引き落し日に残高不足だった!?生命保険はどうすればいい?

 

「あーッ!!うっかりしてたぁー!!」

「引き落しの日に残高不足で生命保険の保険料が落とされてない!!」

 

月末までに銀行口座にお金を入れとかなきゃ!と思っていたのに、うっかり忘れてしまった…。

 

生命保険の保険料が引き落とされていない…気がついたときには本当に焦りますよね!

 

そこで…

  • 保険料が引き落とされなかったらどうすればいい?
  • 1回でも遅れたら保険はダメになるの?
  • 保険会社に自分で振り込みをする?
  • 引き落とされないままだとどうなるの?

など、引き落し日に残高不足で生命保険の保険料が落ちなかった場合のこと、どのようにすればいいのか、などについてまとめてみました。

 

そして…生命保険の保険料は支払いを放っておくと大変なことになる可能性もあるので、その辺りもあわせてお伝えしたいと思います。

 

 
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引き落しできない場合どうすればいい?

 

ついうっかり、引き落し日に残高不足で生命保険の保険料が落ちていなかった場合、どうすればいいのでしょう?

 

窓口に行って払う?」

「保険会社の口座に自分で振り込む?」

 

いいえ、それはしなくても大丈夫です。

 

引き落し日に保険料が落ちなかった場合には、次の月の引き落し日に2か月分をまとめて引き落とされます。

 

保険料が引き落とされなかった契約は、生命保険会社から銀行の方に「翌月に2回分の保険料を引き落としてもらう」ように連絡が行くことになっているからです。

 

 

また、保険料が引き落とされなかったときには、次の月の引き落し日の少し前に、保険会社から「〇月〇日に保険料の振り替えができませんでした」という連絡のハガキが届くようになっています。

 

そして「次回の引き落し日、〇月〇日に2か月分の保険料が振り替えになるので、口座の方に準備しておいて下さい」という案内があわせて書かれています。

 

ですので、

 

来月の引き落し日までに「引き落しできなかった今月分」「来月分」の2か月分の保険料が銀行の口座に入れておきましょう。

 

引き落とし日に口座から振り替えされれば、保険は何も問題なく継続になります。

 

2か月分まとめずに払う方法もある

 

生命保険会社によっては、次の月の引き落とし日を待たないで振り替えできなかった保険料を払い込むことができるところもあります。

  • 月末の引き落とし日に保険料が振り替えできなかった場合、次の月の「10日」にその分を引き落としてもらう「保険料再振替制度」がある(前もって申込が必要)
  • 保険会社のホームページの「お客様専用ページ(登録が必要)」からログインして、ネットバンキングサービス・コンビニ払い・ペイジー・クレジットカードなどで支払うことができる
  • 保険会社の最寄りの店舗に行って、窓口で保険料の支払いができる

などです。

保険会社によってこのような方法ができるところと、そうでないところがあるので、保険会社のコールセンターに可能かどうかを問い合わせてみましょう。

 

 
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2か月続けて引落せないと…

 

残高不足で引き落しが1回できなくても、次の月にまとめて引き落しになるように2か月分の保険料を口座に入金しておけば問題はありません。

 

気をつけないといけないのは、次の月も残高不足で2か月続けて引き落しにならなかった場合です…。

 

生命保険には、決められた引き落し日に保険料が振り替えにならなくても、いきなり契約が無効になってしまったりすることがないように、有効のまま待ってくれる「猶予期間」というものがあります。

 

毎月、保険料を払う「月払い」の場合、「猶予期間」は引き落しができなかった月の翌月1日から末日までです。

 

 

※年1回の年払いや半年ごとに保険料を払う半年払いの場合の「猶予期間」は月払よりも少し長くなります(翌々月の「契約応当日」まで)

 

2か月続けて、残高不足のために引き落しができなかった場合、注意が必要なのは、この「猶予期間」を過ぎてしまうと「失効」といって生命保険が無効になってしまうからです。

 

生命保険が「失効」してしまうと、事故や病気などで亡くなったり入院したりしても保険金や給付金が払われないのです。

 

入っている生命保険が、いざ!というときに役に立たず、せっかく払い続けてきた保険料をムダにすることになってしまうので、2か月分の保険料を銀行口座に準備しておくのを忘れないようにしたいものです。

 

2か月分の引き落しができなかったときは?

 

それでも…

  • 残高不足で保険料が引き落とせなくて、保険会社から連絡のハガキが届いていたけど見落としていた
  • 2か月分の保険料を口座に用意しておかなきゃいけないのはわかっていたけど忘れた

などで、2か月続けて保険料が引き落しできなかったとしても、気がつくタイミングによっては、まだ保険が「失効」しないようにするチャンスがあります。

 

 

保険料が1回引き落とせないと、次の月の引き落し日の少し前に「2か月分の保険料が振り替えになります」というお知らせのハガキと一緒だったり、別の封書などで「振込用紙」や「コンビニの払い込み用紙」などが届くようになっています。

 

2か月分の保険料が引き落しできなかった場合でも、さきほどの「猶予期間」の間に「振込用紙」「払い込み用紙」で2か月分の保険料を入金すれば、保険は「失効」しません。

 

また保険会社によっては、ホームページからログインしてネットバンキングなどで払い込んだり、直接窓口に行って支払うことができるので、なんとか末日までには入金してしまいましょう。

 

2か月分の保険料が引き落しできていなかったことに気がついたものの、払い込みの用紙が見当たらないとか他の入金方法を知りたいという場合など、不安な点、疑問に思うところは保険会社のコールセンターに問い合わせましょう。

 

 
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保険料が立て替えになる場合もある

 

2か月続けて保険料が引き落しできなくても、その分の保険料を立て替えてくれる場合もあります。

 

「立て替えてくれる」といっても誰かが代わりに払ってくれるわけではなく、入っている保険の「解約返戻金」の中から自動的に立て替えて支払う「自動振替貸付」という制度です。

 

ただし、どの契約でも立て替えができるというわけではなく、解約返戻金のあるタイプの保険ではないと立て替えにはなりません。

 

「自動振替貸付」で保険料が立て替え払いになった場合は、「自動振替貸付で立て替え払いになりました」という内容のハガキが届くので「立て替え」になったことがわかります。

 

 

引き落しできなかった保険料は立て替え払いになっているので、あわてて銀行に入金に行かなくても保険は有効になっています。

 

ただし「自動振替貸付」になると…

  • 立て替え払いになった保険料には利息がかか
  • 立て替え払いになった分の保険料と利息を払わないと、さらに利息がかかって「解約返戻金」が減ってしまう

ので、立て替えになった分の保険料と利息を早めに払い込んでしまいましょう。

 

猶予の期間がすぎていたら?

 

「わ~ッ!!払い込みの期限を過ぎてるーッ!!!」

 

  • 2か月続けて保険料が引き落しにならず…
  • 保険会社からの郵便物も見落としてた…
  • 気がついたときには保険の「猶予期間」が過ぎてた…

ということになると、残念ながら保険は「失効」ということになります。

 

保険の契約がなくなってしまったわけではないのですが、そのままでは保険料を払うことができませんし、何かあっても保険金や給付金は払われません

 

 

そこで「復活」という手続きが必要になります。

 

手続きは、保険会社のコールセンターに連絡をすれば、必要な書類などを送ってくれるので…

  • 「復活」の手続きの書類を記入
  • 「告知書」という書類で健康状態を申告(保険金額や年齢などによっては病院で診査をうけることも)
  • 払われていない保険料と利息を一括で入金

します。

 

健康状態などに問題がなければ「復活」が認められて、契約はもとに戻ります

 

ところが…「告知書」で申告した健康状態や「病院の診査」の結果によっては、「復活」を断られることもあります。

 

そうなると新たに生命保険に入るのも難しくなってしまうので、保険会社からの郵便物には必ず目を通すようにしておくことをおすすめします。

 

早めに保険会社に連絡する

 

残高不足で1回分の保険料が引き落しになっていない場合なら、次の月に2か月分の金額を用意しておけば問題は解決します。

 

困るのは…2回続けて引き落しができないまま、猶予期間が過ぎてしまって保険が失効することです。

 

慢性的だったり大きな病気などになっていて保険が失効してしまうと、保険をもとに戻すことができなくなって目も当てられません。

 

引き落しできていなかったら銀行などに問い合わせるよりも先に、まずは保険会社へ連絡をして猶予期間なのかどうかや入金の方法などを問い合わせて確認しましょう。

 

 

また、残高不足で引き落としができなかった原因にもよりますが、またヒヤヒヤする思いをしないためにも…

  • 保険料の引き落としは、給与振り込みや公共料金の引き落としに使われている口座にする
  • ネットバンキングに登録して、いつでもネットから口座の残高や取り引きを確認できるようにしておく
  • 保険会社からの通知や案内がまちがいなく届くように、引越したときには忘れずに、保険の住所変更の手続きをしておく

ようにすると良いと思います。

 

 
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サラリーマンの副業!どうする?確定申告!会社にバレない?

 

「実は…副業をしていて収入があるんだけど…」

「やっぱり確定申告ってしないとダメ?」

 

最近、私のまわりでネットオークションなどの副業をしているという友人から税金のことを聞かれることがあります。

 

副業を始めた最初のうちは成果を出すことに一生懸命だったのが、売上が少しずつ上がるようになってきた頃に…ふと、税金のことが気になり「大丈夫かな?」「どうすればいいの?」と気になってくるのです。

 

私もそうでした!

 

実は私の勤務先では副業がOKなので、私自身、副業で収入を得ていて、ここ数年、自分で確定申告をしているのです。

 

今では申告もすっかり慣れましたが、初めのころは分からないことがいろいろあり、気になったり心配な点だらけでした。

 

そこで…

  • 副業の収入は申告しなきゃだめなの?
  • 副業の収入の申告の仕方は?
  • 20万円を超えなければ申告は要らない?
  • 申告したら会社にバレない?

など、サラリーマンの人が副業の収入がある場合の税金の申告についてまとめてみました。

 

 
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副業の収入は申告しなきゃだめ?

 

サラリーマンが副業をしていて収入がある場合に、確定申告をしなければいけないかどうかは、副業の収入から副業にかかった必要経費を引いた残りの金額で決まります。

 

この副業の収入から副業にかかった必要経緯費を引いた残りの金額「所得」「20万円を超える」場合に、所得税の確定申告が必要になります。

 

税務署で配布している「確定申告の手引き」や国税庁のホームページに「確定申告が必要な方」として書かれている中に…

給与を1か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種所得(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える」場合は所得税の確定申告が必要になる、と書かれています。

 

この「20万円」は収入ではなくて「所得」ということなので…

(副業の)収入-必要経費=「所得」

の金額ということになります。

 

 

例えばインターネットオークション、フリマアプリなどであれば、

  • 仕入れた商品があるときは、その代金
  • 売れた商品の送料
  • ネットのプロバイダー料金
  • オークションなどの手数料、利用料

などの金額が必用経費になるので、一年間に入ってきた収入から差し引いて、残った金額が20万円を超えていたら所得税の確定申告をすることになります。

 

所得が20万円以下は申告が要らない?

 

「お~良かった!!今年は20万円を超えていないから申告しなくていいんだ!」

 

ちょっと待ってください!

 

実はここが間違えやすいのですが…

 

副業の「所得」が20万円以下の場合、「所得税」の確定申告は必要ないのですが「住民税」は20万円以下でも申告が必要なのです。

 

 

市町村のホームページなどにも「給与所得以外の所得(配当所得、事業所得、雑所得など)がある人は住民税の申告が必要です。」と書かれています。

 

ですが、確定申告について解説している本などでも「所得が20万円以下は申告不要」とだけ書かれていて、この住民税の申告については載っていないことがほとんどです。

 

役所の方で「所得が20万円以下」の人を洗い出して、申告しているかどうか調べる…などということはありませんが、何かのきっかけで明らかになる可能性が「絶対にゼロ」とは限らないので、申告しておいた方が安心です。

 

副業の収入って何所得?

 

副業で得られた収入の金額から必要経費を差し引いた残りの「所得」が20万を超えると所得税の確定申告、20万円未満の場合は住民税の申告が必要になりますが、そもそも、この副業の「所得」って何所得になるのでしょう?

 

ネットオークションやアフィリエイトなど、サラリーマンが副業で得ている収入は「雑所得」になります。

 

私ははじめて副業の所得を申告することになったとき、よく分からないことだらけだったので、事前に税務署に行っていろいろと質問しました。

 

そのときに副業の収入は「事業所得」だと思い込んで話をしていたら、「◎◎さんの場合は、雑所得になりますね。」と言われたのです。

 

副業の所得がいくら以上だったら…というような基準があるわけではなく、生活のベースになっているのが「給料」であれば、副業の収入はあくまでも「雑所得」になるとのことでした。

 

「仮に副業の収入が、会社の給料の額を超えていたとしたら?」

 

こんな質問もしてみましたが、会社勤めをしながら副業をしている、ということであれば雑所得であることに変わりはないそうです。

 

副業の収入だけで生活ができて、会社もやめて専念しているという状態であれば「事業所得」ととらえます、ということでした。

 

 
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所得税の確定申告をするには?

 

一年間の副業の収入から必要経費を引いた「所得」を計算してみたら20万円を超えた…となると、いよいよ確定申告ということになりますが、申告はどのようにしたらいいのでしょう?

 

まず、確定申告に必要な書類ですが…

  • ①確定申告書(A)
  • ②給与所得の源泉徴収票
  • ③副業先で発行されていれば「支払い調書」
  • ④「支払い調書」がなければ副業の収入がわかるもの
  • ⑤所得の内訳書

です。

 

①の確定申告書はAとBの2つの様式がありますが、必要なのはA様式の方です。

 

 

③の「副業の収入がわかるもの」ですが、アフィリエイトやオークションなどであれば報酬や売上の管理画面をプリントアウトしたもの、振込金額がわかる通帳のコピーなどです。

⑤の所得の内訳書は、確定申告書の第二表の方に雑所得の支払者を書ききれないときに使います。

 

確定申告書(A)第二表

 

所得の内訳書

 

①の確定申告書、⑤の所得の内訳書は最寄りの税務署でもらうこともできますし、国税庁のホームページからダウンロードする、所轄の税務署に連絡して郵送で送ってもらう、などの方法で準備することが出来ます。

 

給与所得は年末調整をうけることによって、一年間の収入から所得税が計算されて、毎月天引きされていた所得税の過不足がされています。

 

副業で雑所得がある場合は給与所得と雑所得をあらためて合算して、そこから基礎控除、扶養控除や社会保険料控除などの所得控除を引いて、所得税を計算します。

 

計算して出てきた所得税の金額から年末調整で確定している「源泉徴収税額」を引いた金額が、確定申告をして納める所得税の金額ということになります。

 

記入した確定申告の書類は、

  • 確定申告の期間(平成30年は2月16日~3月15日)中に所轄の税務署、確定申告会場に行き提出する
  • 所轄の税務署あてに郵送で提出(3月15日の消印有効)する

方法があります。

 

必要経費などのことで確認したり相談したい内容がある場合には、郵送で提出するよりも所轄の税務署または確定申告会場に行って提出することをお勧めします。

 

確定申告の期間中は申告に来た人で混み合いますが、税務署も確定申告会場も税務署の署員の人が相談員として応対してくれるので、不明な点を聞きながら申告書を作成できます。

 

 

また平成29年分の確定申告から申告書にはマイナンバーを記入することになっています。そして提出する時にはマイナンバーの番号確認と身元確認が必要になります。

 

 

  • マイナンバーカードを持っている人は、カードを提示するだけで番号確認と身元確認が済みます。郵送の場合はマイナンバーカードのコピーを申告書と一緒に送ります。
  • マイナンバーカードを持っていない人は、①マイナンバーの通知カードかマイナンバーが載っている住民票記載事項証明書と、②運転免許証やパスポートなどの本人確認書類、を提示します。郵送のときは両方をコピーして申告書と一緒に送ります。

 

住民税の申告をするには?

 

副業の収入から必要経費を差し引いた残りの金額が20万円以下の場合は、住民税の申告をすることになります。

 

必要書類は

  • 市民税・県民税申告書
  • 給与所得の源泉徴収票
  • 副業先で発行されていれば「支払い調書」
  • 支払い調書」がなければ副業の収入がわかるもの

です。

 

市民税・県民税申告書は

  • 市町村役場の担当窓口(市民税課)でもらう
  • 市町村のホームページからダウンロードする(ダウンロードできない自治体もあります)
  • 市町村役場の窓口に連絡して郵送してもらう

などの方法で準備します。

 

千葉市 市民税・県民税申告書

 

市民税・県民税申告書は所得税の確定申告書と書式が違いますが、申告書を記入していく流れ、考え方は同じです。

 

源泉徴収票に出ている給与所得の金額と副業の所得を合算、その合計額から社会保険料控除、扶養控除や基礎控除などの所得控除を差し引いて、住民税を計算します。

 

 
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会社にバレないためには?

 

「申告して会社に副業がバレたらどうしよう…」

バレないようにするにはどうしたら?」

 

正直に確定申告をしたがために、副業が会社にバレた!なんて勘弁してほしいですよね。

 

副業の収入があることは絶対に内緒にしておきたい!という場合には、申告書の「ある欄」に必ずマル印をするのを忘れないようにしましょう。

 

所得税の場合は、確定申告書(A)の第二表の左側に「住民税に関する事項」という項目があります。

 

真ん中あたりに「住民税の徴収方法」という欄があるので、「自分で納付」の方に必ずマルをしておきましょう。

 

 

住民税の申告書は自治体によって書式がちがいますが、所得控除の金額を記入する欄の次あたりに「市民税・県民税の納税方法」というような欄があります。

 

 

この欄の「自分で納付(普通徴収)」という方に必ずマルをしておきます。

 

確定申告をして追加で納めなければいけない税金がある場合、所得税は税務署から届く「納付書」を使って金融機関などの窓口で納めるか、口座からの振替依頼書を出して引き落としにしてもらって納めます。

 

住民税はサラリーマンの場合、給与所得の分は給料から天引きになる「特別徴収」という方法で納めています。

 

副業の分の所得を申告して追加で納めることになる住民税については、この「特別徴収」で給料から天引きにしてもらうか、納付書などで自分が納付する「普通徴収」かを選ぶようになっているのです。

 

申告書で「自分で納付(普通徴収)」を選んでおかないと、給料の分と副業の分の合計で住民税の通知が勤務先に届くことになり、前の年よりも住民税の金額が増えていることに担当者が気がついて会社にバレる可能性が高い…ということになります。

 

申告会場や窓口などで職員の人に見てもらいながら申告書を記入する場合などは、徴収方法のマルが漏れていれば聞かれるかもしれませんが、そのまま提出したり郵送の場合は特に注意が必要です。

 

申告はきちんとしたほうが良い

 

オークションやアフィリエイトの場合、支払われた報酬がいくらあったのかを税務署に提出する「支払調書」のような書類は発行されることがあまりありません。

 

そのためか、「20万円を超えていても申告しなくて大丈夫でしょ」と言う人がいます。

 

しかし!

 

国税庁のホームページで「確定申告の際に誤りの多い事例」のなかに…

「副収入の申告漏れ」として「インターネットによるサイドビジネスなどで得た所得についても申告する必要があります」とハッキリ書かれています。

 

税金に関することは、法律の改正や国税庁の通達などで事務処理や取り扱いが変わることもありますし、サラリーマンの副業については注意深く見られるようになるかもしれません。

 

 

今回、申告をしなかったとしてもすぐに何かがあるわけではないと思います。ですが、副業のほうが順調にいけば、来年、再来年…と、また確定申告が必要になります。後になってから、副業の所得があったことや申告していないことなどが明らかになって得することは何一つありません。

 

副業の収入がある場合、所得税の確定申告や住民税の申告はきちんとしておくのに越したことはありません。そして申告書の「自分で納付する(普通徴収)」には忘れずにマル印をしておきましょう。

 

 
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医療費控除の領収書が不要に!?申告の提出書類が変わった?

 

「えッ??医療費控除を申告するのに領収書が要らなくなるの!?」

「領収書の代わりに医療費のお知らせを提出するって…そんなもの無いよ!」

 

私は今年、手術を受けるのに入院したり、仕事で腰を痛めて通院したりしたために、薬局でもらった薬などの費用も含めると、支払った医療費がけっこうな金額になりました。

 

そこで、今年は医療費控除を受けようと思い準備していると、国税庁のホームページには、平成29年分の確定申告から医療費控除の提出書類が変わる…と出ているではありませんか!

 

ちょうど自分が申告しようとした年から方法が変わるなんて…と思いましたが、手間が省けて申告がしやすくなりそうなので、今回の改正点について、詳しく調べて整理してみました。

 

 
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医療費控除の何がどう変わるの?

 

平成29年分から
平成29年分の確定申告から医療費控除の提出書類が変わります

 

  • 平成29年分の確定申告から「医療費控除の明細書」を記入して提出をすれば、病院や薬局などの領収書を提出する必要がなくなります
        

  • 領収書の提出は不要になりますが、申告する医療費の領収書は、自宅で5年間保存しなければいけません。
     

  • 「医療費控除の明細書」の代わりに、健康保険組合などが発行する「医療費のお知らせ」を医療費控除の申告のときに提出することができます
     

  • 平成29年から平成31年までの分の医療費控除の申告は、「医療費控除の明細書」や「医療費のお知らせ」を提出する方法と、今まで通り領収書を提出する方法と、どちらの方法でも申告することができます。

 

領収書の提出が不要に

 

今まで、医療費控除の申告をするときには…病院に入院や通院をしたり、薬局で薬をもらったときの領収書を、確定申告の申告書と一緒に税務署に提出をしていました。

 

それが…なんと!

 

平成29年分(平成29年1月1日~平成29年12月31日)の確定申告からは、申告のときに医療費の領収書を税務署に提出、提示しなくてよくなります!

 

「医療費控除の明細書」という書類に、支払先(病院名や薬局名)や支払った金額などの項目を記入して提出すれば、個別の領収書を提出する必要がなくなるからです。

 

この「医療費控除の明細書」は国税庁のホームページからダウンロードするか、税務署でもらうことができます。

国税庁ホームページ

 

 

「医療費控除の明細書」には、

  • 医療を受けた人の氏名
  • 支払先の名称(病院名、薬局名など)
  • 医療費の区分(該当するものにチェック)
  • 支払った医療費の金額
  • 生命保険や共済、社会保険などから保険金や給付金をもらっている場合は、その金額

について記入します。

 

「明細書」を記入するときは、1回の支払ごとに記入する必要はなく「医療を受けた人ごと」に分けて「支払い先ごと」に合計した金額で記入することができます。

  • 同じ支払先(同じ病院や薬局)のものは、支払った金額をすべて足して、合計額を記入します。
  • 自分が支払った家族の分の医療費を一緒に申告するときは「その人ごと」にわけて、同じ支払先のものを合計して記入します。

また…

  • 加入している生命保険や損害保険、共済などから支払われた「保険金」「給付金」
  • 健康保険から支給された「高額療養費」

などがある場合は、その金額を記入します。控除額を計算するときに、支払った医療費から差し引きします。

 

この「生命保険などから補てんされる金額」は、補てんの対象になった治療や手術、入院の支払い額からのみ差し引きをします(全体の医療費からの差し引きではありません)。

保険金などもらっている場合の医療費控除はどうするの?

 

 

また「医療費控除の明細書」には、医療費控除を受けるのに申告するもの(医療費控除の対象になるもの)をすべて記入します。

  • 病院などで診療や治療を受けたときの医療費
  • 病院などで処方された薬の代金
  • 介護保険を利用している場合の自己負担分
  • 治療や療養のために購入した風邪薬など市販薬の代金
  • 病院に通院したときの交通費(電車、バスなどの公共交通機関)

医療費控除の対象となる交通費とは?

などです。

 

 
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領収書は5年間保存!

 

平成29年分の申告から「医療費控除の明細書」を記入して提出すれば、病院や薬局などの個別の領収書は提出する必要がなくなります。

 

領収書の提出は不要になりますが、医療費の領収書が無くても医療費控除を受けられるということではなく、申告した分の領収書は、確定申告の期限から「5年間」自宅に保存しておかなければいけません。

 

確定申告の期限から「5年間」は、もしも税務署が必要だと判断すれば「医療費控除の申告の内容について確認させてください」という連絡が入り、申告した分の医療費の領収書を税務署に提出、提示しなければいけなくなる場合があります。

 

 

医療費控除を申告したら必ず確認が入るというわけではありません。どのようなケースだと確認が入ることになるのかは税務署の判断なので、なんとも言えないところですが…

 

もしも申告した分の領収書が無い場合、税務署から指摘されて「修正申告」をする…なんていうことになる可能性もあります。

 

ですので、病院や薬局などの領収書はもらってきたらとっておくのはもちろんですが、医療費控除の申告が終わったあとも、「5年間」保存しておかなければいけません。

 

領収書の保存期間

 

確定申告の期限(翌年の3月15日)から

5年間

 

医療費控除を申告して、税務署で書類を受け付けると「申告書の控え」を渡してくれるので、医療費の領収書と一緒にしておきましょう。

 

領収書は、のり付けして整理したりしなくてもよいので、わかりやすいように「申告書の控え」と一緒に封筒などに入れ保存しておくとよいと思います。




 

「医療費のお知らせ」が「明細書」の代わりに!

 

平成29年分の確定申告からは、申告のときに「医療費控除の明細書」を記入して提出すれば医療費の領収書の提出が不要になります。

 

ですが…

 

もしも、健康保険組合が発行する「医療費のお知らせ」があれば、これを「医療費控除の明細書」の代わりに提出することができます。

 

「医療費のお知らせ」は健康保険組合などが発行している書類で、年に1回から数回、定期的に送られてくるものです。

 

健康保険を使って診療を受けたり、処方された薬をもらった分について、

  • 診療を受けた人(被保険者本人、被扶養者など)
  • 診療などを受けた日
  • 医療機関名等
  • 支払額

などが一覧で出ているので、いつ、どこの医療機関で受診して、支払った医療費がいくらだったか等がわかります。

 

東京都杉並区 国民健康保険 医療費通知書の見本

 

医療費控除の申告に「医療費のお知らせ」を提出するときは、「医療費控除の明細書」の「1」の欄に「医療費のお知らせ」に記載されている金額を記入して一緒にするだけで済みます。

 

 

明細の欄に、支払先(医療機関名等)や支払金額などを記入する手間が省けるので便利なのですが、注意しておきたい点がいくつかあります。

 

健康保険(組合)によって違いがある

 

「医療費のお知らせ」は一律でどこも同じように発行されているわけではなく、加入している健康保険(組合)によって取り扱いに違いがあります。

 

  • ほとんどの健康保険(組合)が加入している人全員を対象に発行していますが、国民健康保険(市町村が管轄)のなかには、、一定以上の医療費がかかった(例えば3か月間に10万円以上など)人のみを対象に「お知らせ」を発行しているところがあります。
  • 国民健康保険の場合、加入している市町村では「医療費のお知らせ」が全員対象で発行されているかどうかなどについて、市町村のホームページか役所の健康保険課などに問い合わせて調べましょう。

 

 

  • 申請すれば再発行してくれる健康保険(組合)と、再発行はしてもらえない健康保険(組合)があります。
  • ホームページからダウンロードが可能なところ、郵送や社内での配布などの対応のみのところなど、健康保険(組合)によって発行、発送の方法に違いがあります。

 

今回「医療費のお知らせ」が確定申告の提出書類として使えるようになったのにともなって、今後は全員を対象に発行する、再発行に対応するなど、取扱いが変わってくる可能性があります。

 

対象期間と発送時期に違いがある

 

1月から6月分を9月、7月から12月分を翌年3月というように年2回発送するところ、前年の11月から当年の10月分を1月に発送するところなど、対象になっている期間発送される時期が健康保険(組合)によって違います。

 

ですので、加入している健康保険(組合)と申告しようとする時期によっては、手元にある「医療費のお知らせ」が1月から12月の分までそろわないということがあり得ます。

 

例えば、中小企業が加入している「協会けんぽ」の場合では…

前々年の10月から前年の9月までの分が2月に「医療費のお知らせ」として発行されます。

 

 

この場合「医療費のお知らせ」を提出して医療費控除を申告しようとすると、10月から12月の分は次の年の2月にならないと「医療費のお知らせ」が届かないということになります。

 

では、どのようにすればいいのでしょうか?

  • 1月から9月までの分は「医療費のお知らせ」があるので、10月から12月の分について「医療費控除の明細書」の「2」の明細欄に記入して提出、申告します。

 

医療費控除は申告期限が5年間あるので、来年の2月まで申告するのを待って、次に送られてくる「医療費のお知らせ」とあわせて2回分を提出する、という方法もありますが…

 

医療費控除の申告を次の年まで待った場合、還付金が戻ってくるのもその分後になりますし、申告を忘れたり書類を失くさないとも限らないので、「医療費のお知らせ」が無い期間の分は「医療費控除の明細書」の明細欄に記入、提出して申告を済ませてしまいましょう。

 

健康保険の対象以外の医療費は明細書を記入

 

「医療費のお知らせ」を提出すれば「医療費控除の明細書」の明細欄を記入する手間が省けますが、「医療費のお知らせ」は健康保険を使った分の医療費しか出ていませんので、

  • 介護保険の自己負担分
  • 病院に通院した際の交通費
  • 治療などのために買った市販薬の代金
  • 健康保険で扶養になっていない家族の医療費で自分が負担した分

などを一緒に申告する場には、この分については「医療費控除の明細書」の「2」の明細欄を記入して提出することになります。

 

 

「お知らせ」に出ている分は領収書がなくても大丈夫

 

「医療費控除の明細書」の代わりに「医療費のお知らせ」を提出することができますが、この「医療費のお知らせ」に載っている医療費については、「税務署が領収書の提出や提示を求めることができない」ことになっています。

 

「医療費のお知らせ」は、実際に健康保険を使って受けた診療や処方された薬などの医療費を、健康保険(組合)が一覧にしたものなので、一番確かといえば確かです。

 

「提出や提示を求めることができない」から「医療費の領収書は無くていい」ということではありませんが、「お知らせ」に出ている医療費については、税務署が保存期間の5年の間に領収書を確認することはない…ということになります。

 

 

今までは「医療費のお知らせ」は医療費控除で提出する書類として認められていなかったので、申告のときに医療費の領収書がまったく無いということになると、医療費控除を受けるのが難しかったのが実際のところです。

 

平成29年分からは「医療費のお知らせ」が画定申告の提出書類になったので、「領収書を失くしてしまった!」とか「捨てちゃったよ!」という人も、医療費控除の申告を受けるチャンスがあるということになります。

 

また、医療費の領収書も「医療費のお知らせ」も両方とも見当たらないという人でも、加入している健康保険(組合)が再発行やダウンロードに対応してくれているところであれば、あらためて「医療費のお知らせ」を取り寄せて申告することも可能です。

 

「医療費のお知らせ」を提出した場合でも、医療費の領収書があることに越したことはないので、手元にあるものはとりあえず「5年間」保存をしておきましょう。

 

 
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平成31年分の申告までは領収書を提出でもOK

 

「医療費のお知らせを捨ててしまったかも!」

「領収書を整理してあるから、このまま提出する方法ではダメなの?」

 

心配はいりません!

 

平成29年分の医療費控除の申告から「医療費控除の明細書」か「医療費のお知らせ」を提出すれば、領収書の提出は不要になりますが、

 

平成29年分から31年分までは…

  • 「医療費控除の明細書」か「医療費のお知らせ」を提出する
  • 平成28年分までと同じように医療費の領収書を提出する

どちらの方法でも申告できることになっています。

 

 

そして、平成32年分の医療費控除の申告からは、すべて領収書を提出する方法に代わって「医療費控除の明細書」または「医療費のお知らせ」を提出する方法になります。

 

今後はさらに手続きなどが変わっていく?

 

平成29年分から、医療費控除の添付書類の取り扱いが変わり、今までは提出書類として認められていなかった「医療費のお知らせ」が使えるようになったので、確定申告の準備もしやすくなりました。

 

今後は健康保険がマイナンバーと本格的に連携するようになり(2018年7月予定)、医療費控除の申告の方法などがさらに変わることも考えられます。

 

税金に関する手続きは少し面倒に感じるところもありますが、申告しない限り税金は還付されないので、「医療費のお知らせ」の利用、申告書のダウンロード、郵送での提出など、なるべく手間を省くようにすると良いと思います。

 

 
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戦争になったら保険はどうなる?免責で払われないの?

 

「もし戦争になったら入っている保険はどうなるの?」

「戦争になった場合、保険には免責というものがあって保険金は支払われないはず…」

 

休みの日に我が家の食卓では、テレビのニュースを見ながら、こんな会話が交わされていました。

 

ひと昔前なら、「日本が戦争になったら保険はどうなるか?」なんて話を家でするようになるなんて考えられませんでした。

 

交通事故や病気で、自分に万が一のことがあったときのために…と思って入った生命保険ですが、まさか戦争の心配までしなきゃいけないことになろうとは…。

 

「核兵器を搭載したミサイルが、日本に撃ち込まれるかもしれない!?」
信じたくはありませんが、全くあり得ないという雰囲気でもないので、本当に恐ろしい話です…。

 

そこで、もしも戦争の犠牲になってしまったら保険金は支払われるのか?免責でも払われたことはないのか?などについて、調べてみました。

 

 
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戦争になったら保険は払われない?

 

もしも日本が戦争に巻き込まれてしまい、その犠牲になって亡くなった場合に、生命保険の保険金は支払われるのでしょうか?

 

戦争によって死亡した場合は、「免責事由(保険金が支払われない場合)」というものに該当するので「保険金」は支払われません。

 

生命保険も損害保険でも、保険には「約款(やっかん)」というものがあり、契約や保障の内容について細かく取り決めが書かれています。

 

そして約款の中に、保険金が支払われない場合(免責事由)の一つとして、「戦争による場合」があげられています。

 

 

ただし…

 

被害の程度にもよります」というのが正確なところです。

 

免責事由の説明のところには…

 

「ただし、その程度によっては全額または一部を受け取れる場合があります。」

とか、

「戦争その他の変乱によって支払事由に該当した被保険者の数の増加が保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは保険金を削減して支払うことがあります。」

 

と書かれているからです。

 

戦争による場合なので、正直どのくらいの被害なら一部なり全額支払は可能で、どのくらいの被害になったら全額支払えなくなるかは、事前にはわかりません。

 

ただ…

 

一説には、核兵器を搭載した北朝鮮のミサイルが、通勤ラッシュの時間帯の山手線内のエリアに着弾した場合、100万人以上の犠牲者が出る…なんてという試算もあるようです。

 

 

恐ろしい話ですが、爆心地に近いところは建物も人も跡形もない…という状況でしょうから、亡くなったかどうかの特定さえ難しいということになりそうです。

 

またインフラ機能や建物の被害も甚大で、核兵器による被害ということを考えると、時間の経過とともに犠牲者はさらに増えてしまう恐れもあります。

 

そうなると約款の免責事由にあるとおり、保険金の支払いは難しいということになるのではないでしょうか。仮に支払いになるとしても、決定から実際の支払いまで、時間がかかるかもしれません。

 

仮に発射されたミサイルを上空で迎撃したことによって破片などが落下した場合などは、犠牲者の数も違ってくるので、保険金の一部または全部が払われる、という可能性があります。

 

日本が戦争に巻き込まれるなんて…考えたくもない話ですが、保険金がどうなるかは被害の状況によるということになります。




 

免責でも支払いになったこともある?

 

「保険金が支払われない場合」ということで、保険会社が「免責事由」にあげている場合でも、保険金が支払いになったケースはあるのでしょうか?

 

日本が戦争になった場合ということでは、日清戦争、日露戦争、太平洋戦争の時には、保険金が支払われています。

 

また戦争とは違いますが、被害の規模がとても大きかった「東日本大震災」では、免責を適用せずに保険金が支払いになっています。

 

 

生命保険には、「災害死亡保険金」といって事故などの災害で亡くなった場合に保障を上積みして支払う内容のものがありますが、免責事由として「地震、噴火または津波」が入っています。

 

東日本大震災のときには、各生命保険会社が「災害死亡の保障」がついている契約に免責を適用しないと決定して「災害死亡保険金」が支払われました。

 

「保険の計算の基礎に影響を及ぼす」ような出来事としては、大正7年から9年にかけて全世界で大流行した「スペイン風邪」があります。

 

日本でも人口の4割にあたる「約2,400万人」がかかり、39万人の人が亡くなり、当時の保険会社の経営に影響するくらいの死亡率だったようですが、このときも保険金が支払いになっています。

 

戦争による被害は「免責」になっていますが、保険金がまったく支払われないということではなく、過去には支払われた例もあり、あまり想像したくありませんが、被害の状況によって決まるということになります。

 

 
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火災保険や車の保険は?

 

戦争になってしまって犠牲になった場合の保険金の支払いも気掛かりですが、自宅や車に掛けている損害保険の方はどうなのでしょうか?

 

日本が戦争になって自分に万が一のことがあった場合に、まずは自分の生命保険の保険金が支払われるかどうかが心配ですが、命は無事だったけど、ミサイルの攻撃を受けて自宅や車が一瞬にして消失してしまった…そんなときに火災保険や車両保険から保険金はでるのか?ということも気掛かりなところです。

 

自動車保険、車両保険では、「保険金をお支払いできない場合」として…
「地震、噴火、津波、戦争、外国の武力行使、暴動、核燃料物質などによって生じた損害」 と約款に書かれています。

 

火災保険も…
戦争、内乱、その他これらに類似の事変または暴力」などは、保険金が支払われない場合と書かれています。

 

「戦争」だけではなく「外国の武力行使」まで含まれていて、損害保険の方が一歩踏み込んで書かれてありますね。

 

そして「一部」とか「減額して」支払うというようなことは、書かれていません。

 

戦争による被害ではありませんが、福島第一原発の事故によって、放射能汚染の被害を受けてしまった車は、「核燃料物質などによって生じた損害」ということで、車両保険の免責事由にあてはまるので、保険金の支払いにはなりませんでした。

 

東日本大震災ではかなりの数の車が水没したり、流されてしまいましたが、「地震、津波」による免責ということで、車両保険の対象にはなりませんでした(地震用の特約がついていれば別ですが…)。

 

 

このような例から考えると…

 

仮に日本にミサイルが撃ち込まれたことによって、自宅が消失したり、車が破壊されてしまったとしても、受けた被害は免責事由にあてはまるので、火災保険や車両保険の補償の対象外で保険金は支払いにならないということになります。

 

被害の件数や規模よっては支払うこともあるとは書かれていないので、「都心のど真ん中にミサイルが着弾…」した場合のような被害の規模ではなかったとしても、保険金を減額したり一部が支払いになるということも無いでしょう。




 

戦争でも払ってくれる保険はある?

 

「外国から一方的に攻撃されて被害にあっても、保険金が出ないかもしれないんじゃ、意味ないじゃん。」

「それなら、戦争の場合でも保険金が出る保険ってないの?」

 

なんていう話にもなりそうですが、残念ながら戦争の場合でも免責にならずに100%保険金が支払われる生命保険(損害保険も)はありません

 

生命保険は、年齢別、男女別に実際の死亡率や平均余命がでている「生命表」というもののデータをもとに保険料を計算しています。

 

この「生命表」の死亡率には、当然のことながら「戦争によって死亡した場合」や「核ミサイルが日本に撃ち込まれて死亡した場合」の死亡率は含まれていません。

 

想定も計算のしようもないので、戦争の場合の死亡も100%保障するという生命保険は、商品として作りようがないということですね。

 

日本が戦争に巻き込まれて被害に遭うかもしれない、という危険性は以前よりも高まってきているかもしれませんが、生命保険の保障の目的はそれだけではありません。

 

交通事故に遭ったり、急性の病気で亡くなる危険など、戦争以外の危険の方がはるかに対象の範囲が広いので、戦争の場合に保険金が出ないから保険をやめるとか、入らないというのは本来の保険の目的からずれてしまいます。

 

 

私は以前、生命保険会社に勤務していました。

 

保険に加入していただくお客さんへの説明や、営業マンとして入社してきた社員の研修など、いろいろな場面で「保険金が支払われない場合=免責」の説明をする機会がありました。

 

そのころは、「地震や津波の場合」については以前に支払いになったケースの話などもしましたが、「戦争」についてはまったくの想定外で「免責です」の一言で済んでいましたし、質問をされることもありませんでした…。

 

それが今だったら「日本が直接攻撃された場合は?」とか「核ミサイルが撃ち込まれたら?」なんていう場合も織りまぜながら、説明しなきゃいけないのかもしれませんね。

 

「日本が戦争になったら保険金はどうなるのだろう…」などという心配をしないで済むような世界情勢、アジア情勢であることを祈るばかりです。

 

 
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市販薬のレシートを保管しておこう!確定申告で税金が戻る!?

 

市販薬の購入レシートで、医療費控除?」

なんとなく開いた新聞に、気になる記事が出ていました。

 

市販薬を購入した金額を申告すれば、医療費控除が受けられるというのです。

 

私は今まで何回か確定申告をして、医療費控除を受けたことがあります。ただ、年間で10万円を超えた分の金額が控除になるとか、病気やケガの治療にかかった金額が対象とか、控除を受けるのには条件があるんですよね。

 

でも市販薬ならば、我が家でもけっこう使うので、申告して医療費控除が受けらるならいいな…と思い、

  • 誰でも控除を受けられるの?
  • 市販の薬ならすべて対象になるの?
  • 控除をうけるのに金額の決まりは?
  • 申告するのにレシートだけあればいいの?
  • いつ申告すればいいの?期限はあるの?

など、どんな条件があるのか知りたいと思い、調べてみました。

 

 
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控除を受けるためには条件がある

 

新しくできた医療費控除の制度は、『セルフメディケーション税制』(医療費控除の特例)というものです。

この制度で医療費控除をうけるためには、やはり、いくつかの条件やきまりがあります。

 

 

まず…

平成29年1月1日から平成33年12月31日までの「5年間」と対象になる期間が、決められています。

 

さらに…

  • 健康の維持増進、疾病の予防への取り組みをしている
  • 「OTC医薬品」の購入費が対象
  • 控除を受けるには、金額の決まりがある

のです。

 

薬の購入費を申告して少しでも税金が戻ってくるのなら、漏れのないようにしたいので、ひとつひとつ条件を確認していきたいと思います。

 

一定の取り組みをしていること

 

市販の風邪薬などを、一定金額以上買って申告すれば、控除の対象になるのかと思ったら、ひとつ大事な条件がありました。それが、『健康の維持増進や疾病の予防への取り組みをしていること』です。

 

具体的には、何をすればいいのかというと…

  • 特定健康診査(メタボ健診)
  • 予防接種
  • 定期健康診断
  • 健康診査
  • がん健診

など、健康保険組合や国民健康保険が実施するものを受けていることです。

 

 

健診や予防接種を受けて、健康増進や病気の予防に取り組んでいるという証明のために…

  • 予防接種の場合は「領収書」
  • 健診の場合は、健康保険組合や国民健康保険の名前の入った、検査結果の表紙など(検査結果の中身はいりません)

が必要になります。

 

私は、定期的に人間ドッグを受けているので、「この条件は、クリアしている!」と思ったのですが、違ったようです。自己負担で受ける人間ドッグなどは、この一定の取り組みという条件の「健診」には入りません。

 

また、会社などの健康診断で、何か数値などが、引っかかって受ける「再検査」や「精密検査」も対象にはならないので、注意が必要です。




 

「OTC医薬品」が対象

 

今回の医療費控除の対象になるのは、薬局やドラッグストアで販売されている「OTC医薬品」(市販薬)を購入した費用です。「OTC医薬品」は、もともと、医師の処方が必要だった医療用のもので、一般用に転用された医薬品のことです。

 

厚生労働省で定めている、83の有効成分が含まれているものが、この税制の対象になります。どの医薬品が対象になるのかは…

  • 対象品は、外箱に「セルフメディケーション税控除対象」という、対象のマークが入っています

 

  • 対象マークが入っていないものもありますが、店頭で、どれが対象かわかりやすいように工夫して商品が並べられていたりします。
  • 購入した時のレシートでも、対象がわかるように、マークを入れるなど工夫されています。

 

 

OTC医薬品の対象品目

  発毛薬      点眼薬

  解熱鎮痛剤    風邪薬

  睡眠改善薬    ビタミン剤

  点鼻薬      ドリンク剤

  外用鎮痛消炎薬  胃腸薬

  皮膚用薬     整腸薬

  下痢止め     殺菌消毒薬

  水虫薬      痔病用薬

 

対象になる品目を見てみると、飲み薬から目薬、外用薬まであるので、申告すれば控除を受けることが出来るという人は、けっこう多いのではないでしょうか?

 

 
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控除の金額に決まりがある

 

鼻炎用の薬、眼精疲労用の総合ビタミン剤、風邪薬など…我が家でも買うことがある医薬品がけっこうあるので、控除が受けられそうです。ただし医薬品を買えば、いくらからでも控除の対象になるのではなく、「年間に12,000円を超えて10万円まで」という金額のきまりがあります。

 

例えば、一年間に購入した市販薬の金額が、「4万円」だったとすると、

40,000円-12,000円=28,000円

で、申告して控除を受けられるのは、「28,000円」ということになります。

 

 

上限は、「10万円まで」ということなので、1万2千円を差引いて、最大で「88,000円」が控除される、とことになります。

 

この「セルフメディケーション税制」は、自分の分だけではなく、「生計を一にする配偶者その他の親族」も対象なので、家族の分の市販薬を購入した金額も含めることができます。家族の分の購入費もあわせて申告する場合、家族が健診等を受けていなくても、本人が受けていれば大丈夫です。




 

購入した時のレシートが必要

 

家族の分も含めて一年間に「OTC医薬品」を購入した金額が、12,000円を超えた分は、確定申告をすれば控除を受けられます。申告の時には、「OTC医薬品」を買った時のレシートが必要になるので、必ずとっておくようにしましょう。

 

 

申告に必要な「OTC医薬品」の領収書について、気をつけなければいけないことがあります。

  • セールなどで買った場合、申告できるのは定価ではなく、レシートに印字されている割引後の値段になります。
  • 通信販売で買った場合、販売サイトからダウンロードしてプリンターで印刷した領収書は、申告に使うことはできません。必ず、領収書を発行してもらいましょう。

 

 
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いつ申告するの?申告の期限は?

 

この「セルフメディケーション税制」の対象になるのは、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの「5年間」です。

 

申告は、翌年の1月1日からすることができます(年末年始や土日祝の閉庁日は除きます)。

 

平成29年の分であれば、年が明けた平成30年1月1日以降に、税務署の窓口か、または郵送で提出します。

 

提出できる期間は、平成29年の分は平成34年12月31日までとなります(医療費控除は過去5年間まで、さかのぼって申告が可能なので)。

 

申告書の提出可能期間
平成29年分   平成30年1月1日~
  平成34年12月31日
平成30年分   平成31年1月1日~
  平成35年12月31日
平成31年分   平成32年1月1日~
  平成36年12月31日
平成32年分   平成33年1月1日~
  平成37年12月31日
平成33年分   平成34年1月1日~
  平成38年12月31日

 

申告するには…

  • 確定申告書(A)
  • 源泉徴収票
  • 「OTC医薬品」の領収書、レシート
  • 健康診断の結果通知の表紙、予防接種の領収書など
  • マイナンバーカード、本人確認書類
  • 印鑑

が必要です。




 

医療関係のレシート類はまとめて保管!

 

自分や家族に持病などがあって、ふだんから市販薬を買うことが多い…というような場合は別として、購入金額が年間に12,000円を超えるかどうかは、なかなかわからないと思います。

 

そこで…

  • 「OTC医薬品」以外の市販薬
  • 病院に通院、入院した時の領収書
  • 病院で処方された調剤薬局の領収書
  • 病院に通院したときの公共交通機関の領収書

なども、とっておくことをお勧めします。

 

 

もしも「OTC医薬品」を購入したトータルの金額が、12,000円を超えなかった場合でも、以前からある「医療費控除」の方で、控除を受けることができるかもしれないからです。

 

セルフメディケーション税制
対象 「OTC医薬品」の購入費用
金額 12,000円超100,000円まで

 

 

医療費控除
対象 病院の治療費、入院費
調剤薬局の薬代
市販薬の購入費
通院時の交通費
など
金額

10万円超200万円まで
(所得が300万未満の場合所得の5%超)

 

このように、控除の対象になる費用と申告できる金額などに違いはありますが、「医療費控除」の方は、「OTC医薬品」だけでなく、その他の医薬品の購入費も対象になります。

 

「セルフメディケーション税制」の金額に足りなかった場合でも、一般の市販薬、家族の医療費などを合わせたら「医療費控除」を申告出来る金額になった、ということもあり得ます。

 

「セルフメディケーション税制」と「医療費控除」は、どちらか一方しか申告することはできないので、医療費などの出費が多かった年には、控除の金額の幅が大きい方を選べるようにしましょう。

 

確定申告というと、「難しそう」「面倒くさい」と思われるかもしれませんが、申告書はダウンロードすることができますし、郵送での提出も可能です。

医療費控除の領収書の提出方法に決まりはあるの?

 

年金や健康保険、介護保険などの公的制度の負担は年々増える一方です。領収書の保存、申告書の作成などは、少し手間ですが、戻ってくるものは、少しでももれなく取り戻したいですね。

 

 
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入社2年目!税金で引かれる分が増えて手取りが減る!?

 

「なんか…給料の手取りが減るかも…」

「やだなぁ…」

 

去年、就職した、うちの娘が、入社2年目は、税金で引かれる分が増えて、手取りが減るらしいと、会社で聞いてきて、不満げに話を切り出しました。初任給をもらってきた時に、「入社2年目は、手取りが減るかもしれないよ」と教えてあったはずなのですが、すっかり忘れていたようです。

 

そこで、なぜ入社2年目は、手取りが減ることが多いのか、そうなる仕組みや、どのくらい違うものなのかなど、あらためて説明することに しました。

 

 
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入社2年目は1年目より手取りが減る?

 

なんとなく普通に考えれば、新入社員として勤め始めた年よりも、2年目の方が、給料の手取りが増えるように思えます。ところが、「入社2年目の方が、手取りが減った~」という話をきくことが多いのは、なぜでしょう?

 

それは…

 

「諸控除」として、給料から天引きされている、税金に関係があります。入社した年に、給料から天引きされているものというと、所得税、厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料、などです。その他には、会社によって違いはありますが、労働組合の組合費、財形貯蓄、確定拠出年金などがあります。

 

 

入社2年目になると、6月に支給される給料から、「住民税」が、天引きされるようになります。「入社2年目に手取りが減る」と言われる、一番大きな原因は、この「住民税」の天引きが始まることです。2年目に、定期昇給やベースアップがあって、給料が増えても、天引きされる「住民税」の金額の方が大きいと、その分、手取りが減ってしまうのです。




 

なぜ住民税は2年目から引かれる?

 

厚生年金や健康保険の保険料、所得税などは、入社した年の給料から、天引きされているのに、なぜ住民税だけ、2年目から、引かれるのでしょう?

 

厚生年金や健康保険、雇用保険などの、社会保険料は、翌月の給料から控除されます。所得税は、支払われる月の給料の金額をもとに、税金が計算されて、控除されます。ところが住民税は、前の年(1月1日~12月31日)の所得をもとに、税金を計算して、6月から一年間、12回で控除をするようになっているからです。

 

 

前年の所得は…

  • 入社した年の4月の初任給から、12月まで給料
  • 1年目の夏・冬のボーナス
  • 人によっては、入社前の1月~3月までのアルバイトの給料

など、12月の年末調整の対象になった収入から

 

  • 基礎控除、給与所得控除などの所得控除

を差し引いた金額です。

 

年末調整を受けると、会社から、自分が住んでいる市町村に、金額が報告されます。役所では、この金額をもとに住民税を計算して、毎年5月頃までに、個人ごとの金額を会社あてに知らせてきます(住民税決定通知)。この「住民税決定通知」が届くと、会社では、「通知」に出ている金額を、それぞれの人の毎月の給料から天引きをします。このタイミングが、毎年、6月の給料からなのです。

 

 
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どのくらい引かれるの?

 

では入社2年目から、どのくらいの金額が、民税として、引かれるようになるのでしょう?おおよその目安ですが、住民税の金額を計算してみます。

 

  • 給与 月20万円
  • ボーナス 夏と冬合計で30万円(初年度)

とします。

 

年間の収入は…『月20万円×9か月(4月~12月)+賞与30万円』ですので、『210万円』になります。

※会社の給与・賞与以外に、収入はないものとします

 

次に、税金を計算するうえで、収入から差し引「所得控除」を計算します。

  • 住民税の基礎控除 33万円
  • 給与所得控除 収入×30%+18万円
    (収入180万円~360万円の場合)
  • 社会保険料控除 約14.2%
    (厚生年金・健康保険・雇用保険)

 

この場合の金額は、

  • 基礎控除「33万円」
  • 給与所得控除「81万円」
  • 社会保険料控除「約29.8万円」で

合計、約「143万8千円」です。

※生命保険料控除、医療費控除などはない場合で計算。

 

 

収入「210万円」-所得控除「143万8千円」で、所得の金額は、『66万2千円』となります。住民税は、「市民税6%、県民税4%」であわせて、所得の『10%』です。

 

この場合の住民税は…

66万2千円×10%=66,200円(年間)

これを、6月から翌年の5月までの12回で、天引きしますので、毎月の住民税は、66,200÷12=5,500円です。

 

新入社員で「給与20万円、年間賞与30万円」の場合、入社2年目の6月の給料から天引きになる住民税は、月々約『5,500円』ということになります。

※実際の計算では、通勤交通費なども関係してくるので、あくまでもおよその金額です。

 

もしも、定期昇給やベースアップがなければ、月に約5千円、手取りが減るということになります。定期昇給、ベースアップが、この金額を超えれば、手取りは増えますが、超えないと、差し引きした金額の分だけ、手取りが減るということになるのです。




 

収支を見直してみよう

 

入社2年目で、大きく給料の額が上がるという会社は、あまり多くないでしょう。 先々は、職階が上がって、基本給や諸手当が上がったりするとして、2年~3年目あたりまでは、金額の伸びは期待できないかもしれません。

 

何万円も減るわけではなくても、入社2年目で、月に数千円、手取りが減るというのは、少しキツイですよね。仕事も頑張るけれど、買い物や旅行、趣味も、楽しみたい…ちゃんと、少しずつ貯金もしているのに、手取りが減ったらイヤだ~。

 

では…

対策として…

  • 毎月の収支、とくに支出を見直してみる
  • クレジットカードでの買い物を、あまり増やさない
  • 簡単な家計簿のようなものをつけてみる

などを考えてみましょう。

 

 

今は、スマートフォンのアプリで、レシートを読み取って、支出が管理できたり、支出の内訳をグラフで表示してくれて、過去のデータと比較できるなど、手軽で便利なツールが増えています。そういうツールを使って、収支の管理をしてみましょう。普段、コンビニで「ついで買い」しているものを見直したりすれば、意外と、住民税分の数千円は、穴埋めできたりするかもしれません。

 

また、短期的な対策にはなりにくいかもしれませんが、社内で、仕事に関係する資格取得の奨励金や資格手当などをもらえるように、頑張るのもひとつの手です。無理のない範囲で、節約を心掛けて、一方では、収入をふやせるチャンスがあれば、がんばってチャレンジしていきましょう!

 

 
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住民税の給与天引きはいつから?転職した場合はどうなる?

 

「住民税が、天引きされていないんですよ…」

 

「聞いていたよりも手取りが多いから、おかしいとは思ったんですよね…。」

 

先月中途入社で入ってきた、後輩の話です。

 

給料日にATMでお金をおろそうとしたら、振り込まれている額が、入社の時に聞いていたよりも少し多かったそうです。

 

ちょっと嬉しくなり、使い道を考えつつ家に帰って、念のために給料明細を見てみたら…金額が多いと思っていたのは、住民税が天引きされていないからだとわかって、私のところに聞きに来たのです。

 

転職などで中途入社した場合に、給料から住民税が天引きされていないことがあるのはなぜか?そんなときに、どうしたらよいのか?などについて答えることにしました。

 

 
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なぜ天引きされていない?

 

転職して、新しい会社でもらった給料明細を見てみたら…、所得税は引かれているのに民税が引かれていない!どうなっているのでしょうか?

 

それは…

  • 退職前の最後の給料から、一括で天引きされている

もしくは…

  • 住民税を自分で納める「普通徴収」切り替わる

この、どちらかです。

 

これは、それぞれの税金の計算のもとになる間や、納め方の違いなどに関係があります。

 

 

所得税は、毎月支払われる給料の金額をもとに「給与所得の源泉徴収税額表」で決められている額の税金を、給料から天引き(特別徴収)します。転職して勤める会社が変わっても、この仕組みは全く一緒なので、所得税は変わらずに月の給料から天引きされます。

 

住民税は、前の年の所得をもとに市町村役場で税金の金額を計算して、年に一回、5月頃にそれぞれの会社あてに、個人ごとの金額を通知します。会社では、役所から送られてきた個人ごとの住民税の金額(住民税決定通知)を、6月から一年間のサイクルで、毎月の給料から控除(天引き)します。

 

ところが6月以降に転職した場合、転職先の会社には、その年の住民税の金額について通知は行かないので…

 

  • 退職時に、12回のうちの残りの分を最後の給料から一括で天引きする

または、

  • 自分で、振り込みなどで納める「普通徴収」に切り替わる

ということになるのです。




 

一括?普通徴収?どちらになっている?

 

「転職をしてから給料明細をよく確認してみたら、住民税が天引きされていない!」退職するときに給料から一括で引かれている か、普通徴収に切り替わっているか、どちらになっているのでしょう?

 

給料明細で「諸控除」の住民税の欄を見れば、住民税が引かれているかどうか、何か月分かが、まとめて引かれているかどうかもわかるのですが…

 

意外と、

 

「普段、住民税の金額をじっくり見たことがないから、もともといくら引かれているか、わからない。」

 

給料明細をもらった気もするけど、いらないと思って捨ててしまった。」

 

という人も多いのではないでしょうか。

 

 

実は、退職したときの住民税は、一括で天引きをするか、普通徴収に切り替わるかは、退職した月によって扱いが決まっています。

 

退職日と住民税の取扱い
退職日 住民税
1/1~4/30 一括で天引き
5/1~5/31 5月分を天引き
6/1~12/31

一括で天引き

普通徴収を選ぶ

 

住民税は、6月から5月までの12回で天引きされるので、1月から4月までの退職の場合は5月までの住民税を一括で天引きします。5月の退職は5月が最終の月なので、5月のひと月分だけを天引きします。

 

6月から12月までの退職の場合は、翌年の5月までの分を一括で天引きするか、自分で納める「普通徴収」にするかを本人に聞いて、処理することになっています。

 

 
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転職のとき住民税はどうする?

 

転職して新しい会社で給料をもらって明細を見てみたら、住民税が引かれていない…

 

その場合には、どうすればいいのでしょうか?

 

1月から5月までの間に退職した場合、5月までの住民税は、退職する最後の給料から天引き されて納められています。

 

6月からの住民税は、市町村の役所から「普通徴収」の納付書が送られてくるので…

 

  • 納付書の金額を、振り込みなどで納める

または、

  • 転職先の会社に納付書を提出して、給与天引きにしてもらうように依頼する

 

のどちらかになります。

 

 

6月以降の退職の場合は、一括で天引きするか、普通徴収にするかを会社から聞かれるので、 同じように納付書で納めるか、転職先の会社に頼んで天引き(特別徴収)にしてもらいます。

 

次の年の住民税は、転職した会社でその年の 年末調整を受ければ、役所の方に通知が行って住民税が計算されます。次の年の住民税の金額は「住民税決定通知」が転職先の会社あてに送られて、6月から給与天引きが始まるので、特に自分で手続きなどは要りません。

 

天引きと普通徴収で損とか得はある?

 

「会社を退職した後、役所から住民税の納付書が送られてきた…」このまま納付書で納めるのと、転職した会社に持っていって給与天引きにしてもらうのと、どちらが得とか、違いはあるのでしょうか?

 

答えは…トータルで納める金額、どちらが得か損か、といった違いはありません

 

 

違いがあるのは、一年間の住民税を納める回数の違いだけです。トータルで納める金額は変わらないので、納める回数が多ければ1回当たりの金額は少なく、回数が少なければ1回当たりの金額が大きくなります。

 

普通徴収はどこの市町村も同じで、年4回に分けて住民税を納めます。

 

普通徴収の納期限
1期 6月末日
2期 8月末日
3期 10月末日
4期 翌年1月末日

 

納付方法は

  • 金融機関や役所の窓口で納める
  • コンビニエンスストアで納める
  • 口座引き落とし
  • スマホや携帯で支払うモバイルレジ

などの方法があります。

 

例えば8月に退職して普通徴収を選んだ場合には、翌年の5月までの住民税の残りを、10月末までと、翌年1月末までの2回で、納めます。

 

転職先の会社で通徴収の納付書を提出して給与天引きにしてもらう場合は、納付書に出ている金額を、翌年の5月までの給与の回数で割った金額で天引きになります。




 

納め忘れには気をつけよう!

 

転職先の会社で給与明細を確認してみたら住民税が天引きされていなかった…。普通徴収に切り替わっていると思うけれど、役所から「納付書」が送られてこない…。

 

こんな場合には以前の会社に問い合わせてみるか、連絡しにくければ、市町村の役所に問い合わせてみましょう。

 

会社では従業員が退職したとき、翌月の10日までに「給与支払に係る給与所得異動届」という書類を役所に提出します。役所では、「異動届」が提出されると普通徴収が必要な場合に、「住民税の納付書」を作成します。

 

退職後になかなか「住民税の納付書」が送られてこない場合、以前の会社からこの「異動届」の提出が遅れていることが考えられます。

 

また、普通徴収でも給与天引き(特別徴収)でもトータルで納める金額に違いはありませんが、どちらかといえば、新しい会社で給与天引き(特別徴収)にしてもらうことをお勧めします。

 

それは…

給与天引きの方が、住民税の「納め忘れ」が無いからです。

 

普通徴収は窓口やコンビニエンスストアなどで納めたり、モバイルレジなど「自分で」めないといけません。

 

 

しかも、納付書で決められている納期限に遅れると、基本は「延滞税」がかかることになります。

※納期限に遅れている金額が、2,000円未満の場合や、かかる延滞税の金額が1,000円未満の場合は、「切り捨て」になり延滞税はかかりません。

 

普通徴収で住民税を納めようと思う場合には、
納め忘れがないように、口座引き落としの手続きをすることをおすすめします。

 

 
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医療費控除を受けると住民税は還付されるの?いつ頃戻る?

 

「確定申告で医療費控除を受けたんですが、住民税って戻ってこないんですか?」

 

会社からの帰り道、後輩から少し困った感じで、携帯に電話がかかってきました。

 

確定申告で医療費控除を受けて、所得税は還付になって振り込まれたのに、住民税が戻ってこないので教えてほしいというのです。

 

医療費控除を受けるのも、確定申告をするのも初めてだったので、てっきり提出した書類に間違いがあったのでは?と、心配になったようです。

 

そこで私は、確定申告で医療費控除を受けたら住民税は安くなるのか、なるとしたら、いつどのようになるのかなどについて、説明することにしました。

 

 
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医療費控除で住民税は安くなる?

 

医療費控除を受けるため、確定申告の書類を準備していても、けっこうわかりにくいことがあるものです。

 

確定申告が終わって、いざ所得税の還付金が戻ってきたときも、「あれ?住民税は?」 思ったりします。

 

自営の仕事で、毎年確定申告をしている人は別としても、医療費控除など、申告することがまれな、サラリーマンにはわかりづらいものです。

 

医療費控除を受けるために、確定申告の書類を手順にしたがって記入していくと、所得税安くなるのが、計算しながらわかります。

 

では、住民税はどうなっているのでしょう?

 

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実は所得税の確定申告をすると、税務署から市町村の方に申告の内容を通知するので、自分であらたに住民税の申告をする必要は無いのです。

 

医療費控除を申告して、申告する所得の金額が少なくなれば、その金額に応じて所得税だけ でなく、住民税も計算されて安くなります。




 

住民税はどのように戻るの?

 

確定申告で医療費控除を申告すると、後からハガキが届いて、しばらくすると振込口座に所得税の還付金が振り込まれます。

 

所得税は、「所得税の源泉徴収税額表」というもので、決められている額を毎月の給料や賞与から天引きします。

 

そして、12月の給料の額が出たときに年末調整をして、天引きした税金に過不足があれば、12月の給料で調整をします。

 

医療費控除などの申告がある人は、さらに定申告をすると、再度過不足が計算されて調整されます。

 

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では医療費控除を申告して、申告する所得が下がった分の住民税は、どのようにして戻るのでしょうか?

 

住民税は還付金という形では戻らずに、確定申告したあと、その年の6月からの住民税金額で調整されます。

 

住民税は、その年の所得、その月の給料の額からではなく、前の年の所得の額から税金を計算します。

 

前の年の所得をもとに計算され、新しい金額の住民税は6月か天引きが始まります。

 

このように、住民税は前の年の所得をもとに しているので、年があけて税金を振り込みで 戻す(還付する)のではなくて、6月からの天引きの金額で調整をするのです。

 

 
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どのように安くなるの?

 

住民税は、都道府県民税と市町村民税を合わせたものです。

 

都道県民税も、市町村県民税も、それぞれ一律で課税される均等割と、課税所得の金額によって課税される所得割があります。

 

 

市町村
 民税

都道府
県民税

合計
所得割 6% 4% 10%
均等割 3,500円 1,500円 5,000円

 

※均等割は、平成35年までの臨時特例法の対象期間の金額です。

※一部の自治体は、均等割の金額が異なります。(名古屋市・神奈川県・仙台市・横浜市など)

 

「均等割」は一律でかかるものなので、医療費控除を申告して安くなるのは、「所得割」の部分です。

 

一部の自治体を除いて、「所得割」は市町村民税4%、都道府県民税6%の、「合計10%」なっています。

 

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計算上、給料などの所得金額や他の所得控除(扶養控除や保険料控除など)の金額が、すべて同じだとすると、単純に医療費控除の金額の 「10%」分、所得割が安くなることになります。

 

もしも、医療費控除の金額が「6万円」だとすると、「6万円」の10%=6,000円が、住民税で安くなる分です。

 

市町村民税が4%なので「2,400円」、都道府県 民税が6%なので「3,600円」です。

 

この金額は一年間の金額なので、毎月の給料 から天引きされる金額としては、

 

市町村民税 2,400円÷12=200円

都道府県民税 3,600円÷12=300円

 

となり、

合計で「500円」が安くなる計算になります。




 

過去の医療費控除の分はどうなる?

 

前の年に、医療費がかなりかかったので、 医療費控除を申告するとします。

 

年明けに確定申告をすると、所得税はひと月くらいすると振り込みになり、住民税は次の6月からの分に減税分が反映されます。

 

では、一昨年など過去の分の医療費控除を申告した場合、住民税はどうなるのでしょう?

 

医療費控除などの所得控除は「還付申告」 いって、5年前までの分について申告が可能 です。

過去の分の医療費控除の記事はこちら

 

所得税は確定申告をすると、その年の分の所得と税金の額から還付される額が計算されて、「還付金」として口座に振込みになります。

 

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前年の分の住民税の減税分は、振り込みにはならず、次の時期からの住民税の金額で調整されますが、過去の分は違います。

 

過去の分の住民税が、医療費控除などで減税になった場合は、次の時期の住民税で調整することはしないで振り込みをして戻します。

 

住民税の場合は「還付金」ではなく「過誤納金」といい、「還付加算金」という利息分がついて戻ってきます。

 

手続きとしては、通常の「確定申告」の流れと 一緒です。

 

税務署で、所得税について過去の分の確定申告(還付申告)をすると、税務署から市町村役に通知が行きます。

 

後日、「還付通知書」や「過誤納金還付通知書」という書類が届きます。

 

過誤納金還付請求書2

 

通知書の中に、「過誤納金還付請求書兼振替依頼書」という書類があるので、記入、押印して、役所に返送すると、過去の住民税の減税分が振り込みになって戻ってきます。




 

まとめ

 

「医療費控除」というと、「控除になるのは、10万円を超えた分でしょ?」とか、「数千円分を申告してもねぇ…」という人がいます。

 

でも、医療費控除を申告して安くなるのは、所得税だけでなく住民税も減税になります。

 

放っておけばそのままですし、申告しない限り戻ってくることはありません。

 

私は、ある年、医療費がけっこうかかったのですが、そのことで「医療費控除」を知り、確定申告をしたのです。

 

申告をして所得税が戻りましたが、住民税振り込まれるわけではないので、「還付になった」という実感がわきませんでした。

 

ですが、6月の給料明細の控除欄を見たときに、住民税の金額が少し下がっていて、ちょっと得をした気分になりました。

 

今年(平成29年)から3年間、医療費に関係する所得控除、「セルフメディケーション税制」という新しい制度が始まりました。

 

市販されている「OTC医薬品」を購入した費用が、年間で12,000円を超える分について、確定申告で所得控除が受けられます。

「セルフメディケーション税制」についての記事はこちら

 

今まで、「医療費控除」はあまり関係がなかったという人も、対象になる可能性が十分にあります。

 

医療費だけでなく、市販の医薬品を購入するときには、念のためレシートをとっておくようにしましょう。

 

 
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入院費用のアレこれ!医療費控除の対象になるのはどこまで?

 

「全部、医療費控除の対象になるでしょ?」

入院中にかかった費用だものね…」

 

実家の父が、確定申告で医療費控除を受けるので、入院中にかかった費用の領収書を整理するから手伝ってほしいと頼まれました。

 

どうやら父は、入院中にかかった費用は、すべて医療費控除になると思っていたようで、病院以外の領収書やレシートも、すべてとっておいてありました。

 

ところが見てみると、明らかに医療費控除の対象ではないものも混ざっているようなので、一枚ずつ分けていくことにしました。

 

そして、医療費控除の対象になるかどうかがわからないものも出てきたため、知り合いの税理士さんに教えてもらいながら、なんとか申告の準備ができたのです。

 

 
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治療以外にかかる費用

 

病院に入院している間にうける手術や治療、検査などは、医療費控除の対象ですが、治療費以外にかかる費用は対象になるでしょうか?

 

差額ベッド代
食事代
コルセットなどの器具

 

まず、「差額ベッド代」ですが、

  • 患者や家族が希望して入った場合は、医療費控除の対象にはなりません。
  • 治療や手術がすぐに必要な状態で、「差額ベッド代」がかかる部屋しか空いていない場合などは、対象になります。

差額ベッド代が医療費控除の対象になる?についてはこちら

 

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「食事代」は、病院で提供される食事は控除の対象ですが、本人や家族が買ってきたり取り寄せたものは、医療費控除の対象にはなりません。

 

入院中に先生の指示でコルセットや、松葉づえなどの器具を購入したりレンタルした費用は、医療費控除の対象になります。

 

うちの父は、入院中に体のサイズに合わせたコルセットをつくることになり、3万円弱かかりましたが、これは医療費控除の対象でした。




 

入院中にかかった諸費用

 

いざ入院するとなると、身体ひとつで入るわけではないので、入院前に買いそろえたり、入院中にもかかる費用が出てきます。

  • 入院のときに購入したパジャマ
  • パジャマ、タオルなどのレンタル代
  • タオルや歯ブラシなどの洗面用具
  • ベッド脇のテレビのプリペイドカード
  • ポータブル冷蔵庫のレンタル代
  • 自分で購入する飲み物の代金

 

一つひとつ、一回あたりは、それほどの金額ではなくても、入院中のトータルではけっこうバカにならない出費です。

 

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また必ずかかる費用ではありませんが、先生や看護師さんに、御礼や心づけを渡すこともあります。

 

このような入院中にかかった費用が、医療費控除の対象となるか、ならないかは…

 

その費用が、

「医師等による診療、治療、施術又は分べんの介助を受けるために直接必要なもの」

であること、と規定されています。

 

本人、家族としては、かかった費用すべてが医療費控除の対象になれば、ありがたいところです。

 

しかし、ここにあげたものは、この基準にあてはまらないので、残念ながら対象にはなりません。

 

 
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病室で使用したおむつ

 

父は腰の痛みがひどくて、トイレに行くのに起き上がるのが難しく、先生から許可が出るまでの間、おむつを使用することになりました。

 

はじめのうち市販のリハビリパンツ(大人用おむつ)を購入、しばらくして病院でおむつレンタルがあると聞き、そちらを使うことにしました。

 

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病院の先生からの指示でおむつを使用することになったので、医療費控除の対象になると思ったのですが…

 

医療費控除の対象になる「おむつ代」は、

「傷病によりおおむね6か月以上寝たきり医師の治療を受けている場合に、おむつを使う必要があると認められる」場合で、なおかつ、医師が発行した「おむつ使用証明書」がある場合のみ、控除の対象になります。

 

父の場合は、この条件にはあてはまらないので、入院中のおむつ代は購入した分も、レンタルした分も医療費控除の対象にはなりませんでした。

おむつ代を医療費控除で申告するには…?




 

入退院や通院のときの交通費

 

病院に通院したり入退院のときの交通費は、医療費控除の対象になるものと、ならないものがあります。

 

対象になる交通費・ならない交通費
電車・バスなどの
  公共交通機関
タクシー × (○)
自家用車 ×

 

まず、電車、バスなどの公共交通機関は控除の対象になり、領収書がなくても料金を記入すれば大丈夫です。

 

次にタクシーの料金は、基本的には医療費控除の対象にはなりません。

 

ただし…

  • 具合が悪く、急いで診察してもらう必要があるけれど、深夜でバスも電車もない
  • 病院にかかる本人が、電車やバスを利用できない状態である

などの場合は、利用したタクシー代を医療費控除として申告することができます。

 

そして、自家用車を使って病院にいった場合のガソリン代、駐車場代、高速代などは、医療費控除の対象にはなりません。

 

入院のときだけでなく、別の病院に転院する場合や、退院した後に続けて治療を受けるために病院に通うときの交通費も、取り扱いは一緒です。

 

父は骨粗鬆症になっていて、知らないうちに腰を圧迫骨折していました。

 

そのため痛みがひどく、自力で電車やバスの乗り降りができないため、入院と退院の時にワゴン型のタクシーを頼んだのですが、このタクシー代は控除の対象になります。

 

そして退院後も治療を受けるために、私たち家族が自家用車で病院に乗せていったのですが、その時のガソリン代などは医療費控除の対象にはなりません。

 

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本人の交通費ではなく、家族などが面会や付き添いで病院に行った場合の交通費は、どうでしょうか?

 

家族などの付き添いや面会の交通費
付き添い

 一人では病院に行けない場合
 付き添いの人の交通費も対象

面会  対象にならない

 

例えば…

  • 子供を病院に連れて行った場合の家族の分の電車賃やバス代
  • 本人が自力では病院にいけないような状態の場合に、付き添った家族の交通費

などは、医療費控除として認められます。

 

父の入院中は、身の回りの世話で、私たち家族が交代で病院に通いましたが、この場合は「面会」ということになるので、医療費控除の対象にはなりません。

 

医療費控除の対象になる交通費をもっと詳しく




 

領収書、レシートはしっかり準備を

 

医療費控除の申告には、病院や薬局などの収書、レシートを提出するか、提示することになっています(平成28年分の医療費控除の申告まで)。

 

※追記
平成29年分の確定申告から医療費控除の提出書類が変わり、医療費の領収書は提出、提示が不要になりました(自宅で5年間保存する必要があります)。

平成29年分の確定申告から医療費の領収書は提出不要に!

 

 

「医療費がかかったけど、領収書はありません…」というわけにはいかないので、領収書、レシート類は、しっかり保管、準備しましょう。

 

入院している間にかかった費用でも、医療費控除の対象になるかどうかわかりにくいものもあります。父の入院費用では、「差額ベッド代」や入院中に使用した「おむつ代」などがそうでした。

 

今回は、たまたま知り合いの税理士さんに教えてもらいましたが、最寄りの税務署でも相談すれば教えてもらうことができます。

 

問い合わせや相談をする際も、必要書類がそろっていればわかりやすく、判断もしてもらいやすいので、領収書類はしっかりとっておくようにしましょう。

 

 
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医療費控除の対象!家族の分の医療費はどこまで可能?

 

『なんだってぇーッ!!』

『もっと前から、知っていれば…』

 

年間に支払った医療費は、自分の分だけではなく、家族の分も含めて医療費控除を申告できるとわかったのですが…

 

遅かった…。

 

自分自身の入院や通院、子供たちの医療費など、すべて足したら医療費控除を受けるのに十分な金額でした…。

 

それなのに、領収書やレシートを全部捨ててしまって、何も残っていなかったのです…。

 

このような悔しい思いをしないように、家族の分の医療費について、どこまでが医療費控除の対象になるのかなど、きちんと調べて理解をしておくことにしました。

 

 
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家族の医療費も一緒に申告できる

 

医療費控除は、一年間に支払った医療費が一定の金額を超えた場合に、確定申告すれば、その年の所得から差し引くことができます。

 

医療費控除の計算

 実際に支払った医療費-
  保険金などの補てん分-10万円※

   ※所得が200万円未満の場合、所得の5%

 

この「実際に支払った医療費」には、自分自身の医療費だけではなく、自分が支払った家族のの医療費も含めることができます。

 

所得税法では、

「納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費」は医療費控除として申告できると規定されているのです。

 

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例えば、こんなこともあり得ます。(所得が200万円以上として)

 

一年間に自分自身のために支払った医療費が、8万円だったとすると、「10万円」を超えていないので、医療費控除を受けることができません。

 

ところが…

もしも家族の分の医療費として、「7万円」を支払っていたとしたら、この「7万円」も「医療費控除」として合わせて申告できるので…

 

「8万円+7万円」-10万円で、差引いた残りの「5万円」医療費控除として申告できる、ということになります。




 

扶養をはずれている妻や社会人の子供は?

 

医療費控除について所得税法で規定されている「生計を一にする…」には、

  • 扶養されている、いない
  • 所得がある、ない
  • 所得の金額

などは、要件に含まれていません。

 

なので、

  • 共働きの夫婦で、扶養から外れている奥さんの医療費を、旦那さんが負担した場合
  • 同居している社会人の子どもの医療費を、親が負担した場合
  • 逆に、子どもが同居している親の医療費を負担した場合

なども、

負担した分を自分の医療費と一緒に、医療費控除として申告することができます。

 

 
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離れて暮らしている家族の医療費

 

「生計を一にする…」という規定には「同居しているかどうか」ということは、要件に含まれていません。

 

ちょっと難しく書かれていますが…

 

税法では「例えば、勤務、修学、療養費等の都合上別居している場合であっても」

 

「余暇には起居を共にすることを常例としている場合」

や、

「常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合」

 

は、「生計を一にする」ものとして、取り扱わ れると規定されています。

 

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なので、別に暮らしている家族でも、

 

休みの時などは一緒に過ごしていたり、仕送をしている場合などは「生計を一にする」ということになるので…

  • 離れて暮らしている親の医療費
  • 下宿して学校に通っている子供の医療費
  • 単身赴任している夫の医療費

などを、自分が負担して払った場合には、

 

「生計を一にする」ということになり、払った医療費は医療費控除の対象になります。




 

医療費に入るもの

 

「医療費控除」というと、病気やケガなどで病院にかかったときの治療費や薬代が思い浮かびますが、それだけではありません。

 

病院に行く際にかかった交通費や、市販の薬買った場合の費用も控除の対象になります。

 

交通費は、電車やバスなどの公共の交通機関 対象で、領収書がなくても明細を作っておけば申告できます。

 

自家用車を使った場合のガソリン代や駐車場 代は対象になりませんが、電車やバスが使えない場合に払ったタクシー代は、控除の対象になります。

 

医療費控除で家族の分の医療費を申告するときは、そのときかかった交通費についても、忘れずに金額、領収書などをまとめておきましょう。

医療費控除の対象になる交通費をもっと詳しく

 

市販の薬は、病気予防や健康維持のためのものは対象になりませんが、風邪薬や頭痛薬など病気やけがの症状を和らげるために買ったものは対象です。

 

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電車やバスの料金は、後からでも調べることができますが、風邪薬など市販の薬を買った時レシートや領収書は、意外と見落としがちです。

 

私も、いざ申告の準備にとりかかったときに、 市販薬を買ったことを思い出しましたが、領収書もレシートもなく、控除の金額をその分減らした経験があります。

 

「風邪気味なので薬を買った」「毎年、花粉症のシーズンは鼻炎用の薬が欠かせない」など、家族が一年間に買った市販薬も、まとめてみると意外と大きな金額だったりします。

 

病院や調剤薬局の領収書だけでなく、ドラッグストアのレシート、領収書も、医療費控除に備えて保管しておくことをお勧めします。

 

※追記
平成29年分の確定申告から医療費控除の提出書類が変わり、医療費の領収書は提出、提示が不要になりました(自宅で5年間保存する必要があります)。

平成29年分の確定申告から医療費の領収書は提出不要に!

 

 

 
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申告するときには…!

 

病院や薬局の領収書、レシートを広げて、いよいよ確定申告の準備…そんなときに役に立つツールがあります。

 

また、申告する金額を計算するときに、病気やケガ、入院や通院などで、保険金、給付金などを受けていないかをチェックすることも必要です。

 

「医療費集計フォーム」を使うと便利

 

医療費控除の申告をするときには、国税庁のホームページから「医療費集計フォーム」ダウンロードして使うと便利です。

 

医療費集計フォーム①

 

この「集計フォーム」に入力していけば、パソコンで確定申告書を作成するときに、医療費 控除の欄に、そのまま金額を反映させることができます。

 

「医療費集計フォーム」は、国税庁のホームページの「確定申告特集」の中でダウンロードできます。

国税庁ホームページ

 

家族の分の医療費も合わせて申告するときは、その人ごとに集計フォームに入力していくと、わかりやすく、万が一内容について聞かれた場合でも探しやすいと思います。

 

保険金、給付金を受け取っている場合は?

 

そして、医療費控除の申告のときに忘れないようにしたいのが、生命保険、損害保険などの 保険金、給付金健康保険や公的制度からの給付金、補助金です。

 

病気やけがなどで、保険金、給付金を受け取っている場合は、医療費控除の申告のときに、医療費から差し引かなければいけません。

 

医療費控除の計算

 

 実際に支払った医療費-
保険金などの補てん分-10万円※

※所得が200万円未満の場合、所得の5%

 

家族の分の医療費も合わせて医療費控除を申告するときに、家族が受け取った保険金あった場合はどうすればいいのでしょうか?

 

保険金を受け取っているケース

 

 自分の医療費
 10万円

 妻の医療費
 (入院)
 7万円

 子供の医療費
 3万円

 

 妻が受け取った
 入院給付金
 10万円

 

 

このようなケースを例にして、見てみましょう。

保険金や給付金は、申告する医療費全体から差し引きするのではなく、受けとった人の分の医療費からのみ、差し引きます。

 

例えば自分の医療費が10万円、妻の医療費が7万円、子供の医療費が3万円で、医療費控除受けるとします。

 

このときに、妻が入院した時に給付金を10万受け取っていた場合、家族の医療費の合計「20万円」から差し引くのではなく、妻の分の医療費「7万円」から差し引きます。

 

引ききれない「-3万円」はそのままで、他の人の分から差し引くことはありません。

〇 「10万(自分)」+「7万-10万(妻)」
   +「3万(子供)」-10万=5万
× 「10万+7万+3万」-10万ー10万
   =0万

 

申告書の作成にとりかかる前には、家族の分も含めて保険金などを受け取っていないか、今一度、チェックしてみましょう。

保険金をもらっている場合の医療費控除は…?

 




 

病院や薬局の領収書はとっておこう

 

私は、自分の医療費と合わせて、家族の分医療費控除で申告できることを後から知って、悔しい思いをしました。

 

自分の分も妻や子供の分も、医療費の領収書を、一切、取っておかなかったからです。

 

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かかった医療費が大きかったので、大まかな金額は覚えていましたが、これでは申告のしようがありません。

 

私はそれまで、領収書を保管したり家計簿のようなものをつけたりするのは、苦手、嫌いだったのですが、このことをきっかけに医療費の関係だけは整理しておくことにしました。

 

家族の分を合わせた場合と、自分だけの場合の医療費は、けっこう金額に違いがあるものです。

 

その年に、必ず医療費控除を申告することになるかはわからなくても、「医療費」に関係する領収書類は、家族全員の分を、普段から整理、保管しておくことをお勧めします。

 

※追記
平成29年分の確定申告から医療費控除の提出書類が変わり、医療費の領収書は提出、提示が不要になりました(自宅で5年間保存する必要があります)。

平成29年分の確定申告から医療費の領収書は提出不要に!

 

 

 
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