続は注意が必要

 

健康保険(組合)、国民健康保険ともにですが、入社した直後などで保険証が出来上がってこないときなどに、ついうっかり、それまで使っていた保険証を使わないように注意しましょう。

 

扶養を外す手続きをしていなくても、新しい健康保険に加入していると前の保険証は使える資格がなくなっているので、治療費をいったん全額立て替えるなど、面倒なことになるからです。

 

 
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その他の手続は?

 

会社によっては「家族手当」があって、18歳まで、22歳まで、就学中などの条件で子供の分の手当てが支給されているところがあります。

 

会社の方で手当の期限がくれば自動的に支給を止めるところもありますが、届け出の用紙が必要な場合もあるので忘れないように確認しましょう。

 

年金については子供の扶養は関係がないので、本人が20歳以上であれば国民年金手帳を持っているはずですので、入社の手続きのときに忘れずに提出できるように確認しておくとよいと思います。

サラリーマンやパート、アルバイトなどの給与所得の人は、子供を扶養から外す手続きについて会社で連絡をすれば、税金の扶養控除や健康保険、各種手当がある場合には手当の支給についての手続書類もすべて一緒に送って(手渡して)くれるので、一度に済みます。

 

自営業の人は、税金上の手続きは確定申告で、国民健康保険の手続は市町村の窓口で、と自分でそれぞれ手続が必要になります。

 

子供が就職したタイミングで「扶養の手続きは…?」と思い出すことが多いと思いますが、税金や保険料に関わることなので、多少時期がずれたとしても漏れのないように手続きを済ませましょう。

 

 
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マイナンバー!銀行の窓口で拒否しても手続きできる?

 

「えっ!口座をつくるのにマイナンバーが要るの?」

「いや!要らないはずだよ…!」

 

新社会人になる次女が、給与振り込みの口座をつくるのに「マイナンバーがないと口座が作れない」と友達から聞いてきたらしく、「必要」「要らない」で朝から騒がしくバタバタとしています。

 

別の友達からは「マイナンバーは無くても口座をつくれたよ」と聞いたというのです。

 

「とりあえず持って行ってみれば?」と答えたのですが…

 

マイナンバーの書類は大事なものと聞かされていたから、通知カードが入った封筒のまま、どこかにしまったかわからない、と困り顔です。

 

私も、銀行で新規の口座開設にはマイナンバーが必要になるという新聞の記事を読んだことがある気がしたので調べてみたのですが…「必要だけど、要らない」というのが答えのようです。

 

それは、いったい…?

 

 
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銀行の窓口でマイナンバーは必要なの?

 

2018年1月から預金口座を新規開設したり、住所や氏名を変更する時には、利用客はマイナンバーを銀行に届け出するように決められました。

 

平成27年(2015年)の9月に「改姓マイナンバー法」という法律がが成立、それと合わせて「国税通則法」という法律が改正されて、国が銀行などの金融機関に対して顧客の預金口座の情報マイナンバーを「ひもづけ」(リンク)するように義務づけたからです。

 

 

この法律が平成30年1月1日に施行されたため、窓口で預金口座の開設や住所、氏名の変更の手続きをするときに、マイナンバーを届け出るように言われることになったのです。

 

マイナンバーの届け出を拒否したらどうなる?

 

もしも…

 

銀行の窓口でマイナンバーの届け出を拒否したら、口座開設や変更の手続きはどうなるのでしょうか?

 

実は…

 

マイナンバーを銀行に届け出しなくても、新規の口座開設もできますし、住所や氏名の変更手続きもすることができるのです!

 

改正された法律によって、銀行は平成30年(2018年)1月から、口座を持っている利用客からマイナンバーを届けてもらって預金口座の情報と「ひもづけ」(リンク)させなければいけなくなったのですが、実は利用客の方にはマイナンバーを提出する義務がないのです。

 

ですので…

 

今のところ、銀行へのマイナンバーの届け出はあくまでも「マイナンバー届け出へのご協力のお願い」なので、拒否したとしても口座開設や住所、氏名の変更などの手続きも問題なくできます。

 

実は「改正マイナンバー法」の施行前に、銀行の窓口でマイナンバーを提出しないために、口座開設や住所、氏名の変更手続きを受け付けてもらえないというトラブルが発生していました。

 

 

問い合わせや苦情などもあって、金融庁から銀行あてに「マイナンバーを提出してもらえなかったとしても、口座開設や住所、氏名の変更の手続きは受け付けて、次回以降に提出してもらうなど、柔軟に対応するように」という内容の通達を出したのです。

 

銀行の方には利用客からマイナンバーを提出してもらうように義務づけしましたが、利用客には提出の義務が無い、というのが混乱のもとだったのかもしれませんね。

 

マイナンバーを届け出ないといけない場合もある

 

銀行で預金口座をつくったり住所や氏名の変更の手続きをするときには、利用者はマイナンバーの提出の義務はありませんが、実は銀行の窓口でもマイナンバーを届け出しないといけない場合があります。

 

それは銀行でNISA(少額投資非課税制度)や証券取引の特定口座などを利用する場合です。

 

すでに2016年1月から

  • 投資信託
  • 特定口座
  • NISA口座
  • ジュニアNISA口座
  • 国債
  • マル優(少額貯蓄非課税制度)
  • マル特(少額公債非課税制度)
  • 財形年金貯蓄
  • 財形住宅貯蓄
  • 海外への送金

などの取り引きはマイナンバーが必要になっています。

 

このような金融商品、取引は銀行でも取り扱っているので、預金口座と一緒に申し込んだり、すでに取引していて届け出が済んでいない場合は、マイナンバーを銀行に届け出しなければいけません。

 

 

すでにマイナンバーカードをつくってある場合はカードだけで届け出が済みます。まだカードをまだ作っていない場合、マイナンバーの通知カードと顔写真付きの証明書を1点、顔写真付きの証明書がない場合には、通知カードと住民票などの公的書類2点が必要です。

 

届け出に必要なもの
 1.マイナンバーカード

 2.マイナンバーカードがない

  マイナンバー通知カード

      +

 (顔写真つき)身分証明書 1点

 運転免許証
 住民基本台帳カード(写真つき)
 パスポート

 3.マイナンバーカードがない
  顔写真付き証明書もない

    マイナンバー通知カード

     +

  次のような公的書類

  健康保険証
  国民年金手帳
  印鑑証明書
  公共料金の領収書  
  住民票  などから2点

 

 
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いずれは届け出が必要になる?

 

「マイナンバーの通知カードは届いたときのままで、まだカードは作ってない…。」

 

2017年10月でマイナンバー法の施行から2年が過ぎましたが、マイナンバーカードの普及率は9.6%!

 

大騒ぎをして導入されたマイナンバーですが、「必要を感じないし、なんでもかんでも管理されるようで嫌!」という人も多いのではないでしょうか。

 

 

また、不正アクセスによって、いろいろな企業の情報システムから個人情報が盗まれたり、私たちの年金を管理する日本年金機構でも個人情報が漏えいする事件があったので「マイナンバーは本当に大丈夫なの?」と心配になってしまいます!

 

私たち国民の方は不安や心配がありますが…

 

年末調整や確定申告、公的年金や健康保険などではすでにマイナンバーが必要になっていますし、今後ますます、いろんなものがマイナンバーによって管理されるようになっていきます。

 

銀行口座の利用なども例外ではありません。

 

平成27年(2015年)に成立した改正マイナンバー法の中で「法律の施行後3年をめどに、国が必要と判断したら銀行預金などの利用者からマイナンバーを提出してもらうことになる」という内容のことが書かれています。

 

改正マイナンバー法は平成30年1月1日の施行なので、「法律の施行後3年」というのは平成33年ということになります。

 

とりあえず、今の時点ではマイナンバーの届け出は義務ではないので提出しなくても手続きは出来ますが、平成33年からは新規の口座開設、住所や氏名の変更に限らず、銀行に口座がある人はマイナンバーの提出が義務化されるかもしれません。

 

どっちみち出さなきゃいけないなら、今、届け出してしまうというのも一つ、今回は出さずに拒否するという場合も「いずれは…」という心づもりはしておいた方がよさそうですね。

 

 
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自転車の防犯登録は義務なの!?こんな場合どうする?

 

「えッ?しなきゃダメなの?」

「そうですよ!自転車の防犯登録は義務なんですよ!」

 

久しぶり…自転車に乗るのも買うのも20年ぶりぐらいなので、自転車の防犯登録が義務だなんてまったく知りませんでした。

 

健康のために自転車通勤をしようと思い、スポーツタイプの自転車を安く手に入れるために、趣味でロードバイクに乗っている後輩に相談していたら、笑われてしまいました

 

てっきり防犯登録は、自転車の販売店で新車を買った時に任意でするものぐらいに思っていたのです。

 

今は自転車も、ネットの専門店で購入したり、オークションで手に入れる、ネット掲示板で譲ってもらうなど方法がいろいろあります。

 

自転車の防犯登録は義務になっているので、自転車を手に入れたら必ず登録しなければならないということなので、店頭で買う場合以外に、譲ってもらった場合やネットで手に入れた場合の防犯登録の方法、引越し等で住所が変わる場合はどうするかなど、いろいろなケースについて教えてもらいました。

 

 
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防犯登録は義務なの?

 

自転車を自分で買うのは初めて…とか、自転車を買ったのはずいぶん前だったりすると、「防犯登録は任意なんじゃないの?」とか「登録しても気休めなんじゃない?」なんて思うことはありませんか?

 

私もそうでした…。

 

平成6年6月20日から「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的促進に関する法律」というものによって、防犯登録は自転車を利用する人の義務になり、必ず登録しなければならないことになっているのです。

 

防犯登録は…

  • 盗難防止
  • 盗まれた場合の車両の特定
  • 放置自転車対策

などが目的で、自転車の所有者を明確にして持ち主に変換することに狙いがあります。

 

自転車販売店やホームセンターなど、自転車を扱っているところが「自転車防犯登録所」に指定されています。

 

 

自転車の防犯登録は…

自転車防犯登録所で防犯登録の用紙に記入をする

最寄りの警察署の生活安全課などに届け出がされる

道府県警の(自転車)防犯協会でそのデータが作成される

そのデータは都道府県警で管理されて、盗難などの際に照会をする

という仕組みになっています。

 

防犯登録は各都道府県警の管轄なので、都道府県によって

  • 有効期限 5年~10年
  • 登録料が500円~600円

というように違いがあります。




 

防犯登録しないとどうなるの?

 

自転車の防犯登録は法律で「登録しなければいけない」と定めれていますが、登録をしていなかったとしても罰則はありません

 

反則金などの罰則はないのですが…

  • 防犯登録のシールが貼られている(登録されている)自転車と、そうではないものとでは、シールの貼られていない自転車の方が盗難にあいやすい
  • 盗難されたのちに放置されていても持ち主がわからないので、発見の連絡が来ない
  • 防犯登録のシールが見えないと「盗難車ではないか?」と思われて、警察の「職務質問」にあいやすい
  • 防犯登録をしていない自転車に乗っていて職務質問にあった場合、お巡りさんから名前や住所などを聞かれ、盗難届が出ている自転車ではないかの照会が済むまで止められて、登録をするように注意される

などのデメリットがあります。

防犯登がないと警察の職務質問に遭いやすい?

 

 

実際に盗まれてしまったら、防犯登録がしてあっても見つからないのでは?と思いがちですが、国産メーカーの自転車についてはそれぞれ車体番号の刻印があり、防犯登録のデータにはその番号も登録されています。

 

盗難後にシールをはがされていたとしても、防犯登録がされていれば、車体番号が手掛かりになり持ち主がわかるということになります。

 

 
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ネットで自転車を購入した場合は?

 

最近はインターネットでも、組み立てられていてすぐに乗れる状態で届けてくれる自転車専門の販売サイトがあったり、大手通販サイトでも豊富な種類の自転車が販売されています。

 

ネット通販で自転車を買って、モノが届いてたとしても防犯登録はどうすればいいの?と一瞬戸惑いますよね…。

 

自転車専門の通販サイトでは、

  • 自転車を購入するときに同時に防犯登録を受け付けている
  • 購入後でもサイトから防犯登録を申込める

ようになっています。

 

購入した通販サイトで防犯登録の申し込みを受け付けていない場合には…

  • 身分証明書(運転免許証、健康保険証など)
  • 「自転車の保証書、販売証明書」など販売店名、商品名、車体番号などがわかるもの
  • または領収書、ネットの注文控えや発送控えなど(保証書、販売証明書の方がベターです)
  • 登録料(500円~600円位・都道府県によって違う)
  • 登録する自転車本体

を揃えて、「自転車防犯登録所」に指定されている最寄りの自転車販売店、ホームセンターなどに行けば登録することができます。




 

オークションで買ったり譲ってもらった場合

 

インターネットオークションを利用したり、直接個人から自転車を買った、または自転車を譲ってもらった、というような場合には…

  • 前の所有者に「譲渡証明書」という書類を記入、作成してもらう
  • 「譲渡証明書」と自分の身分証明書、自転車本体を用意して自転車防犯登録所に行き、防犯登録をする

という方法になります。

 

「譲渡証明書」は特に書式は定められていませんが、各都道府県の「自転車防犯協会」「自転車軽自動車商協同組合」などの防犯登録管理団体のホームページから書式をダウンロードすることができます。

 

自転車譲渡証明書(神奈川県自転車防犯協会)

 

同じ都道府県内の場合、譲ってもらう自転車の前の所有者に防犯登録カードのお客様控えを送ってもらい、その控えと自分の身分証明書をもって新規に防犯登録をするという方法もあります。

 

またインターネットオークションの出品者が、自転車の販売業などの業者で、新車の出品の場合には、ネット通販の場合と同じで保証書や販売証明書を発行してくれる場合もあります。

 

そして防犯登録をしたら、すぐに…

  • 防犯登録の登録カードは、自転車の保証書や取扱説明書などと一緒に保存しておくのと同時に…
  • 登録カードや防犯登録のシールをスマホや携帯で撮影して、画像を保存しておく

ようにしましょう。

 

 

自転車の防犯登録は、登録カードを紛失してしまったり、シールがはがれてしまっても、再発行してもらえないため、画像などでスマホに入っているといざというときに役に立ちます。

 

引越し等で住所が変わったら?

 

引越しで住所が変わった場合にも、防犯登録の住所を変更しておきましょう。

 

住所変更は都道府県によって…

  • 防犯登録所(自転車販売店、ホームセンターなど)で手続きできる

ところと、

  • 警察署の生活安全課または交番でしか手続きができない

ところがあります。

 

防犯登録所で出来るか、警察で手続きする必要があるかは、各都道府県警か防犯協会のホームページ、または電話で確認しましょう。

 

同じ都道府県内での引っ越しの場合

 

  • 防犯登録のお客様控え(登録カード)
  • 健康保険証、運転免許証などの身分証明書

を持っていき、「住所変更届」の手続きをします。

 

他の都道府県への引っ越しの場合

 

他の都道府県に引越す場合、手続きとしては2通りの方法があります。

  • 同じ都道府県内での引っ越しの場合と同じで、新しい住所へ「住所変更届」の手続きをする(他の都道府県に引越しても防犯登録は有効です)
  • 引っ越し前に、防犯登録のお客様控え(登録カード)と身分証明書を持っていき、「登録の抹消」の手続きをする。引っ越し後に「抹消手続きの控え」を持っていき、新しく防犯登録をする。

 

東京都の自転車防犯登録カード(東京都自転車商防犯協力会)

 

新しい住所で「住所変更届」の手続きをする方が一度で済み、登録料も発生しませんが、データの管理が各都道府県警ごとの管轄になっているなどの関係から、防犯登録管理団体では2番めの「一度抹消して、引っ越し後に新規登録をし直す方法」を勧めています。

 

 
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やはり防犯登録は大事

 

正直、自転車の防犯登録が義務だとはいっても罰則がないなら、登録しなくてもいいか…などと思わないでもなかったのですが、

  • 新しく買った自転車の防犯登録をしていないなかった
  • 譲ってもらったりオークションで手に入れた自転車の防犯登録をし直していない

というような場合に、自転車に乗っていて警察の職務質問にあうと、けっこう詳しく質問されて時間もかかり、けっこう面倒だったりします。

自転車で職務質問に遭った時、無視したらどうなる?

 

ところが防犯登録をきちんとしてあれば、職務質問を受けたとき、盗難の被害に遭ったときなども、照会がスムーズにすみます。

 

 

そして何よりも…

実際に自転車の盗難にあった人が「どうせ見つからないだろう」と盗難届を出さずにいたにもかかわらず、100キロ以上も離れたところや県外で放置されていたのが見つかり、防犯登録のデータをもとに警察から連絡があり、自転車が戻ってきたという例もあるそうです。

 

もちろん防犯登録されている自転車が盗難にあった場合、100%発見されるわけではないと思いますが、防犯登録の仕組みはきちんと機能しているので、多少時間がかかったとしても、実際に自転車が戻ってきているので、義務である、ないにかかわらず防犯登録は大事だとあらためて実感した次第です。

 

 
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タクシーでの忘れ物!?問い合せ先がわからない場合どうする?

 

「しまった!!スマホが無い!!!」

「うぁ~!タクシーの中に忘れたかぁ?」

 

さあ!いざ、忘れ物の連絡をしようと思ったけど、乗ったタクシーの会社がわからない! 会社名を見ながら乗車したわけではないから、思い出そうにも思い出せない…。

 

これじゃあ、電話しようにも連絡先がわかりませんよね。

 

タクシーの車内に忘れ物をした場合…

  • 確実に連絡先がわかる方法はないか?
  • 手掛かりがない場合に会社を調べるには?
  • 実は、タクシー会社への連絡よりも先にしたほうがよいこと…

などについて調べてまとめてみました。

 

 
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一番はじめにやっておいた方がいいこと

 

タクシーに忘れ物をしてしまった…すぐにでもタクシー会社を調べて、連絡をしたいところですが…

実は!忘れ物に気づいた時点で、すぐにやっておくべきことが一つあります。

 

それは…!

  • スマートフォンや携帯電話の場合は、携帯会社に連絡して遠隔でのリモートロックをかけてもらう
  • クレジットカードの場合は、クレジットカード会社に連絡をして、カードの機能をとめてもらう
  • Suica(スイカ)などのICカードも、同じく機能をとめてもらう

ようにしておくことです。

 

タクシーの運転手さんが忘れ物に気がつく前に、後からの乗客が忘れ物のスマホや財布を見つけて、そのまま持ち去られてしまう恐れもあるからです。

 

 

「どこのタクシー会社だったかなぁ…?」と思い出せずに気をもんでいるうちに、スマホの個人情報が抜かれていた、クレジットカードやICカードが使われてしまっていた…などの被害を防ぐことを、まず先にしましょう。

 

タクシーの中ではありませんが、私は以前に、終電間際の駅のベンチで居眠りをしてしまい、財布を抜き取られたことがあります…。

 

帰宅して、朝になってからカード会社に連絡した時には、すでに新幹線の回数券を購入されて「何十万」という被害に遭った、苦い経験があります。

 

この時は幸い、保険の適用になりましたが、無いと分かった時点で、カード会社への連絡をしていれば未然に防げていたはずです。

 

まずは、スマホや携帯にリモートロックをかけてもらう、クレジットカードやICカードの機能を止めてもらい、それから落ち着いてタクシー会社の連絡先を探していくことにしましょう。




 

領収書やカードでタクシー会社がわかる

 

自宅の近くや最寄りの駅などで、ふだん利用しているタクシーなら別ですが、外出先で利用した場合などは、どこにある、どんな名前のタクシー会社かは、分らないことが多いと思います。

 

忘れ物を早く見つけたいけれど、会社がわからない…どうしようか慌てる前に、まずは、料金を払った時のレシートがないか、焦らずに探してみましょう。

 

料金を払った時に、運転手さんが渡してくれるレシートには、会社名と電話番号、車両の番号などが出ているので、早く確実に連絡が取れる手掛かりになります。

 

 

「レシートはいらないと思って捨ててしまった…」

 

もしも、クレジットカードやICカードで料金の支払いをしているのなら、大丈夫!タクシーの会社を調べることができます。

 

クレジットカードやICカードで料金を支払っている場合、カード会社に連絡すれば、カードの履歴から支払をした端末機がわかるので、端末機からタクシー会社と車両がわかります。

 

クレジットカードやICカードの会社に連絡をして、「カードで料金の支払いをしたタクシーに忘れ物をしたが、連絡先がわからないため、タクシー会社を知りたい」と状況を説明し、問い合わせてみましょう。

 

現金で支払い レシートも無い場合には?

 

「料金の支払いはカードじゃなく現金、レシートはどこかへやってしまった…」

「タクシー会社の名前はわからない…」

 

という場合には、忘れ物の連絡先を探すのにどうしたらいいのでしょう?

 

その場合には、各都道府県ごとにある「タクシー(ハイヤー)協会」に連絡をしてみましょう。

一般社団法人 全国ハイヤータクシー連合会
「都道府県協会一覧」にそれぞれの協会へのリンクがあります

 

都道府県ごとのタクシー協会によっては、さらに地区ごとに分かれている場合もあるので、乗車した地区の協会に連絡をします。

 

連絡するときには…

  • タクシーに乗った日、時間
  • 乗車区間
  • タクシーの特徴(色、デザイン、社名表示灯など)
  • 名前、連絡先、忘れ物の特徴

などの情報を伝えましょう。

 

タクシー協会では、問い合わせの情報を加盟しているタクシー会社に連絡して、忘れ物の問い合わせをします。 忘れ物があれば、タクシー会社から連絡が入ることになります。

 

タクシー台数の多い場所、時間帯の場合には、「乗車した日時」「乗車区間」だけよりも、乗車したタクシーの特徴について思い出せる情報はどんなものでも伝えるようにしましょう。

 

 

もしも乗ったのが、たしか「個人タクシー」だった気がする…という場合には、

  • 個人タクシーの場合は、各地に「個人タクシー協同組合」と「個人タクシー協会」がありますので、「都道府県名 個人タクシー」で検索すれば見つかります。
  • 「組合」「協会」によってはホームページ上で、忘れ物の問い合わせを受け付けているところもあります。
  • タクシー協会への問い合わせと同じように、「乗車した日時」「乗車した区間」「忘れ物の特長」などを伝えます。
  • 個人タクシーの「組合」「協会」は、忘れ物の問い合わせの内容を、各会員あてに連絡をしてくれます。
  • 個人タクシーの場合、忘れ物を発見した時は最寄りの警察署や交番などに届けて、同時に所属する「協会」や「組合」に連絡をしているので、あわせて警察にも問い合わせをしましょう。

 

 
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ロゴマークや色を手掛かりに連絡してみる

 

はっきりした会社名はわからないけれど、ロゴやマークに見覚えがある…。

早く忘れ物を見つけたいので、とりあえずあてはまりそうなタクシー会社に連絡してみよう…。

 

という場合には、

  • 「地域名」とロゴなどで検索して、タクシー会社のホームページを探してみる
  • タクシー教会のホームページから、加盟会社へのリンクを探してみる

などの方法で、ホームページを探しましょう。

 

ホームページに出ている、その会社のタクシーの写真が、乗車したタクシーの特徴と一致するかもしれません。

 

タクシー会社によっては、電話以外にもホームページ上に「忘れ物の問い合わせフォーム」を用意しているところもあります。忘れ物をしたタクシーの会社と思われる場合は、ホームページからも問い合わせをしておくとよいでしょう。

 

 

また、同じロゴマークや色、社名表示灯(車の天井に乗っているアレです)を使っているタクシー会社がたくさんある場合があります。

 

これは、配車の無線を共同で利用している「無線局」に加盟しているタクシーです。

 

加盟会社が多い無線局のタクシーの場合、自分が覚えていた色やロゴマークは一緒でも、探しているタクシーは違う会社だった、ということもあります。

 

この場合は、そのロゴマークや車両の色の「無線局」に問い合わせを入れて、「乗車した日時、区間」などを伝えれば、加盟している各会社の車に無線で情報を流してくれます。




 

警察にも連絡してみる

 

タクシー協会やタクシー会社へ以外に、警察にも問いあわせをした方がよい場合があります。

  • 財布などの貴重品
  • 忘れ物をしたのが一週間以上前
  • スマートフォンや携帯電話

の場合です。

 

タクシーの社内では忘れ物があった場合、とりあえず会社に連絡を入れて、車内で保管、営業が終わり車庫(営業所)に戻ったときに、対応の処理をします。

 

このときに…

  • 中身などから持ち主がわかりそうなものは、中を確認して、本人に連絡する
  • 落とし主がわからないのについては、会社が一週間保管した後、最寄りの警察署に届け出をする
  • 貴重品など、忘れ物によってはすぐに警察に届けることもある
  • 食品などは当日のみ預かって廃棄

というような流れで処理をするので、貴重品や、一週間以上前の忘れ物については、すでに警察に届け出が済んでいることもあります。

 

 

また、スマホや携帯の場合、自分の番号に電話すればいいのでは?と思いますが、プライバシー保護のため、忘れ物のスマホや携帯に着信があっても、タクシー会社の人が直接電話にでることはしません。

 

スマホや携帯電話については、

  • タクシー会社が警察に届ける
  • 警察から携帯会社に調査を依頼
  • 携帯会社から持ち主に連絡をする
  • 届けられている警察署で受け取る

という処理の流れになります。

 

個人タクシーには営業所はないので、忘れ物を見つけた場合には、すぐに最寄りの警察に届けることになります。

 

警察にも届け出をしておけば、場合によってはタクシー協会やタクシー会社からの連絡よりも先に、忘れ物が見つかるかもしれません。

 

 
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気がついたら連絡はすぐに!

 

タクシーの忘れ物で多いのは、1位がスマートフォン・携帯電話、2位がバッグ類、3位が財布…となっています。

 

スマホの場合、ICカード、クレジットカードの決済機能だけでなく、銀行口座の管理などのアプリを入れていたり、お金や個人の信用情報が詰まっています。

 

カバンやバッグの場合、それが仕事で使っていた場合、会社の重要書類や顧客などの個人情報が入っているということも…。

 

運悪く見つからなかったうえに、金銭的な被害だけではすまないことにならないように、念には念を入れて、二重三重に問い合わせや連絡を入れるようにしましょう。

 

 
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選挙に行けない場合どうする?別の日に投票できる?

 

選挙、今度の日曜日なの?行けないよ~!」

別の日にして欲しかったなぁ!」

 

週末に選挙があるので、投票所の「入場整理券」を切り取って、娘に渡そうとしたときのことです。

 

投票日は、友達と旅行に行くことになっていて、宿も予約済みなので、選挙には行けない!というのです。夜の8時までなら投票できるから、早めに帰ってきて行くように言いましたが、「それも無理!」の一点張りです。

 

それならば!

 

ということで、平日の仕事帰りに、市内にあるショッピングモールに寄って、投票をしてくるように勧めました。

 

「それなら行ける!」ということで無事に解決しましたが、いろいろな事情で投票日に選挙に行けないという場合には、どうすればいいのでしょうか?

 

投票日に投票所に行けない…例えば、

  • 当日にどうしてもはずせない用事がある
  • ちょうど、その時期に長期の出張中
  • 病院に入院しているとしたら?
  • 代理人に頼んだり、郵送で投票はできないの?
  • 大荒れの天気だったら投票日は延期される?

などについて調べてみましたので、それぞれのケースについて見てみましょう。

 

 
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投票日に予定が入っている場合

 

国政選挙も地方選挙も、投票日は午前7時から午後8時まで投票所が開いていますが、その時間帯には行けない場合、どうしたらいいのでしょう?

 

投票日の当日、仕事などで外出していて選挙に行けないという場合には、「期日前投票(きじつぜんとうひょう)」というものがあります。

 

期日前投票
期間 公示日、告示日の翌日から投票日の前日までの間に設定
場所 各市町村に一か所以上※
時間 午前8:30~午後8:00※

 

選挙が行われることが、正式に発表になった日(公示日・告示日)の次の日から投票日の前日まで、投票することができます。

※投票所の場所は「各市町村に1か所以上」ですが、最近は、市役所や市民センター以外にもう1か所、ショッピングセンターや駅などに設置されるところもあります。

※期日前投票所が複数設置される場合、投票できる期間や投票時間は、それぞれの投票所によって異なります。

 

期日前投票の場所や期間、時間については、郵送されてくる「投票のご案内(選挙ハガキ)」の裏面に出ています。

 

 

期日前投票は…

①「投票のご案内(選挙ハガキ)」を持参します(無い場合でも投票はできます)

②印鑑や身分証明書は不要です

③投票所で、投票日に仕事など一定の理由があることを記入する「請求書兼宣誓書」という書類を記入して提出します

④「宣誓書」を受付に提出して投票用紙をもらい、記載台で記入して投票

という流れで行われます。




 

長期出張などで投票日にいない場合は?

 

投票日に用事があって選挙には行けないという場合、「期日前投票」に行くことができれば投票はできます。

 

もしも、期日前投票の期間も含めて遠方などにいて、選挙の当日も期日前投票も選挙に行けない、という場合はどうしたらいいのでしょうか?

 

例えば…

  • 長期の旅行や出張で遠方にいる
  • 住民票は移さずに単身赴任中
  • 引っ越して3か月未満で、前の住所には投票に行けない

などのケースです。

 

この場合には、「不在者投票」という制度があります。「不在者投票」は自分の住所がある所に投票に行かなくても、投票用紙を取り寄せて、自分が滞在している最寄りの市区町村などで投票をすることができます。

 

 

「不在者投票」は…

「請求書兼宣誓書」を、自分の住所がある市区町村に請求する(ホームページからダウンロードすることもできます)。このときに、「どこで投票するか」滞在している市町村名などを記入する。 

②記入したら、自分の住所がある市区町村あてに郵送するか持参して提出する

③書類を提出すると、「投票用紙」「投票用封筒」「不在者投票証明書」が送られてくる

④「請求書兼宣誓書」で指定した市区町村の選挙管理委員会に、送られてきた書類を持って行き「投票記載場所」で投票します

※事前に「不在者投票証明書」の入っている封筒を開けたり、投票用紙に記入したりすると無効になってしまいます。

「選挙ハガキが来ないのは、どんな場合?」についての記事へ

 

 
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入院中などで行けない場合は?

 

投票日の当日に予定が入っている、また、長期で旅行や出張をしているなどで投票に行けない場合には、「期日前投票」や「不在者投票」という方法で、投票することが出来ます。

 

では、病院に入院をしていたり老人ホームや介護施設に入居していて、選挙ために外出して投票に行くことが難しい場合は、どうすればいいのでしょうか?

 

この場合、その病院や老人ホームなどが、市区町村から「不在者投票施設」に指定されていれば、投票所まで行かずに病院や施設内で投票することができます。

 

 

方法としては…

不在者投票管理者(病院や施設の責任者)に投票用紙を請求するか、自分で選挙管理委員会あてに投票用紙を請求する

②その病院や施設の中で投票をする

③不在者投票管理者が選挙管理委員会あてに、記入された投票用紙を送る

という流れで投票が完了します。




 

郵送や代理人に行ってもらうことは?

 

「とにかく忙しい…家族に頼めたらいいのに」

「面倒くさいから、郵送とかできないの?」

 

期日前投票や不在者投票に行かなくても、郵送で投票が済んだり代理人に頼めたら便利な気もしますが…

 

郵送での投票は…

  • 身体障害者手帳
  • 戦傷病者手帳
  • 介護保険被保険者証

を持っている人で、郵便による投票を申請した人だけに認められます。

 

 

また、代理人による投票は…

  • 身体障害者手帳
  • 戦傷病者手帳

を持っている人で、視覚や腕などに一定の障害がある人で、届け出をした人のみが可能ということになっています。

 

ただ「忙しい」とか「面倒」というような理由では、郵送や代理人による投票は認めてもらえないということになります。

 

台風とか豪雨だったら延期される?

 

タイミングの悪いことに、投票日当日に台風が来ていて、ものすごい暴風雨…こんな天気でも選挙やるのかな…?投票日が延期されることってないの?

 

一日中、荒れた天気だったら、「投票日が延期になればいいのに…」とも言いたくなります。

 

 

実は…

 

公職選挙法という法律で、「繰り下げ投票」(法令用語では「繰り延べ投票」)というものが定められています。

 

繰り下げ投票は、選挙が行われる地域の一部で、「特殊な要因」のために、投票日を後にずらして実施することができるようになっています。

 

直近では、阪神淡路大震災や東日本大震災の発生後に、地方選挙が「繰り下げ投票」になった例がありますが、豪雨、台風程度では、「繰り下げ投票」で投票日が延期になることはまずありません。

 

事前に荒天が予想されるときは、期日前投票で投票をすませてしまうか…頑張って、当日、投票に行ってくるということになります。




 

当日急病で行けなくなったら?

 

投票に行くつもりでいたけれど、当日、熱が出て寝込んでしまい、とても投票所には行けない…残念ながら、今の制度では投票日当日に都合がつかないという場合は、対応の方法がありません。

 

「選挙の投票日に、事情があって行くことができない」場合ばかりでなく、全体的に投票率が高いとはいえない状況で、「インターネット投票」への期待が、高くなり始めています。

 

ですが、今の段階では、「インターネット投票」そのもののセキュリティや、不正をどうやって防ぐか、本人であるという認証をどうするかなど、解決しなければいけない課題が多く、実現するとしても、まだまだ先のことになりそうです。

 

「選挙には行けない…無理だ!」

でも、大切な一票!です。

 

以前に比べると、ショッピングモール、デパートや駅などに投票所が設けられて、期日前投票の利便性も上がってきています。

 

なんとか時間の都合をつけて、記事前投票に行くようにしたいものです。選挙期間中に不在にする場合は、不在者投票が出来るのであれば早めに書類を手配するようにしましょう。

 

 
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子供が就職したら!健康保険の手続きはいつする?どうする?

 

「しまった!忘れてた!!」

「健康保険の手続き、どうするんだっけ!?」

 

この春から、子供が就職することになったのですが、会社で私の健康保険から、子供の扶養をはずす手続きを忘れていたのです!

 

気がついたのが4月も半ばになっていたので、「遅いですよ!」と小言を言われるのでは…とドキドキしながら、急いで手続きの書類提出しました。

 

無事に手続きは終えたのですが…

 

そもそも健康保険の異動の手続きについて、そのタイミングや方法、注意点、保険料は変わるか?など、気になることがあったので調べてみることにしました。

 

 
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手続きの方法

 

子供が就職することになった時、どのような手続きをすればいいのでしょうか?

 

「異動届」

 

手続きするには、職場で健康保険の「異動届」という書類を取り寄せて、必要事項を記入します。加入している健康保険によって「異動届」 書式に多少の違いはありますが、

 

  • 健康保険の番号、記号
  • 被保険者(自分)の氏名、生年月日
  • 被扶養者(子供)の番号
  • 被扶養者(子供)の氏名、生年月日
  • 異動の区分
  • 被扶養者でなくなった日

などの、項目を記入します。

 

 

「異動の区分」「取扱の区分」などの欄にある「削除」や「取消」が、健康保険から抜ける項目なので〇をします。「被扶養者でなくなった日」「事由発生日」などの欄は、子供が就職先で健康保険に加入した日を記入します。

 

通常であれば、入社と同時に健康保険に加入するので入社日を記入します。もしも入社と同時でない場合は、健康保険に加入になる日を確認して「加入する日」記入します。

 

必要書類

 

「異動届」を提出する時には、子供の分の健康保険証を一緒に提出して返却します。もしも、健康保険証を紛失している場合には「異動届」と一緒に保険証の「紛失届」を提出します。

 

国民健康保険の場合

 

市町村役場の「年金保険課」「健康保険課」などの窓口にある異動届(脱退届という市町村もあります)に、必要事項を記入して提出します。たいていの役所では、ホームページから「異動届」をダウンロードできるようになっていて、必要書類をそろえれば、郵送で提出することも可能です。

 

東京都世田谷区 国民健康保険 脱退届出書

 

国民健康保険の場合も、大まかな流れは健康保険と一緒ですが、国民健康保険の「異動届」には、脱退する本人と世帯主のマイナンバーを記入する欄があり、必要書類などが違うので注意が必要です。

 

 

  • 国民健康保険者証(子供の分)
  • 新しく加入した健康保険証
  • 窓口に行く人の本人確認ができる身分証明書(運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど)
  • 子供のマイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード
  • 世帯主のマイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード
  • 認印

などです。

※マイナンバーカード、マイナンバー通知カードは窓口に行かない人の分はコピー可です。

 

郵送手続きをする場合は…

  • 「異動届」
  • 健康保険証のコピー(新しく加入した分)
  • 国民健康保険者証
  • 子供のマイナンバーカードまたは通知カードのコピー
  • 世帯主のマイナンバーカードまたは通知カードのコピー

の5点を、「健康保険課」「年金保険課」などの窓口あてに送ります。




 

いつ手続きすればよいのか?

 

子供が健康保険の扶養から外れるのは、就職して新しく健康保険に加入した日です。「異動届」を提出して手続きをするのは、の日以降で大丈夫です。

 

各健康保険では「◎△日以内に手続きする」という期限ははっきりとは出ていませんが、あらたに健康保険に加入したら早めに済ませましょう。

 

国民健康保険の場合は「事実が発生した日から必ず14日以内」ということで、「会社の健康保険に加入してから14日以内」に手続きが必要です。

 

 
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健康保険料は安くなるの?

 

子供が就職して健康保険の扶養から外れた場合、毎月の健康保険料は安くなるのでしょうか?

 

私は、子供の扶養をはずす「異動届」を提出した後「来月から、少し給料の手取りが増えるかな~♪」などと期待していました。

 

しかし…!

翌月の給料、その次の月の給料も、健康保険料はまったく変わりませんでした…。

 

実は…健康保険は「被保険者本人に、かかっているもの」なので、被扶養者(子供)が扶養からはずれても保険料は変わらないのです。

 

 

国民健康保険の場合は、その世帯ごとに加入する人の年齢や所得で保険料が計算されているので、子供がはずれれば保険料は安くな ります。

 

万が一、忘れていて手続きが遅くなった場合「異動届」を提出すれば、健康保険に加入した後も払っていた国民健康保険の保険料は戻ってきます。




 

注意することは?

 

子供が就職して、健康保険の扶養からはずす手続きをする「切り替え」の時期に、注意しなければいけないことがひとつあります!

 

それは…!

病院や薬局に行くときに間違えて、それまで使っていた健康保険証を使ってしまうことです。

 

会社に入社して、すでに健康保険へ加入していても健康保険証が出来あがっていないことがあります。そんなときに「知らずに」または「うっかり」前の保険証を使わないように、本人に話しておくようにしましょう。

 

「異動届」を提出していなくても、すでに就職した会社であらたに健康保険に加入していると、それまで入っていた健康保険を使うことはできないからです。

 

 

間違って使った場合…

すぐにわかった場合は、あらたに健康保険に加入していることを連絡すれば、その病院や薬局で対応してもらえる場合もあります。

が…、

病院や薬局の事務処理に間に合わない場合は、健康保険や国民健康保険から病院などに支払われた「医療費の7割分」を、自分で立て替えて返すことになります。

 

その「7割分」を振り込むと領収書が発行されますが、その領収書を新しく加入した健康保険に提出してあらためて「7割分」が戻ってきます。

 

診療の内容によっては、いったん自分で支払う「7割分」の金額も大きくなるので、くれぐれも保険証を間違って使わないように注意しましょう。

 




 

手続きを忘れていることに気がついたら…

 

いざ、子供が就職することになると、本人だけでなく家族も新生活の準備や年度替わりの時期で、バタバタしたり意外と忙しいものです。

 

家族も、健康保険の扶養をはずす手続きを忘れていて、子供が就職してから、ひと月以上たって慌てて手続きすることも少なくありません。

 

 

もしも、健康保険の被扶養者からはずす手続をしていないことに気がついたら…

  • 保険証を失くさず持っているか、確認する
  • 就職先の健康保険に加入した後(就職後)に、今までの保険証を使っていないか確認
  • もし使っていた場合は、健康保険(組合)に連絡をして精算の方法などを聞く
  • 古い保険証を使った病院や薬局にも連絡をする
  • 同時に、手続用紙(紛失の場合は紛失届も)取り寄せて手続きをする

ようにしましょう。

 

私の職場では、定期的に「医療費のおしらせ」が個人あてに配布されます。手続きをした後から気がついたのですが、その「医療費のお知らせ」には「退職や扶養でなくなってからも引き続き保険証を使ってしまうと…」と注意書きが出ていたのです。

 

 

ふだんこういう配布物は、自分にはあまり関係ないと思って目を通すことなく、捨ててしまっていました。

 

「診療費の7割分」の立て替えてなど、自分のお金に関係することなので、健康保険などの福利厚生に関係するものには、必ず目を通すようにすることをお勧めします。

 

 
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副業のアルバイト!社会保険ってどうなるの?新たに入る?

 

「絶対に内緒で…お願いします…」

 

会社の帰りに、同じ部署の後輩から相談があると言われ、喫茶店に入ったときのことです。

 

最近少し元気がないような様子だったので、気にはなっていたのですが…。

 

まさか…

社内不倫?

離婚!?

退職!?

と、思ったら、違いました…。

 

「副業でアルバイトをしたら、社会保険料って上がるんですか?」

 

「年金とか健康保険にダブって入ることになるんですか?」

 

「そうしたら会社に知られますよね?」

 

内緒の話というのは、副業でアルバイトをした時の社会保険料のことだったのです。

 

私が総務部にいた頃のことを話したことがあり、それを覚えていて、内緒で私に聞いていてみようと思ったそうです。

 

子供の教育費などにお金がかかり、会社の給料だけではキツい…そんな事情もよく理解できるので、相談に乗ることにしました。

 

 
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社会保険料は上がるの?




 

会社員が本業でもらっている給料のほかに、副業でアルバイトをして収入が増えた場合、年金や健康保険などの社会保険料は上がるのでしょうか?

 

ざっくり言うと…

「副業にする仕事の種類や所得の額などよります。」

ということになります。

 

副業のアルバイトと言っても、 パートタイマーとして働く場合、業務委託で仕事を受けたり、自営業として報酬をもらう場合などがあります。

 

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副業のアルバイトが、パートタイマーのように厚生年金・健康保険の対象になる仕事の場合は、働く時間や給料の額によっては社会保険料が上がります。

 

自営業の仕事や業務委託、短期の派遣など場合は、厚生年金・健康保険の対象ではないので、社会保険料は上がりません。

 

二重に入るか?金額が上がるか?

 

副業のアルバイトがパートタイマーなどの場合、社会保険料が上がるのは、どのような基準であがるのでしょうか?

 

厚生年金や健康保険などの社会保険は、一定加入要件があります。

 

一番最近では平成28年10月から加入要件が改定になり、対象が拡大されました。

 

社会保険の加入要件
労働時間 週あたり20時間以上
賃金 一か月 88,000円以上
この両方に該当する場合

 

この加入要件を満たすと、副業のアルバイトも社会保険の対象になり、給料から保険料が引かれることになります。

 

ではどのようにして保険料の金額が決まり、増えるのでしょうか?

 

本業の社会保険料が上がるのか?

それとも…

 

副業の分は、別に社会保険に加入するのか?

どちらでしょうか?

 

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厚生年金や健康保険の保険料は、給料の金額によって決められている「報酬月額」というものをもとに金額を計算します。

 

副業のアルバイトが、社会保険の加入要件を満たしたときは、副業の「報酬月額」を、本業の「報酬月額」に足して社会保険料を計算します。

 

そして、本業と副業の割合から社会保険料を比例して計算して、それぞれの給料から保険料が引かれることになります。

 

それぞれの給料から保険料が引かれることになりますが、本業と副業で別々に社会保険に加入するのではありません。

 

後輩は、会社の給料25万円の他に、なんとか副業で10万円の収入が欲しい、と考えているとのことでした。

 

そのために平日の退社後に3時間、土日には4~5時間働こうと、飲食店でのアルバイトを探しているというのです。

 

この場合は加入要件を満たすことになるので、本業の給料25万円と副業の10万円を合計した金額から「報酬月額」が決まり、社会保険料が計算されます。

 

 
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社会保険料が上がらないようにしたい?




 

本業の仕事が終わった後に、頑張って別に働いて収入を増やそうとしても、社会保険料を引かれると、その分手取りが減ってしまうので困る…。

 

それに、「報酬月額」を合算して社会保険料が計算されるということは、本業の会社にも事務的な連絡が入るだろうから、副業のことを知られてしまう…。

 

それは…困る!

 

では社会保険料を引かれることなく、本業の会社にも知られずに、副業でアルバイトをして収入を得るには、どうしたらよいのでしょうか?

 

加入要件にあてはまらないように働く

 

「週20時間以上、月給88,000円以上」の両方に該当すると、社会保険の加入要件を満たすことになって、保険料が上がることになります。

 

そこでこの要件にあてはまらないように、一か月の給料が88,000円にならない範囲で働く、または週に20時間まで働かないようにします。

 

この方法だと、副業が社会保険の対象になることはありませんが、時間や金額が制限されるので、必要とする金額を稼げないということもあり得ます。

 

副業を掛け持ちする

 

本業の仕事の他に、2つ3つと仕事を掛け持ちするには、曜日や時間の調整が必要ですが、アルバイト先を分散する方法があります。

 

例えば副業のアルバイトを2つ掛け持ちして、片方で月に5万円、もう片方で月5万円というように働いた場合、どちらも社会保険の要件は満たしません。

 

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この方法だと副業が、社会保険の対象になることはありません。

 

「報酬月額」の合算などの事務処理も関係がないので、本業の会社に知られることもありません。

 

給与所得以外の仕事を考える

 

フルタイムの会社員も、給料制のアルバイト、パートも、加入する社会保険は厚生年金と健康保険ですが、自営業の場合は国民年金と国民健康保険になります。

 

フルタイムの会社員が副業で自営業をする場合、本業の会社ですでに加入している厚生年金・健康保険に加えて、国民年金・国民健康保険に加入するのでしょうか?

 

答えは「いいえ」です。

 

国民健康保険法という法律で、「すでに健康保険に加入している人が国民健康保険に加入することはできない」と決められているからです。

 

年金も、厚生年金と国民年金に重複して加入することはできません。

 

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会社員が副業で自営業の仕事をする場合、社会保険料はあくまでも本業の仕事で加入している厚生年金、健康保険だけで、保険料が増えることもありません。

 

本業の給料が30万円、自営の副業が50万円の所得だとしても、社会保険料は本業の給料30万円に対してのみかかることになります。

 

給料制の仕事とは違って、

  • 自営でできる「何か」仕事が必要
  • すぐ収入に結びつくとは限らない

など自営業の仕事の難しさもありますが、社会保険料の負担が増えないという点では、副業として考えてみる価値が十分にあります。

 

 
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税金面にも注意




 

会社で副業が禁止されていない場合や、届け出制の場合は良いのですが、「副業禁止」という場合は社会保険だけでなく、税金面でも注意が必要です。

 

アルバイトで給料をもらった場合も、自営業で所得が発生した場合も、会社員は本業の給与と合わせて、確定申告や住民税の申告必要になります。

 

自営業で事業所所得や雑所得を申告する場合は、住民税を振り込みにするなど、自分で納めることができます。

 

ところが給料制のアルバイトの場合は、住民税を自分で納めることができず、本業の分と合わせて本業の給料から引かれることになって、副業のことが会社に知られる可能性があるのです。

アルバイトが住民税の通知でバレる?の記事はこちら

 

まとめ

 

会社員が副業でアルバイトをする場合、社会保険の保険料がどのようになるかについて書いてきました。

 

給料制のアルバイトは収入や労働時間が一定以上になると、給料から社会保険料が引かれることになります。

 

また手続きなどの関係から、本業の方の会社にも副業のことが知られてしまう可能性があります。

 

そこで、社会保険料の負担が少なく手続きなどの関係で、会社には知られにくい方法として…

  • 時間や給料を一定の範囲内に抑える
  • 副業先を分散して働く
  • 自営業を考えてみる

などの、方法をあげました。

 

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自営業の仕事を副業にする場合は所得の金額にかかわらず、社会保険料が引かれることはありません。

 

また、住民税も給料制のアルバイトと自営業を副業にする場合とでは、住民税の納付方法にも違いがあります。

 

このあたりを総合的に考えると、給料制のアルバイトよりも、自営業としてできるものの方が、社会保険料の負担が少なくて、本業の会社に知られる可能性も低いといえます。

 

会社員が副業をする場合には、仕事を始めてしまってからではなく、始める前に、社会保険料や税金、会社や周囲に知られる可能性なども含めて検討することをお勧めします。

 

 
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引っ越しの住所変更!銀行はどうする?手続きと方法は?

 

『引っ越しして住所が変更になったら、銀行の口座の住所も手続きした方がいいかな?』

『別に住所変更しなくても、ATMでお金はおろせるし…いいか?』

 

たしかに…普段お金を出し入れしたり、振り込みなどをするのもATMで用が足りてしまいます。

 

引っ越して住所が変更になっていても意外見落としがちなのが、銀行での手続きです。

 

住所が変わっても、銀行で、住所変更していない!という人がけっこういます。

 

でも、実はいざ!というときに不便なんですよ~!!

 

そこで引っ越しで住所が変更になったときに、銀行での手続きとその方法などについて調べてみました。

 

 
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住所変更はしたほうがいいの?

 

引っ越しして住所が変更になった場合に、銀行で手続きをしないと、どんな支障があるのでしょうか?

 

引っ越して、住所の変更を銀行に届けていなくても、ATMで普通にお金の出し入れも出来ますし、引き落としや振り込みも出来ます。

 

振り込みなどで窓口に行く用事がある場合に、手続きの用紙に新しい住所を書けば、届けられている住所と違うことがわかるので、変更するように言われるでしょう。

 

もしも窓口を利用する機会が無ければ、特支障はないのでは…?

 

いいえ!

実は支障があるんです!

 

それは…キャッシュカードです!

 

キャッシュカードの使用期限が更新されて、新しいカードが送られてくるときに不便な思をすることになります。

 

郵便局に「転居届」を出しておけば、転送されるから大丈夫でしょ…?』

 

確かに、銀行から送られてくるキャンペーンのお知らせなどのダイレクトメールは転送されてきますが、キャッシュカードは転送されなのです。

 

使用期間が更新されて新しく送られてくるキャッシュカードは、封筒の宛て名面をよく見ると「転送不要」と書かれています。

 

これは、封筒の住所に宛名の人が住んでいなければ、「転送せずに差出人に戻してください」という意味の表示です。

郵便局の「転居届」についてはこちらの記事

 

何か不正の目的でキャッシュカードが使われたり、他人の手に渡るのを防ぐ意味もあり、転送されないようにしています。

 

引っ越しても銀行に住所の変更を届けていないと、新しいキャッシュカードが受け取れず、最悪しばらくATMが使えない!ということになりかねません。

 

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銀行のキャッシュカードにクレジットカードも一体になっているものも多いので、カードで買い物ができない…なんてことも…。

 

カードを発行している銀行やカード会社に住所変更の届けを出さないと、あらためて新しいカードが送られてくることはありません。

 

また住所を変更していないと、キャッシュカードや通帳を紛失したとき、手続きに手間取ることがあります。

 

紛失の届けを出して再発行してもらうときに、運転免許証、パスポートなど、本人確認資料必要になるからです。

 

本人確認の身分証明書などが新しい住所になっていて、銀行に届けている住所が旧住所のままの場合、別に確認が必要になることもあります。

 

また預金以外に投資信託などの取引をしている場合に、「約款」や「重要事項説明書」などが改定になることがあります。

 

この場合、「改定の内容に同意する」内容の書面が郵送されてくるので、署名、捺印して銀行に提出しなければなりません。

 

銀行に住所変更の手続きをしていないと、書類が住所不明で届かなくて、最悪の場合取引を継続できなかったり投資信託などの金融商品の口座が解約になることもあります。

 

 
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住所変更の手続きは?

 

銀行と取引しているのが普通預金だけの場合と、定期預金やローンなど普通預金以外の取引がある場合では、住所変更の手続きの仕方が少し違います。

 

普通預金だけの場合

 

銀行によって取り扱いが少し違うところもありますが、「普通預金」の住所変更は…

  • コールセンターの電話
  • インターネットバンキング

での手続きが、窓口に行く必要がなく簡単に済ますことができます。

 

ホームページから住所の変更届を作成できて、プリントアウトして郵送すれば、手続きが完了する銀行もあります。

 

インターネットバンキングのサービスを申込んでいない場合などは、店舗の窓口で手続きをすることになります。

 

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また信用金庫や信用組合などでは、コールセンターやインターネットバンキングの取引がないところもあるので、この場合も窓口で手続きすることになります。

 

手続きに行く窓口は、

  • 口座のある取引店に行く、という銀行と、
  • 最寄りの店舗ならどこでも可能、

という銀行があるので、事前に確認しておきましょう。

 

必要書類は…

  • 口座の届出印
  • 通帳
  • 本人確認資料
  • 新しい住所が確認できるもの
     (住民票など)

などです。

 

必要書類も届出印と本人確認資料で済む銀行もあります。

 

手続きする前に、一度ホームページなどで確認しておきましょう。

 

ローンや金融商品の取り引きがある場合

 

普通預金以外に、

  • 定期預金
  • 積立預金

がある場合や、

 

銀行で

  • カードローン
  • 住宅ローン
  • 投資信託
  • 生命保険

などの取引や加入をしている場合は、コールセンターやネットバンキングでは住所変更が出来ず、取引店の窓口での手続きが必要になります。

 

また住民票謄(抄)本や住民票記載事項証明書などの書類が必要になるものもあります。

 

普通預金以外の預金取引や、ローン、投資信託などの金融商品の取引がある場合は、ホームページで確認するか、一度銀行に問い合わせましょう。

 

 
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住所変更!これはどうなの?

 

今までに引っ越しなどで住所が変更になり、銀行で住所の変更をしたことがある人は別として、あまり慣れていない人も多いのでは、ないでしょうか?

 

そこで銀行の住所変更の手続きについて、よくある質問をまとめてみました。

 

住所変更すると支店も変わる?

 

「もしも銀行で住所変更の手続きをすると、口座の支店も変わりますか?」

 

住所変更の手続きで支店が変わることは、基本的にありません。

 

取り扱いの支店が変更になったら、カード会社やネットショッピングの引き落とし口座の変更をしなきゃ…と、心配になりますが、店は変わらないので大丈夫です。

 

引っ越ししたら、口座を作り直す?

 

「同じ銀行でも、引っ越したら最寄りの支店で口座を作り直した方が良いの?」

 

とくに同じ銀行で口座を新しく作り直す必要はありません。

 

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逆に、クレジットカードやネットショッピングなどの引き落とし口座を、すべて変更しなければならないので、かえって不便です。

 

本人の代わりに家族は手続きできる?

 

ほとんどの銀行では、委任状と代理人本人の本人確認書類を持参すれば、代理人が本人のかわりに住所変更の手続きをすることができます。

 

また代理人による住所変更の手続きは、付ていない銀行もあります(三菱東京UFJ銀行など)。

 

この場合ネットバンキングや郵送など、いずれかの方法で本人が手続きをしなければいけません。




 

場合によっては解約も…

 

引っ越しで住所が変更になった場合、普通預金に関しては一部の信用金庫や信用組合を除いて、窓口に行かなくても手続きができるところがほとんどです。

 

郵送やネットバンキングの手続きなら、それほど手間もかからず簡単にできるので、引っ越しの際には忘れずに手続きをしましょう。

 

ただ場合によっては、引っ越しのときに口座を解約してしまうのもひとつです。

 

私は以前転勤族で、2~3年ごとに引っ越しをしていました。

 

転勤先の職場では、会社の取引の都合などから給料の振込口座は地元の銀行に決まっていることが多く、転勤のたびにメインで使う銀行口座が変わっていたのです。

 

はじめのころは「記念に」とか「そのうちまた使うかも」という理由で、多少残高が残っている口座を、そのままにしていました。

 

引っ越して年数がたつうちに、キャッシュカードの期限が切れても住所不明のままなので、新しいカードが届かなくなり、コンビニなどのATMなども利用できなくなりました。

 

こうして、銀行からの案内もいっさい届かない口座がたまってしまったのです…。

 

一つ一つの銀行に連絡して解約なり住所変更の手続きをするにも、その手間や費用残高を考えると面倒で、結局そのままになっています。

 

現在は、口座の維持管理手数料をとる銀行はまだ少ないですが、今後は使われていない口座については手数料がかかるようにならないとも限りません。

 

引っ越しの際は…

  • 銀行の住所変更を忘れずに
  • 使う予定のない口座は思い切って解約

しましょう。

 

 
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