医療費控除の領収書が不要に!?申告の提出書類が変わった?

 

「えッ??医療費控除を申告するのに領収書が要らなくなるの!?」

「領収書の代わりに医療費のお知らせを提出するって…そんなもの無いよ!」

 

私は今年、手術を受けるのに入院したり、仕事で腰を痛めて通院したりしたために、薬局でもらった薬などの費用も含めると、支払った医療費がけっこうな金額になりました。

 

そこで、今年は医療費控除を受けようと思い準備していると、国税庁のホームページには、平成29年分の確定申告から医療費控除の提出書類が変わる…と出ているではありませんか!

 

ちょうど自分が申告しようとした年から方法が変わるなんて…と思いましたが、手間が省けて申告がしやすくなりそうなので、今回の改正点について、詳しく調べて整理してみました。

 

 
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医療費控除の何がどう変わるの?

 

平成29年分から
平成29年分の確定申告から医療費控除の提出書類が変わります

 

  • 平成29年分の確定申告から「医療費控除の明細書」を記入して提出をすれば、病院や薬局などの領収書を提出する必要がなくなります
        

  • 領収書の提出は不要になりますが、申告する医療費の領収書は、自宅で5年間保存しなければいけません。
     

  • 「医療費控除の明細書」の代わりに、健康保険組合などが発行する「医療費のお知らせ」を医療費控除の申告のときに提出することができます
     

  • 平成29年から平成31年までの分の医療費控除の申告は、「医療費控除の明細書」や「医療費のお知らせ」を提出する方法と、今まで通り領収書を提出する方法と、どちらの方法でも申告することができます。

 

領収書の提出が不要に

 

今まで、医療費控除の申告をするときには…病院に入院や通院をしたり、薬局で薬をもらったときの領収書を、確定申告の申告書と一緒に税務署に提出をしていました。

 

それが…なんと!

 

平成29年分(平成29年1月1日~平成29年12月31日)の確定申告からは、申告のときに医療費の領収書を税務署に提出、提示しなくてよくなります!

 

「医療費控除の明細書」という書類に、支払先(病院名や薬局名)や支払った金額などの項目を記入して提出すれば、個別の領収書を提出する必要がなくなるからです。

 

この「医療費控除の明細書」は国税庁のホームページからダウンロードするか、税務署でもらうことができます。

国税庁ホームページ

 

 

「医療費控除の明細書」には、

  • 医療を受けた人の氏名
  • 支払先の名称(病院名、薬局名など)
  • 医療費の区分(該当するものにチェック)
  • 支払った医療費の金額
  • 生命保険や共済、社会保険などから保険金や給付金をもらっている場合は、その金額

について記入します。

 

「明細書」を記入するときは、1回の支払ごとに記入する必要はなく「医療を受けた人ごと」に分けて「支払い先ごと」に合計した金額で記入することができます。

  • 同じ支払先(同じ病院や薬局)のものは、支払った金額をすべて足して、合計額を記入します。
  • 自分が支払った家族の分の医療費を一緒に申告するときは「その人ごと」にわけて、同じ支払先のものを合計して記入します。

また…

  • 加入している生命保険や損害保険、共済などから支払われた「保険金」「給付金」
  • 健康保険から支給された「高額療養費」

などがある場合は、その金額を記入します。控除額を計算するときに、支払った医療費から差し引きします。

 

この「生命保険などから補てんされる金額」は、補てんの対象になった治療や手術、入院の支払い額からのみ差し引きをします(全体の医療費からの差し引きではありません)。

保険金などもらっている場合の医療費控除はどうするの?

 

 

また「医療費控除の明細書」には、医療費控除を受けるのに申告するもの(医療費控除の対象になるもの)をすべて記入します。

  • 病院などで診療や治療を受けたときの医療費
  • 病院などで処方された薬の代金
  • 介護保険を利用している場合の自己負担分
  • 治療や療養のために購入した風邪薬など市販薬の代金
  • 病院に通院したときの交通費(電車、バスなどの公共交通機関)

医療費控除の対象となる交通費とは?

などです。

 

 
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領収書は5年間保存!

 

平成29年分の申告から「医療費控除の明細書」を記入して提出すれば、病院や薬局などの個別の領収書は提出する必要がなくなります。

 

領収書の提出は不要になりますが、医療費の領収書が無くても医療費控除を受けられるということではなく、申告した分の領収書は、確定申告の期限から「5年間」自宅に保存しておかなければいけません。

 

確定申告の期限から「5年間」は、もしも税務署が必要だと判断すれば「医療費控除の申告の内容について確認させてください」という連絡が入り、申告した分の医療費の領収書を税務署に提出、提示しなければいけなくなる場合があります。

 

 

医療費控除を申告したら必ず確認が入るというわけではありません。どのようなケースだと確認が入ることになるのかは税務署の判断なので、なんとも言えないところですが…

 

もしも申告した分の領収書が無い場合、税務署から指摘されて「修正申告」をする…なんていうことになる可能性もあります。

 

ですので、病院や薬局などの領収書はもらってきたらとっておくのはもちろんですが、医療費控除の申告が終わったあとも、「5年間」保存しておかなければいけません。

 

領収書の保存期間

 

確定申告の期限(翌年の3月15日)から

5年間

 

医療費控除を申告して、税務署で書類を受け付けると「申告書の控え」を渡してくれるので、医療費の領収書と一緒にしておきましょう。

 

領収書は、のり付けして整理したりしなくてもよいので、わかりやすいように「申告書の控え」と一緒に封筒などに入れ保存しておくとよいと思います。




 

「医療費のお知らせ」が「明細書」の代わりに!

 

平成29年分の確定申告からは、申告のときに「医療費控除の明細書」を記入して提出すれば医療費の領収書の提出が不要になります。

 

ですが…

 

もしも、健康保険組合が発行する「医療費のお知らせ」があれば、これを「医療費控除の明細書」の代わりに提出することができます。

 

「医療費のお知らせ」は健康保険組合などが発行している書類で、年に1回から数回、定期的に送られてくるものです。

 

健康保険を使って診療を受けたり、処方された薬をもらった分について、

  • 診療を受けた人(被保険者本人、被扶養者など)
  • 診療などを受けた日
  • 医療機関名等
  • 支払額

などが一覧で出ているので、いつ、どこの医療機関で受診して、支払った医療費がいくらだったか等がわかります。

 

東京都杉並区 国民健康保険 医療費通知書の見本

 

「医療費のお知らせ」があれば、「医療費控除の明細書」に支払先(医療機関名等)や支払金額などを記入する手間が省けるので便利なのですが、注意しておきたい点がいくつかあります。

 

健康保険(組合)によって違いがある

 

「医療費のお知らせ」は一律でどこも同じように発行されているわけではなく、加入している健康保険(組合)によって取り扱いに違いがあります。

 

  • ほとんどの健康保険(組合)が加入している人全員を対象に発行していますが、国民健康保険(市町村が管轄)のなかには、、一定以上の医療費がかかった(例えば3か月間に10万円以上など)人のみを対象に「お知らせ」を発行しているところがあります。
  • 国民健康保険の場合、加入している市町村では「医療費のお知らせ」が全員対象で発行されているかどうかなどについて、市町村のホームページか役所の健康保険課などに問い合わせて調べましょう。

 

 

  • 申請すれば再発行してくれる健康保険(組合)と、再発行はしてもらえない健康保険(組合)があります。
  • ホームページからダウンロードが可能なところ、郵送や社内での配布などの対応のみのところなど、健康保険(組合)によって発行、発送の方法に違いがあります。

 

今回「医療費のお知らせ」が確定申告の提出書類として使えるようになったのにともなって、今後は全員を対象に発行する、再発行に対応するなど、取扱いが変わってくる可能性があります。

 

対象期間と発送時期に違いがある

 

1月から6月分を9月、7月から12月分を翌年3月というように年2回発送するところ、前年の11月から当年の10月分を1月に発送するところなど、対象になっている期間発送される時期が健康保険(組合)によって違います。

 

ですので、加入している健康保険(組合)と申告しようとする時期によっては、手元にある「医療費のお知らせ」が1月から12月の分までそろわないということがあり得ます。

 

例えば、中小企業が加入している「協会けんぽ」の場合では…

前々年の10月から前年の9月までの分が2月に「医療費のお知らせ」として発行されます。

 

 

この場合「医療費のお知らせ」を提出して医療費控除を申告しようとすると、10月から12月の分は次の年の2月にならないと「医療費のお知らせ」が届かないということになります。

 

では、どのようにすればいいのでしょうか?

  • 1月から9月までの分は「医療費のお知らせ」があるので、10月から12月の分について「医療費控除の明細書」を記入し、両方を提出して申告します。

 

医療費控除は申告期限が5年間あるので、来年の2月まで申告するのを待って、次に送られてくる「医療費のお知らせ」とあわせて2回分を提出する、という方法もありますが…

 

医療費控除の申告を次の年まで待った場合、還付金が戻ってくるのもその分後になりますし、申告を忘れたり書類を失くさないとも限らないので、「医療費のお知らせ」が無い期間の分は「医療費控除の明細書」を記入して提出して申告を済ませてしまいましょう。

 

健康保険の対象以外の医療費は明細書を記入

 

「医療費のお知らせ」を提出すれば「医療費控除の明細書」を記入する手間が省けますが、「医療費のお知らせ」は健康保険を使った分の医療費しか出ていませんので、

  • 介護保険の自己負担分
  • 病院に通院した際の交通費
  • 治療などのために買った市販薬の代金
  • 健康保険で扶養になっていない家族の医療費で自分が負担した分

などを一緒に申告する場には、この分については「医療費控除の明細書」を記入して提出することになります。

 

「お知らせ」に出ている分は領収書がなくても大丈夫

 

「医療費控除の明細書」の代わりに「医療費のお知らせ」を提出することができますが、この「医療費のお知らせ」に載っている医療費については、「税務署が領収書の提出や提示を求めることができない」ことになっています。

 

「医療費のお知らせ」は、実際に健康保険を使って受けた診療や処方された薬などの医療費を、健康保険(組合)が一覧にしたものなので、一番確かといえば確かです。

 

「提出や提示を求めることができない」から「医療費の領収書は無くていい」ということではありませんが、「お知らせ」に出ている医療費については、税務署が保存期間の5年の間に領収書を確認することはない…ということになります。

 

 

今までは「医療費のお知らせ」は医療費控除で提出する書類として認められていなかったので、申告のときに医療費の領収書がまったく無いということになると、医療費控除を受けるのが難しかったのが実際のところです。

 

平成29年分からは「医療費のお知らせ」が画定申告の提出書類になったので、「領収書を失くしてしまった!」とか「捨てちゃったよ!」という人も、医療費控除の申告を受けるチャンスがあるということになります。

 

また、医療費の領収書も「医療費のお知らせ」も両方とも見当たらないという人でも、加入している健康保険(組合)が再発行やダウンロードに対応してくれているところであれば、あらためて「医療費のお知らせ」を取り寄せて申告することも可能です。

 

「医療費のお知らせ」を提出した場合でも、医療費の領収書があることに越したことはないので、手元にあるものはとりあえず「5年間」保存をしておきましょう。

 

 
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平成31年分の申告までは領収書を提出でもOK

 

「医療費のお知らせを捨ててしまったかも!」

「領収書を整理してあるから、このまま提出する方法ではダメなの?」

 

心配はいりません!

 

平成29年分の医療費控除の申告から「医療費控除の明細書」か「医療費のお知らせ」を提出すれば、領収書の提出は不要になりますが、

 

平成29年分から31年分までは…

  • 「医療費控除の明細書」か「医療費のお知らせ」を提出する
  • 平成28年分までと同じように医療費の領収書を提出する

どちらの方法でも申告できることになっています。

 

 

そして、平成32年分の医療費控除の申告からは、すべて領収書を提出する方法に代わって「医療費控除の明細書」または「医療費のお知らせ」を提出する方法になります。

 

今後はさらに手続きなどが変わっていく?

 

平成29年分から、医療費控除の添付書類の取り扱いが変わり、今までは提出書類として認められていなかった「医療費のお知らせ」が使えるようになったので、確定申告の準備もしやすくなりました。

 

今後は健康保険がマイナンバーと本格的に連携するようになり(2018年7月予定)、医療費控除の申告の方法などがさらに変わることも考えられます。

 

税金に関する手続きは少し面倒に感じるところもありますが、申告しない限り税金は還付されないので、「医療費のお知らせ」の利用、申告書のダウンロード、郵送での提出など、なるべく手間を省くようにすると良いと思います。

 

 
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戦争になったら保険はどうなる?免責で払われないの?

 

「もし戦争になったら入っている保険はどうなるの?」

「戦争になった場合、保険には免責というものがあって保険金は支払われないはず…」

 

休みの日に我が家の食卓では、テレビのニュースを見ながら、こんな会話が交わされていました。

 

ひと昔前なら、「日本が戦争になったら保険はどうなるか?」なんて話を家でするようになるなんて考えられませんでした。

 

交通事故や病気で、自分に万が一のことがあったときのために…と思って入った生命保険ですが、まさか戦争の心配までしなきゃいけないことになろうとは…。

 

「核兵器を搭載したミサイルが、日本に撃ち込まれるかもしれない!?」
信じたくはありませんが、全くあり得ないという雰囲気でもないので、本当に恐ろしい話です…。

 

そこで、もしも戦争の犠牲になってしまったら保険金は支払われるのか?免責でも払われたことはないのか?などについて、調べてみました。

 

 
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戦争になったら保険は払われない?

 

もしも日本が戦争に巻き込まれてしまい、その犠牲になって亡くなった場合に、生命保険の保険金は支払われるのでしょうか?

 

戦争によって死亡した場合は、「免責事由(保険金が支払われない場合)」というものに該当するので「保険金」は支払われません。

 

生命保険も損害保険でも、保険には「約款(やっかん)」というものがあり、契約や保障の内容について細かく取り決めが書かれています。

 

そして約款の中に、保険金が支払われない場合(免責事由)の一つとして、「戦争による場合」があげられています。

 

 

ただし…

 

被害の程度にもよります」というのが正確なところです。

 

免責事由の説明のところには…

 

「ただし、その程度によっては全額または一部を受け取れる場合があります。」

とか、

「戦争その他の変乱によって支払事由に該当した被保険者の数の増加が保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは保険金を削減して支払うことがあります。」

 

と書かれているからです。

 

戦争による場合なので、正直どのくらいの被害なら一部なり全額支払は可能で、どのくらいの被害になったら全額支払えなくなるかは、事前にはわかりません。

 

ただ…

 

一説には、核兵器を搭載した北朝鮮のミサイルが、通勤ラッシュの時間帯の山手線内のエリアに着弾した場合、100万人以上の犠牲者が出る…なんてという試算もあるようです。

 

 

恐ろしい話ですが、爆心地に近いところは建物も人も跡形もない…という状況でしょうから、亡くなったかどうかの特定さえ難しいということになりそうです。

 

またインフラ機能や建物の被害も甚大で、核兵器による被害ということを考えると、時間の経過とともに犠牲者はさらに増えてしまう恐れもあります。

 

そうなると約款の免責事由にあるとおり、保険金の支払いは難しいということになるのではないでしょうか。仮に支払いになるとしても、決定から実際の支払いまで、時間がかかるかもしれません。

 

仮に発射されたミサイルを上空で迎撃したことによって破片などが落下した場合などは、犠牲者の数も違ってくるので、保険金の一部または全部が払われる、という可能性があります。

 

日本が戦争に巻き込まれるなんて…考えたくもない話ですが、保険金がどうなるかは被害の状況によるということになります。




 

免責でも支払いになったこともある?

 

「保険金が支払われない場合」ということで、保険会社が「免責事由」にあげている場合でも、保険金が支払いになったケースはあるのでしょうか?

 

日本が戦争になった場合ということでは、日清戦争、日露戦争、太平洋戦争の時には、保険金が支払われています。

 

また戦争とは違いますが、被害の規模がとても大きかった「東日本大震災」では、免責を適用せずに保険金が支払いになっています。

 

 

生命保険には、「災害死亡保険金」といって事故などの災害で亡くなった場合に保障を上積みして支払う内容のものがありますが、免責事由として「地震、噴火または津波」が入っています。

 

東日本大震災のときには、各生命保険会社が「災害死亡の保障」がついている契約に免責を適用しないと決定して「災害死亡保険金」が支払われました。

 

「保険の計算の基礎に影響を及ぼす」ような出来事としては、大正7年から9年にかけて全世界で大流行した「スペイン風邪」があります。

 

日本でも人口の4割にあたる「約2,400万人」がかかり、39万人の人が亡くなり、当時の保険会社の経営に影響するくらいの死亡率だったようですが、このときも保険金が支払いになっています。

 

戦争による被害は「免責」になっていますが、保険金がまったく支払われないということではなく、過去には支払われた例もあり、あまり想像したくありませんが、被害の状況によって決まるということになります。

 

 
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火災保険や車の保険は?

 

戦争になってしまって犠牲になった場合の保険金の支払いも気掛かりですが、自宅や車に掛けている損害保険の方はどうなのでしょうか?

 

日本が戦争になって自分に万が一のことがあった場合に、まずは自分の生命保険の保険金が支払われるかどうかが心配ですが、命は無事だったけど、ミサイルの攻撃を受けて自宅や車が一瞬にして消失してしまった…そんなときに火災保険や車両保険から保険金はでるのか?ということも気掛かりなところです。

 

自動車保険、車両保険では、「保険金をお支払いできない場合」として…
「地震、噴火、津波、戦争、外国の武力行使、暴動、核燃料物質などによって生じた損害」 と約款に書かれています。

 

火災保険も…
戦争、内乱、その他これらに類似の事変または暴力」などは、保険金が支払われない場合と書かれています。

 

「戦争」だけではなく「外国の武力行使」まで含まれていて、損害保険の方が一歩踏み込んで書かれてありますね。

 

そして「一部」とか「減額して」支払うというようなことは、書かれていません。

 

戦争による被害ではありませんが、福島第一原発の事故によって、放射能汚染の被害を受けてしまった車は、「核燃料物質などによって生じた損害」ということで、車両保険の免責事由にあてはまるので、保険金の支払いにはなりませんでした。

 

東日本大震災ではかなりの数の車が水没したり、流されてしまいましたが、「地震、津波」による免責ということで、車両保険の対象にはなりませんでした(地震用の特約がついていれば別ですが…)。

 

 

このような例から考えると…

 

仮に日本にミサイルが撃ち込まれたことによって、自宅が消失したり、車が破壊されてしまったとしても、受けた被害は免責事由にあてはまるので、火災保険や車両保険の補償の対象外で保険金は支払いにならないということになります。

 

被害の件数や規模よっては支払うこともあるとは書かれていないので、「都心のど真ん中にミサイルが着弾…」した場合のような被害の規模ではなかったとしても、保険金を減額したり一部が支払いになるということも無いでしょう。




 

戦争でも払ってくれる保険はある?

 

「外国から一方的に攻撃されて被害にあっても、保険金が出ないかもしれないんじゃ、意味ないじゃん。」

「それなら、戦争の場合でも保険金が出る保険ってないの?」

 

なんていう話にもなりそうですが、残念ながら戦争の場合でも免責にならずに100%保険金が支払われる生命保険(損害保険も)はありません

 

生命保険は、年齢別、男女別に実際の死亡率や平均余命がでている「生命表」というもののデータをもとに保険料を計算しています。

 

この「生命表」の死亡率には、当然のことながら「戦争によって死亡した場合」や「核ミサイルが日本に撃ち込まれて死亡した場合」の死亡率は含まれていません。

 

想定も計算のしようもないので、戦争の場合の死亡も100%保障するという生命保険は、商品として作りようがないということですね。

 

日本が戦争に巻き込まれて被害に遭うかもしれない、という危険性は以前よりも高まってきているかもしれませんが、生命保険の保障の目的はそれだけではありません。

 

交通事故に遭ったり、急性の病気で亡くなる危険など、戦争以外の危険の方がはるかに対象の範囲が広いので、戦争の場合に保険金が出ないから保険をやめるとか、入らないというのは本来の保険の目的からずれてしまいます。

 

 

私は以前、生命保険会社に勤務していました。

 

保険に加入していただくお客さんへの説明や、営業マンとして入社してきた社員の研修など、いろいろな場面で「保険金が支払われない場合=免責」の説明をする機会がありました。

 

そのころは、「地震や津波の場合」については以前に支払いになったケースの話などもしましたが、「戦争」についてはまったくの想定外で「免責です」の一言で済んでいましたし、質問をされることもありませんでした…。

 

それが今だったら「日本が直接攻撃された場合は?」とか「核ミサイルが撃ち込まれたら?」なんていう場合も織りまぜながら、説明しなきゃいけないのかもしれませんね。

 

「日本が戦争になったら保険金はどうなるのだろう…」などという心配をしないで済むような世界情勢、アジア情勢であることを祈るばかりです。

 

 
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高速の事故渋滞!返金は可能?損害賠償はしてもらえるの?

 

「なにぃーッ!!!!」

「この先 事故渋滞20㎞?所要時間80分!?」

「しかも、次のインターから先は通行止めだとぉ???」

 

冗談じゃないよ!これじゃあ高速道路の意味ないよ!こんなに動かないなら、返金してくれーッ!高速代!

 

ちっとも進まない車の中で、思わずこんな言葉を大声で叫びたい衝動に駆られたことはありませんか?

 

私は…しょっちゅうです(-_-;)

 

配送の仕事をしているのですが、土日や祝日の勤務では観光スポット近辺の納品先に行くたびに、常に渋滞との戦いです。

 

納品の時間に間に合わせるためには、自腹で高速料金を払って走ることも…。

 

そんなときに「事故渋滞」や「通行止め」の表示を見たりすると、本当に「返金してくれーッ!」って思います!

 

まったく動かない渋滞の列に並びながら、私はいろいろと考えました!

  • 何時間もかかるような渋滞の場合は、返金するということはないの?
  • 通行止めで一般道に降りなきゃいけないときの返金や賠償は?
  • もしも事故渋滞や通行止めで仕事で損害が出たら、賠償してもらえないの?
  • 事故渋滞や通行止めの原因になった事故を起こした本人に損害賠償してもらうことは?
  • 高速バスが大幅に遅れた場合、バス料金の返金はしないの?

 

ダメもとで言ってみるとか、一人じゃなくて集団で申し入れるとかしたら、ひょっとして、ひょっとしたりして…などと思いながら、調べてみることにしました。

 

 
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高速の渋滞の場合、料金の返金はしてもらえる?

 

一般道を走るよりも早く目的地に着くことを考えて、安くはない料金を払って高速道路に乗っているのに、渋滞で時間がかかっても同じ金額なんておかしいでしょ!

 

「なんで事故渋滞のときはETCのレーンを開放するとか、何割か安くするとか無いの??」渋滞のたびに思います。

 

なぜなのでしょう?

 

さっそく調べてみると…高速道路の料金というのは、「走行する区間の高速道路を利用することに対して支払うもの」なんですね…。

 

一般道とか他の道路を使って走るよりも、早く目的地に着くための料金ではないから、渋滞で時間がかかって着くのが遅くなっても払い戻すとか、無料にすることはないのだそうです。

 

 

そして何よりも…

 

高速道路の「供用約款(やっかん)」というものに、第9条「会社の責任」ということで、「渋滞による遅滞」による損失については、(高速道路)会社は責任を負わない…と書かれているんですね。

 

「約款(やっかん)」には契約の内容が書かれているのですが、「高速道路を利用ことについて書かれている約款」の内容を読んでから高速道路に乗る…なんて、まずしませんよね…。

 

でも自分で高速道路に乗った時点で、高速道路会社との契約は成り立って、この「約款」の内容も適用されるということらしいです。

 

ノロノロ運転が続いてヘトヘトになりながら、やっとの思いで渋滞を抜けて、出口から降りるときに普通に料金を取られちゃうのは、なんとも納得いかない気持ちです。でも、その料金はあくまでも通行料金、そして渋滞に関する責任は負いませんと決められている道を走ったのだから、仕方がないのでしょうね。

 

 
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通行止めの場合の返金や賠償は?

 

事故渋滞で何時間もかかって目的地にたどり着いた…でも高速道路の料金は走行した区間の通行料金で、遅れに対する返金や賠償はない…。

 

じゃあ…

 

事故があって、高速道路が通行止めになった場合はどうなの?

 

通行止めがあるために、途中で高速道路を降りなきゃいけなかったり、大きく迂回して目的地まで行かなきゃいけないんだから、はじめに走った分だけでも料金を返してくれるとか…?

「通行止め」の場合も、事故渋滞のときと同じで、高速道路会社が責任を負うことはないので、料金を返金するなどの対応はありません。

 

ただし…!

 

通行止めになっている区間で、一度高速道路を降りて乗りなおした場合に、まっすぐ走った時の料金よりも高くならないように、通行止めがなかったものとして、料金が調整されるようになっています。

 

というのも、高速道路は「長距離逓減制」という料金の仕組みになっているので、短い区間で乗りなおすよりも、連続して走行した方が安くなるようになっているからです。

 

まあ…

 

返金や賠償とは違いますが、通行止めを迂回して時間も大幅にかかり、ヘトヘトになった慰めにはなるでしょうか…?




 

渋滞で被った損害は賠償してもらえる?

 

高速道路の料金は、その区間を走るための通行料金で、約款にも渋滞や通行止めへの責任は負わないって決められている…それはそうなら仕方がない。

 

でも!

 

例えば、海外旅行に出かけるのに空港まで高速道路に乗ったら、渋滞に巻き込まれて飛行機のフライト時間に間に合わなかった!!

とか

念願かなって大好きなアーティストのライブのチケットがとれた!ツアー会場が遠いから高速を使って車で行ってくるぞ!と張り切って出かけたら、途中で「事故による通行止め」があって、一般道を迂回…着いたらライブは終わってた!!

なんていう場合の損害はどうなるのでしょう?

 

事故渋滞や通行止めさえなければ、旅行代金やライブのチケット代を無駄にしなくて済んだはず…。

 

訴えを起こして、無駄になってしまった代金分の金額を賠償してもらえないのでしょうか?

 

実は…この高速道路の通行止めや事故渋滞によって受けた損害についても「高速道路の供用約款」に定めれていました…。

 

渋滞で時間がどんなにかかっても料金を返したりしない、という場合と同じで、約款の第9条で「通行止め」「渋滞による遅滞」による損失については、(高速道路)会社は責任を負わない…と書かれているので、数万円のプレミアチケットでも数十万絵の旅行代金でも、ただの紙切れになってしまったとしても賠償することはありません、ということなんですね。

 

まあ…そう決められているんなら、仕方がないか…。

 

じゃあ!

 

事故渋滞や通行止めのそもそもの原因になっている、事故を起こした車のドライバーに責任とってもらうことは出来ないの?

 

 

それもスマホをいじっていて追突したとか、無理な追い越しをかけて衝突事故を起こして大渋滞の原因を作ったような悪質なドライバーには、そのくらいの責任とってもらってもいいでしょ!

 

そうですよね!

 

ところが…損害賠償を争うとしても…

  • 話の前提として、まず、高速道路を使うときには、事故や悪天候などが原因で渋滞や通行止めになることもあるというのは予想ができることで、他の交通手段を使うとか、時間的にもっと早く出発するとか、他にも方法はありましたよね?ということになってしまうようです。
  • そして、飛行機のフライト時間やライブの開催時間に間に合わなかったのは、その事故が「100%」直接の原因になっている、ということを自分で立証しないといけないのだそうです。

 

「時間的に間に合うために他に出来ることはあったでしょ!」

「直接の原因だという証拠を出してください!」なんていうことになったら、ちょっと、勝てる自信はないし見込みもない…ですね。

 

海外旅行がパーになっちゃたり、ライブのチケットが紙切れになってしまったら…ショックと言ったら想像もつきませんが、時間的にも交通手段としても、より安全な手段を選ぶしかない、ということでしょうか。

 

 
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高速バスの料金は返金されないの?

 

高速道路の料金は渋滞でもとられる、事故渋滞や通行止めで遅れて損害が出ても賠償はされない…。

 

なんか、この流れで来ると…望みは薄くなりつつありますが…。

 

じゃあ!
高速バスのバス代はどうなんでしょう?

 

例えば、新幹線などの特急券、JRの場合だと2時間以上の遅延の場合は特急料金を払戻ししてくれますよね。

 

「高速」バスなんですから、着くのが遅くなっちゃったら「高速」とは言えないよな~。遅れた場合の料金は払い戻されるんじゃないですか?

 

答えは…

 

高速バスの料金は、あくまでも乗車した区間に対する料金で、高速道路を利用して目的地に着くための「速さ」に対して払うものではないんですって…(涙)

 

たまたま通るのが高速道路ということだけで、高速バスの料金は、普通の路線バスに乗った時に払うバス代と同じということらしいです。

 

ちなみに、新幹線などの特急が遅れた場合でも、特急券は2時間以上の遅れで払い戻しになりますが、大幅な遅れでも目的地までつけば乗車券の方は払い戻しになることはありません。

 

高速バスの料金は、特急料金じゃなくて「乗車券」と一緒ということなんですね。

 

 

そして…高速バスが遅れて到着したことで、もしも損害が発生したとしたら…?

 

高速道路の場合と一緒で、高速バスの会社にも「運送約款」というものがあって、バス会社が負う責任の範囲などが細かく決められています。

 

バス会社のホームページ上のQ&Aでも、「遅延等により発生した損害等については、運行会社はその責は一切負いかねますので、予めご了承ください。」とはっきり書かれているので、高速バスが遅れて飛行機に間に合わなかった…などの場合も補償はうけることができない、ということになりますね。




 

イライラは禁物

 

渋滞でどんなに時間がかかっても高速道路の料金や、高速バスの料金がが返金になることはない…。渋滞で被った損害が何百万だとしても賠償してもらうことはできない…というのが結論でした。

 

ですが…、

 

もし、返金や損害賠償が出来たとして、逆の立場になって想像してみたら、大変なことですよね。

 

事故渋滞が発生するたびに高速道路の料金を返金したり、高速バスの料金を払い戻していたら、会社の経営が成り立たないか、その分を見越してバカ高い料金設定にしなきゃいけないとか…。

 

もしも自分が高速道路で事故を起こしてしまって、大渋滞が発生したら…賠償を考えただけでも恐ろしくなります。

 

そう考えると、事故渋滞は嫌ですが、返金や損害賠償はできなくても仕方がない…のかもしれませんね。

 

事故渋滞に巻き込まれてノロノロ運転の最中に、「くそーッ!!なんだ!?この渋滞!金返せーッ!!」なんてイライラしてばかりいると、前方不注意で、前の車に追突してしまう、なんてことにもなりかねません。

 

私たちの会社でも、万が一、事故渋滞や通行止めがあった場合には、まず会社に連絡を入れる、納品先には会社から連絡を入れてもらう、時間がかかったとしてもイライラや焦りは事故の元なので慌てない、ということを守るように言われています。

 

 

これ!という対策になるような決め手はありませんが、遅れたら大変なことになるイベントは早めの移動か、鉄道などにするなど…そして、もしも事故渋滞に巻き込まれてしまった時は、「割り切り」「あきらめ」の気持ちで受け流すしかなさそうですね…。

 

どのような事情であっても、高速道路の事故渋滞では料金は返金されないので、私もあまりイライラせずに、渋滞をやり過ごしたいと思います(笑)

 

 
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市販薬のレシートを保管しておこう!確定申告で税金が戻る!?

 

市販薬の購入レシートで、医療費控除?」

なんとなく開いた新聞に、気になる記事が出ていました。

 

市販薬を購入した金額を申告すれば、医療費控除が受けられるというのです。

 

私は今まで何回か確定申告をして、医療費控除を受けたことがあります。ただ、年間で10万円を超えた分の金額が控除になるとか、病気やケガの治療にかかった金額が対象とか、控除を受けるのには条件があるんですよね。

 

でも市販薬ならば、我が家でもけっこう使うので、申告して医療費控除が受けらるならいいな…と思い、

  • 誰でも控除を受けられるの?
  • 市販の薬ならすべて対象になるの?
  • 控除をうけるのに金額の決まりは?
  • 申告するのにレシートだけあればいいの?
  • いつ申告すればいいの?期限はあるの?

など、どんな条件があるのか知りたいと思い、調べてみました。

 

 
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控除を受けるためには条件がある

 

新しくできた医療費控除の制度は、『セルフメディケーション税制』(医療費控除の特例)というものです。

この制度で医療費控除をうけるためには、やはり、いくつかの条件やきまりがあります。

 

 

まず…

平成29年1月1日から平成33年12月31日までの「5年間」と対象になる期間が、決められています。

 

さらに…

  • 健康の維持増進、疾病の予防への取り組みをしている
  • 「OTC医薬品」の購入費が対象
  • 控除を受けるには、金額の決まりがある

のです。

 

薬の購入費を申告して少しでも税金が戻ってくるのなら、漏れのないようにしたいので、ひとつひとつ条件を確認していきたいと思います。

 

一定の取り組みをしていること

 

市販の風邪薬などを、一定金額以上買って申告すれば、控除の対象になるのかと思ったら、ひとつ大事な条件がありました。それが、『健康の維持増進や疾病の予防への取り組みをしていること』です。

 

具体的には、何をすればいいのかというと…

  • 特定健康診査(メタボ健診)
  • 予防接種
  • 定期健康診断
  • 健康診査
  • がん健診

など、健康保険組合や国民健康保険が実施するものを受けていることです。

 

 

健診や予防接種を受けて、健康増進や病気の予防に取り組んでいるという証明のために…

  • 予防接種の場合は「領収書」
  • 健診の場合は、健康保険組合や国民健康保険の名前の入った、検査結果の表紙など(検査結果の中身はいりません)

が必要になります。

 

私は、定期的に人間ドッグを受けているので、「この条件は、クリアしている!」と思ったのですが、違ったようです。自己負担で受ける人間ドッグなどは、この一定の取り組みという条件の「健診」には入りません。

 

また、会社などの健康診断で、何か数値などが、引っかかって受ける「再検査」や「精密検査」も対象にはならないので、注意が必要です。




 

「OTC医薬品」が対象

 

今回の医療費控除の対象になるのは、薬局やドラッグストアで販売されている「OTC医薬品」(市販薬)を購入した費用です。「OTC医薬品」は、もともと、医師の処方が必要だった医療用のもので、一般用に転用された医薬品のことです。

 

厚生労働省で定めている、83の有効成分が含まれているものが、この税制の対象になります。どの医薬品が対象になるのかは…

  • 対象品は、外箱に「セルフメディケーション税控除対象」という、対象のマークが入っています

 

  • 対象マークが入っていないものもありますが、店頭で、どれが対象かわかりやすいように工夫して商品が並べられていたりします。
  • 購入した時のレシートでも、対象がわかるように、マークを入れるなど工夫されています。

 

 

OTC医薬品の対象品目

  発毛薬      点眼薬

  解熱鎮痛剤    風邪薬

  睡眠改善薬    ビタミン剤

  点鼻薬      ドリンク剤

  外用鎮痛消炎薬  胃腸薬

  皮膚用薬     整腸薬

  下痢止め     殺菌消毒薬

  水虫薬      痔病用薬

 

対象になる品目を見てみると、飲み薬から目薬、外用薬まであるので、申告すれば控除を受けることが出来るという人は、けっこう多いのではないでしょうか?

 

 
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控除の金額に決まりがある

 

鼻炎用の薬、眼精疲労用の総合ビタミン剤、風邪薬など…我が家でも買うことがある医薬品がけっこうあるので、控除が受けられそうです。ただし医薬品を買えば、いくらからでも控除の対象になるのではなく、「年間に12,000円を超えて10万円まで」という金額のきまりがあります。

 

例えば、一年間に購入した市販薬の金額が、「4万円」だったとすると、

40,000円-12,000円=28,000円

で、申告して控除を受けられるのは、「28,000円」ということになります。

 

 

上限は、「10万円まで」ということなので、1万2千円を差引いて、最大で「88,000円」が控除される、とことになります。

 

この「セルフメディケーション税制」は、自分の分だけではなく、「生計を一にする配偶者その他の親族」も対象なので、家族の分の市販薬を購入した金額も含めることができます。家族の分の購入費もあわせて申告する場合、家族が健診等を受けていなくても、本人が受けていれば大丈夫です。




 

購入した時のレシートが必要

 

家族の分も含めて一年間に「OTC医薬品」を購入した金額が、12,000円を超えた分は、確定申告をすれば控除を受けられます。申告の時には、「OTC医薬品」を買った時のレシートが必要になるので、必ずとっておくようにしましょう。

 

 

申告に必要な「OTC医薬品」の領収書について、気をつけなければいけないことがあります。

  • セールなどで買った場合、申告できるのは定価ではなく、レシートに印字されている割引後の値段になります。
  • 通信販売で買った場合、販売サイトからダウンロードしてプリンターで印刷した領収書は、申告に使うことはできません。必ず、領収書を発行してもらいましょう。

 

 
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いつ申告するの?申告の期限は?

 

この「セルフメディケーション税制」の対象になるのは、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの「5年間」です。

 

申告は、翌年の1月1日からすることができます(年末年始や土日祝の閉庁日は除きます)。

 

平成29年の分であれば、年が明けた平成30年1月1日以降に、税務署の窓口か、または郵送で提出します。

 

提出できる期間は、平成29年の分は平成34年12月31日までとなります(医療費控除は過去5年間まで、さかのぼって申告が可能なので)。

 

申告書の提出可能期間
平成29年分   平成30年1月1日~
  平成34年12月31日
平成30年分   平成31年1月1日~
  平成35年12月31日
平成31年分   平成32年1月1日~
  平成36年12月31日
平成32年分   平成33年1月1日~
  平成37年12月31日
平成33年分   平成34年1月1日~
  平成38年12月31日

 

申告するには…

  • 確定申告書(A)
  • 源泉徴収票
  • 「OTC医薬品」の領収書、レシート
  • 健康診断の結果通知の表紙、予防接種の領収書など
  • マイナンバーカード、本人確認書類
  • 印鑑

が必要です。




 

医療関係のレシート類はまとめて保管!

 

自分や家族に持病などがあって、ふだんから市販薬を買うことが多い…というような場合は別として、購入金額が年間に12,000円を超えるかどうかは、なかなかわからないと思います。

 

そこで…

  • 「OTC医薬品」以外の市販薬
  • 病院に通院、入院した時の領収書
  • 病院で処方された調剤薬局の領収書
  • 病院に通院したときの公共交通機関の領収書

なども、とっておくことをお勧めします。

 

 

もしも「OTC医薬品」を購入したトータルの金額が、12,000円を超えなかった場合でも、以前からある「医療費控除」の方で、控除を受けることができるかもしれないからです。

 

セルフメディケーション税制
対象 「OTC医薬品」の購入費用
金額 12,000円超100,000円まで

 

 

医療費控除
対象 病院の治療費、入院費
調剤薬局の薬代
市販薬の購入費
通院時の交通費
など
金額

10万円超200万円まで
(所得が300万未満の場合所得の5%超)

 

このように、控除の対象になる費用と申告できる金額などに違いはありますが、「医療費控除」の方は、「OTC医薬品」だけでなく、その他の医薬品の購入費も対象になります。

 

「セルフメディケーション税制」の金額に足りなかった場合でも、一般の市販薬、家族の医療費などを合わせたら「医療費控除」を申告出来る金額になった、ということもあり得ます。

 

「セルフメディケーション税制」と「医療費控除」は、どちらか一方しか申告することはできないので、医療費などの出費が多かった年には、控除の金額の幅が大きい方を選べるようにしましょう。

 

確定申告というと、「難しそう」「面倒くさい」と思われるかもしれませんが、申告書はダウンロードすることができますし、郵送での提出も可能です。

医療費控除の領収書の提出方法に決まりはあるの?

 

年金や健康保険、介護保険などの公的制度の負担は年々増える一方です。領収書の保存、申告書の作成などは、少し手間ですが、戻ってくるものは、少しでももれなく取り戻したいですね。

 

 
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入社2年目!税金で引かれる分が増えて手取りが減る!?

 

「なんか…給料の手取りが減るかも…」

「やだなぁ…」

 

去年、就職した、うちの娘が、入社2年目は、税金で引かれる分が増えて、手取りが減るらしいと、会社で聞いてきて、不満げに話を切り出しました。初任給をもらってきた時に、「入社2年目は、手取りが減るかもしれないよ」と教えてあったはずなのですが、すっかり忘れていたようです。

 

そこで、なぜ入社2年目は、手取りが減ることが多いのか、そうなる仕組みや、どのくらい違うものなのかなど、あらためて説明することに しました。

 

 
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入社2年目は1年目より手取りが減る?

 

なんとなく普通に考えれば、新入社員として勤め始めた年よりも、2年目の方が、給料の手取りが増えるように思えます。ところが、「入社2年目の方が、手取りが減った~」という話をきくことが多いのは、なぜでしょう?

 

それは…

 

「諸控除」として、給料から天引きされている、税金に関係があります。入社した年に、給料から天引きされているものというと、所得税、厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料、などです。その他には、会社によって違いはありますが、労働組合の組合費、財形貯蓄、確定拠出年金などがあります。

 

 

入社2年目になると、6月に支給される給料から、「住民税」が、天引きされるようになります。「入社2年目に手取りが減る」と言われる、一番大きな原因は、この「住民税」の天引きが始まることです。2年目に、定期昇給やベースアップがあって、給料が増えても、天引きされる「住民税」の金額の方が大きいと、その分、手取りが減ってしまうのです。




 

なぜ住民税は2年目から引かれる?

 

厚生年金や健康保険の保険料、所得税などは、入社した年の給料から、天引きされているのに、なぜ住民税だけ、2年目から、引かれるのでしょう?

 

厚生年金や健康保険、雇用保険などの、社会保険料は、翌月の給料から控除されます。所得税は、支払われる月の給料の金額をもとに、税金が計算されて、控除されます。ところが住民税は、前の年(1月1日~12月31日)の所得をもとに、税金を計算して、6月から一年間、12回で控除をするようになっているからです。

 

 

前年の所得は…

  • 入社した年の4月の初任給から、12月まで給料
  • 1年目の夏・冬のボーナス
  • 人によっては、入社前の1月~3月までのアルバイトの給料

など、12月の年末調整の対象になった収入から

 

  • 基礎控除、給与所得控除などの所得控除

を差し引いた金額です。

 

年末調整を受けると、会社から、自分が住んでいる市町村に、金額が報告されます。役所では、この金額をもとに住民税を計算して、毎年5月頃までに、個人ごとの金額を会社あてに知らせてきます(住民税決定通知)。この「住民税決定通知」が届くと、会社では、「通知」に出ている金額を、それぞれの人の毎月の給料から天引きをします。このタイミングが、毎年、6月の給料からなのです。

 

 
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どのくらい引かれるの?

 

では入社2年目から、どのくらいの金額が、民税として、引かれるようになるのでしょう?おおよその目安ですが、住民税の金額を計算してみます。

 

  • 給与 月20万円
  • ボーナス 夏と冬合計で30万円(初年度)

とします。

 

年間の収入は…『月20万円×9か月(4月~12月)+賞与30万円』ですので、『210万円』になります。

※会社の給与・賞与以外に、収入はないものとします

 

次に、税金を計算するうえで、収入から差し引「所得控除」を計算します。

  • 住民税の基礎控除 33万円
  • 給与所得控除 収入×30%+18万円
    (収入180万円~360万円の場合)
  • 社会保険料控除 約14.2%
    (厚生年金・健康保険・雇用保険)

 

この場合の金額は、

  • 基礎控除「33万円」
  • 給与所得控除「81万円」
  • 社会保険料控除「約29.8万円」で

合計、約「143万8千円」です。

※生命保険料控除、医療費控除などはない場合で計算。

 

 

収入「210万円」-所得控除「143万8千円」で、所得の金額は、『66万2千円』となります。住民税は、「市民税6%、県民税4%」であわせて、所得の『10%』です。

 

この場合の住民税は…

66万2千円×10%=66,200円(年間)

これを、6月から翌年の5月までの12回で、天引きしますので、毎月の住民税は、66,200÷12=5,500円です。

 

新入社員で「給与20万円、年間賞与30万円」の場合、入社2年目の6月の給料から天引きになる住民税は、月々約『5,500円』ということになります。

※実際の計算では、通勤交通費なども関係してくるので、あくまでもおよその金額です。

 

もしも、定期昇給やベースアップがなければ、月に約5千円、手取りが減るということになります。定期昇給、ベースアップが、この金額を超えれば、手取りは増えますが、超えないと、差し引きした金額の分だけ、手取りが減るということになるのです。




 

収支を見直してみよう

 

入社2年目で、大きく給料の額が上がるという会社は、あまり多くないでしょう。 先々は、職階が上がって、基本給や諸手当が上がったりするとして、2年~3年目あたりまでは、金額の伸びは期待できないかもしれません。

 

何万円も減るわけではなくても、入社2年目で、月に数千円、手取りが減るというのは、少しキツイですよね。仕事も頑張るけれど、買い物や旅行、趣味も、楽しみたい…ちゃんと、少しずつ貯金もしているのに、手取りが減ったらイヤだ~。

 

では…

対策として…

  • 毎月の収支、とくに支出を見直してみる
  • クレジットカードでの買い物を、あまり増やさない
  • 簡単な家計簿のようなものをつけてみる

などを考えてみましょう。

 

 

今は、スマートフォンのアプリで、レシートを読み取って、支出が管理できたり、支出の内訳をグラフで表示してくれて、過去のデータと比較できるなど、手軽で便利なツールが増えています。そういうツールを使って、収支の管理をしてみましょう。普段、コンビニで「ついで買い」しているものを見直したりすれば、意外と、住民税分の数千円は、穴埋めできたりするかもしれません。

 

また、短期的な対策にはなりにくいかもしれませんが、社内で、仕事に関係する資格取得の奨励金や資格手当などをもらえるように、頑張るのもひとつの手です。無理のない範囲で、節約を心掛けて、一方では、収入をふやせるチャンスがあれば、がんばってチャレンジしていきましょう!

 

 
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住民税の給与天引きはいつから?転職した場合はどうなる?

 

「住民税が、天引きされていないんですよ…」

 

「聞いていたよりも、手取りが多いから、おかしいとは、思ったんですよね…。」

 

先月、中途入社で入ってきた、後輩の話です。

 

給料日に、ATMで、お金をおろそうとしたら、振り込まれている額が、入社の時に聞いていたよりも、少し多かったそうです。

 

ちょっと嬉しくなり、使い道を考えつつ、家に帰って、念のために給料明細を見てみたら…金額が多いと思っていたのは、住民税が天引きされていないからだ、とわかって、私のところに聞きに来たのです。

 

転職などで、中途入社した場合に、給料から、住民税が天引きされていないことが、あるのは、なぜか?そんなときに、どうしたらよいのか?などについて、答えることにしました。

 

 
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なぜ天引きされていない?

 

転職して、新しい会社でもらった給料明細を、見てみたら…、所得税は引かれているのに、民税が引かれていない!どうなっているのでしょうか?

 

それは…

  • 退職前の最後の給料から、一括で天引き されている

もしくは…

  • 住民税を自分で納める「普通徴収」に、切り替わる

この、どちらかです。

 

これは、それぞれの税金の計算のもとになる間や、納め方の違いなどに、関係があります。

 

 

所得税は、毎月、支払われる給料の金額をもとに、「給与所得の源泉徴収税額表」で決められている額の税金を、給料から天引き(特別徴収)します。転職して、勤める会社が変わっても、この仕組みは全く一緒なので、所得税は、変わらずに月の給料から、天引きされます。

 

住民税は、前の年の所得をもとに、市町村役場で税金の金額を計算して、年に一回、5月頃に、それぞれの会社あてに、個人ごとの金額を通知します。会社では、役所から送られてきた、個人ごとの住民税の金額(住民税決定通知)を、6月から一年間のサイクルで、毎月の給料から控除(天 引き)します。

 

ところが、6月以降に転職した場合、転職先の会社には、その年の住民税の金額について、通知は行かないので…

 

  • 退職時に、12回のうちの残りの分を、最後の給料から、一括で天引きする

または、

  • 自分で、振り込みなどで納める「普通徴収」に切り替わる

ということになるのです。




 

一括?普通徴収?どちらになっている?

 

「転職をしてから、給料明細をよく確認してみたら、住民税が天引きされていない!」退職するときに、給料から一括で引かれている か、普通徴収に切り替わっているか、どちらになっているのでしょう?

 

給料明細で、「諸控除」の住民税の欄を見れば、住民税が引かれているかどうか、何か月分かが、まとめて引かれているかどうかも、わかるのですが…

 

意外と、

 

「普段、住民税の金額をじっくり見たことがないから、もともといくら引かれているか、わか らない。」

 

給料明細をもらった気もするけど、いらないと思って、捨ててしまった。」

 

という人も多いのではないでしょうか。

 

 

実は、退職したときの住民税は、一括で天引きをするか、普通徴収に切り替わるかは、退職した月によって、扱いが決まっています。

 

退職日と住民税の取扱い
退職日 住民税
1/1~4/30 一括で天引き
5/1~5/31 5月分を天引き
6/1~12/31

一括で天引き

普通徴収を選ぶ

 

住民税は、6月から5月までの12回で、天引きされるので、1月から4月までの退職の場合は、5月までの住民税を、一括で天引きします。5月の退職は、5月が最終の月なので、5月のひと月分だけを、天引きします。

 

6月から12月までの退職の場合は、翌年の5月までの分を一括で天引きするか、自分で納める「普通徴収」にするかを、本人に聞いて、処理することになっています。

 

 
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転職のとき住民税はどうする?

 

転職して、新しい会社で給料をもらって、明細を見てみたら、住民税が引かれていない…

 

その場合には、どうすればいいのでしょうか?

 

1月から5月までの間に退職した場合、5月までの住民税は、退職する最後の給料から、天引き されて、納められています。

 

6月からの住民税は、市町村の役所から、「普通徴収」の納付書が、送られてくるので…

 

  • 納付書の金額を、振り込みなどで納める

または、

  • 転職先の会社に、納付書を提出して、給与 天引きにしてもらうように依頼する

 

のどちらかになります。

 

 

6月以降の退職の場合は、一括で天引きするか、普通徴収にするかを、会社から聞かれるので、 同じように、納付書で納めるか、転職先の会社に頼んで、天引き(特別徴収)にしてもらいます。

 

次の年の住民税は、転職した会社で、その年の 年末調整を受ければ、役所の方に通知が行って、住民税が計算されます。 次の年の住民税の金額は、「住民税決定通知」が転職先の会社あてに送られて、6月から給与天引きが始まるので、特に自分で手続きなどは要りません。

 

天引きと普通徴収で損とか得はある?

 

「会社を退職した後、役所から、住民税の納付書 が送られてきた…」このまま納付書で納めるのと、転職した会社に持っていって、給与天引きにしてもらうのと、 どちらが得とか、違いはあるのでしょうか?

 

答えは…トータルで納める金額、どちらが得か 損か、といった違いはありません

 

 

違いがあるのは、一年間の住民税を納める回数の違いだけです。トータルで納める金額は変わらないので、納める回数が多ければ、1回当たりの金額は少なく、 回数が少なければ、1回当たりの金額が大きく なります。

 

普通徴収は、どこの市町村も同じで、年4回に分けて、住民税を納めます。

 

普通徴収の納期限
1期 6月末日
2期 8月末日
3期 10月末日
4期 翌年1月末日

 

納付方法は

  • 金融機関や役所の窓口で納める
  • コンビニエンスストアで納める
  • 口座引き落とし
  • スマホや携帯で支払うモバイルレジ

などの方法があります。

 

例えば、8月に退職して、普通徴収を選んだ場合には、翌年の5月までの住民税の残りを、10月末までと、翌年1月末までの2回で、納めます。

 

転職先の会社で、通徴収の納付書を提出して、給与天引きにしてもらう場合は、納付書に出ている金額を、翌年の5月までの給与の回数で割った金額で、天引きになります。




 

納め忘れには気をつけよう!

 

転職先の会社で、給与明細を確認してみたら、住民税が天引きされていなかった…。普通徴収に、切り替わっていると思うけれど、役所から「納付書」が送られてこない…。

 

こんな場合には、以前の会社に問い合わせてみるか、連絡しにくければ、市町村の役所に問い合わせてみましょう。

 

会社では、従業員が退職したとき、翌月の10日までに「給与支払に係る給与所得異動届」という書類を、役所に提出します。役所では、「異動届」が提出されると、普通徴収が必要な場合に、「住民税の納付書」を作成します。

 

退職後に、なかなか「住民税の納付書」が送られてこない場合、以前の会社から、この「異動届」の提出が遅れていることが考えられます。

 

また、普通徴収でも、給与天引き(特別徴収)でも、トータルで納める金額に違いはありませんが、どちらかといえば、新しい会社で、給与天引き(特別徴収)にしてもらうことを、お勧めします。

 

それは…

給与天引きの方が、住民税の「納め忘れ」が無いからです。

 

普通徴収は、窓口やコンビニエンスストアなどで納めたり、モバイルレジなど、「自分で」めないといけません。

 

 

しかも、納付書で決められている納期限に遅れると、基本は、「延滞税」がかかることになります。

※納期限に遅れている金額が、2,000円未満の場合や、かかる延滞税の金額が、1,000円未満の場合は、「切り捨て」になり、延滞税はかかりません。

 

普通徴収で、住民税を納めようと思う場合には、
納め忘れがないように、口座引き落としの手続きをすることをおすすめします。

 

 
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医療費控除を受けると住民税は還付されるの?いつ頃戻る?

 

「確定申告で医療費控除を受けたんですが、住民税って戻ってこないんですか?」

 

会社からの帰り道、後輩から少し困った感じで、携帯に電話がかかってきました。

 

確定申告で医療費控除を受けて、所得税は還付になって振り込まれたのに、住民税が戻ってこないので教えてほしいというのです。

 

医療費控除を受けるのも、確定申告をするのも初めてだったので、てっきり提出した書類に間違いがあったのでは?と、心配になったようです。

 

そこで私は、確定申告で医療費控除を受けたら住民税は安くなるのか、なるとしたら、いつどのようになるのかなどについて、説明することにしました。

 

 
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医療費控除で住民税は安くなる?

 

医療費控除を受けるため、確定申告の書類を準備していても、けっこうわかりにくいことがあるものです。

 

確定申告が終わって、いざ所得税の還付金が戻ってきたときも、「あれ?住民税は?」 思ったりします。

 

自営の仕事で、毎年確定申告をしている人は別としても、医療費控除など、申告することがまれな、サラリーマンにはわかりづらいものです。

 

医療費控除を受けるために、確定申告の書類を手順にしたがって記入していくと、所得税安くなるのが、計算しながらわかります。

 

では、住民税はどうなっているのでしょう?

 

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実は所得税の確定申告をすると、税務署から市町村の方に申告の内容を通知するので、自分であらたに住民税の申告をする必要は無いのです。

 

医療費控除を申告して、申告する所得の金額が少なくなれば、その金額に応じて所得税だけ でなく、住民税も計算されて安くなります。




 

住民税はどのように戻るの?

 

確定申告で医療費控除を申告すると、後からハガキが届いて、しばらくすると振込口座に所得税の還付金が振り込まれます。

 

所得税は、「所得税の源泉徴収税額表」というもので、決められている額を毎月の給料や賞与から天引きします。

 

そして、12月の給料の額が出たときに年末調整をして、天引きした税金に過不足があれば、12月の給料で調整をします。

 

医療費控除などの申告がある人は、さらに定申告をすると、再度過不足が計算されて調整されます。

 

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では医療費控除を申告して、申告する所得が下がった分の住民税は、どのようにして戻るのでしょうか?

 

住民税は還付金という形では戻らずに、確定申告したあと、その年の6月からの住民税金額で調整されます。

 

住民税は、その年の所得、その月の給料の額からではなく、前の年の所得の額から税金を計算します。

 

前の年の所得をもとに計算され、新しい金額の住民税は6月か天引きが始まります。

 

このように、住民税は前の年の所得をもとに しているので、年があけて税金を振り込みで 戻す(還付する)のではなくて、6月からの天引きの金額で調整をするのです。

 

 
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どのように安くなるの?

 

住民税は、都道府県民税と市町村民税を合わせたものです。

 

都道県民税も、市町村県民税も、それぞれ一律で課税される均等割と、課税所得の金額によって課税される所得割があります。

 

 

市町村
 民税

都道府
県民税

合計
所得割 6% 4% 10%
均等割 3,500円 1,500円 5,000円

 

※均等割は、平成35年までの臨時特例法の対象期間の金額です。

※一部の自治体は、均等割の金額が異なります。(名古屋市・神奈川県・仙台市・横浜市など)

 

「均等割」は一律でかかるものなので、医療費控除を申告して安くなるのは、「所得割」の部分です。

 

一部の自治体を除いて、「所得割」は市町村民税4%、都道府県民税6%の、「合計10%」なっています。

 

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計算上、給料などの所得金額や他の所得控除(扶養控除や保険料控除など)の金額が、すべて同じだとすると、単純に医療費控除の金額の 「10%」分、所得割が安くなることになります。

 

もしも、医療費控除の金額が「6万円」だとすると、「6万円」の10%=6,000円が、住民税で安くなる分です。

 

市町村民税が4%なので「2,400円」、都道府県 民税が6%なので「3,600円」です。

 

この金額は一年間の金額なので、毎月の給料 から天引きされる金額としては、

 

市町村民税 2,400円÷12=200円

都道府県民税 3,600円÷12=300円

 

となり、

合計で「500円」が安くなる計算になります。




 

過去の医療費控除の分はどうなる?

 

前の年に、医療費がかなりかかったので、 医療費控除を申告するとします。

 

年明けに確定申告をすると、所得税はひと月くらいすると振り込みになり、住民税は次の6月からの分に減税分が反映されます。

 

では、一昨年など過去の分の医療費控除を申告した場合、住民税はどうなるのでしょう?

 

医療費控除などの所得控除は「還付申告」 いって、5年前までの分について申告が可能 です。

過去の分の医療費控除の記事はこちら

 

所得税は確定申告をすると、その年の分の所得と税金の額から還付される額が計算されて、「還付金」として口座に振込みになります。

 

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前年の分の住民税の減税分は、振り込みにはならず、次の時期からの住民税の金額で調整されますが、過去の分は違います。

 

過去の分の住民税が、医療費控除などで減税になった場合は、次の時期の住民税で調整することはしないで振り込みをして戻します。

 

住民税の場合は「還付金」ではなく「過誤納金」といい、「還付加算金」という利息分がついて戻ってきます。

 

手続きとしては、通常の「確定申告」の流れと 一緒です。

 

税務署で、所得税について過去の分の確定申告(還付申告)をすると、税務署から市町村役に通知が行きます。

 

後日、「還付通知書」や「過誤納金還付通知書」という書類が届きます。

 

過誤納金還付請求書2

 

通知書の中に、「過誤納金還付請求書兼振替依頼書」という書類があるので、記入、押印して、役所に返送すると、過去の住民税の減税分が振り込みになって戻ってきます。




 

まとめ

 

「医療費控除」というと、「控除になるのは、10万円を超えた分でしょ?」とか、「数千円分を申告してもねぇ…」という人がいます。

 

でも、医療費控除を申告して安くなるのは、所得税だけでなく住民税も減税になります。

 

放っておけばそのままですし、申告しない限り戻ってくることはありません。

 

私は、ある年、医療費がけっこうかかったのですが、そのことで「医療費控除」を知り、確定申告をしたのです。

 

申告をして所得税が戻りましたが、住民税振り込まれるわけではないので、「還付になった」という実感がわきませんでした。

 

ですが、6月の給料明細の控除欄を見たときに、住民税の金額が少し下がっていて、ちょっと得をした気分になりました。

 

今年(平成29年)から3年間、医療費に関係する所得控除、「セルフメディケーション税制」という新しい制度が始まりました。

 

市販されている「OTC医薬品」を購入した費用が、年間で12,000円を超える分について、確定申告で所得控除が受けられます。

「セルフメディケーション税制」についての記事はこちら

 

今まで、「医療費控除」はあまり関係がなかったという人も、対象になる可能性が十分にあります。

 

医療費だけでなく、市販の医薬品を購入するときには、念のためレシートをとっておくようにしましょう。

 

 
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入院費用のアレこれ!医療費控除の対象になるのはどこまで?

 

「全部、医療費控除の対象になるでしょ?」

入院中にかかった費用だものね…」

 

実家の父が、確定申告で医療費控除を受けるので、入院中にかかった費用の領収書を整理するから手伝ってほしいと頼まれました。

 

どうやら父は、入院中にかかった費用は、すべて医療費控除になると思っていたようで、病院以外の領収書やレシートも、すべてとっておいてありました。

 

ところが見てみると、明らかに医療費控除の対象ではないものも混ざっているようなので、一枚ずつ分けていくことにしました。

 

そして、医療費控除の対象になるかどうかがわからないものも出てきたため、知り合いの税理士さんに教えてもらいながら、なんとか申告の準備ができたのです。

 

 
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治療以外にかかる費用

 

病院に入院している間にうける手術や治療、検査などは、医療費控除の対象ですが、治療費以外にかかる費用は対象になるでしょうか?

 

差額ベッド代
食事代
コルセットなどの器具

 

まず、「差額ベッド代」ですが、

  • 患者や家族が希望して入った場合は、医療費控除の対象にはなりません。
  • 治療や手術がすぐに必要な状態で、「差額ベッド代」がかかる部屋しか空いていない場合などは、対象になります。

差額ベッド代が医療費控除の対象になる?についてはこちら

 

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「食事代」は、病院で提供される食事は控除の対象ですが、本人や家族が買ってきたり取り寄せたものは、医療費控除の対象にはなりません。

 

入院中に先生の指示でコルセットや、松葉づえなどの器具を購入したりレンタルした費用は、医療費控除の対象になります。

 

うちの父は、入院中に体のサイズに合わせたコルセットをつくることになり、3万円弱かかりましたが、これは医療費控除の対象でした。




 

入院中にかかった諸費用

 

いざ入院するとなると、身体ひとつで入るわけではないので、入院前に買いそろえたり、入院中にもかかる費用が出てきます。

  • 入院のときに購入したパジャマ
  • パジャマ、タオルなどのレンタル代
  • タオルや歯ブラシなどの洗面用具
  • ベッド脇のテレビのプリペイドカード
  • ポータブル冷蔵庫のレンタル代
  • 自分で購入する飲み物の代金

 

一つひとつ、一回あたりは、それほどの金額ではなくても、入院中のトータルではけっこうバカにならない出費です。

 

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また必ずかかる費用ではありませんが、先生や看護師さんに、御礼や心づけを渡すこともあります。

 

このような入院中にかかった費用が、医療費控除の対象となるか、ならないかは…

 

その費用が、

「医師等による診療、治療、施術又は分べんの介助を受けるために直接必要なもの」

であること、と規定されています。

 

本人、家族としては、かかった費用すべてが医療費控除の対象になれば、ありがたいところです。

 

しかし、ここにあげたものは、この基準にあてはまらないので、残念ながら対象にはなりません。

 

 
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病室で使用したおむつ

 

父は腰の痛みがひどくて、トイレに行くのに起き上がるのが難しく、先生から許可が出るまでの間、おむつを使用することになりました。

 

はじめのうち市販のリハビリパンツ(大人用おむつ)を購入、しばらくして病院でおむつレンタルがあると聞き、そちらを使うことにしました。

 

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病院の先生からの指示でおむつを使用することになったので、医療費控除の対象になると思ったのですが…

 

医療費控除の対象になる「おむつ代」は、

「傷病によりおおむね6か月以上寝たきり医師の治療を受けている場合に、おむつを使う必要があると認められる」場合で、なおかつ、医師が発行した「おむつ使用証明書」がある場合のみ、控除の対象になります。

 

父の場合は、この条件にはあてはまらないので、入院中のおむつ代は購入した分も、レンタルした分も医療費控除の対象にはなりませんでした。

おむつ代を医療費控除で申告するには…?




 

入退院や通院のときの交通費

 

病院に通院したり入退院のときの交通費は、医療費控除の対象になるものと、ならないものがあります。

 

対象になる交通費・ならない交通費
電車・バスなどの
  公共交通機関
タクシー × (○)
自家用車 ×

 

まず、電車、バスなどの公共交通機関は控除の対象になり、領収書がなくても料金を記入すれば大丈夫です。

 

次にタクシーの料金は、基本的には医療費控除の対象にはなりません。

 

ただし…

  • 具合が悪く、急いで診察してもらう必要があるけれど、深夜でバスも電車もない
  • 病院にかかる本人が、電車やバスを利用できない状態である

などの場合は、利用したタクシー代を医療費控除として申告することができます。

 

そして、自家用車を使って病院にいった場合のガソリン代、駐車場代、高速代などは、医療費控除の対象にはなりません。

 

入院のときだけでなく、別の病院に転院する場合や、退院した後に続けて治療を受けるために病院に通うときの交通費も、取り扱いは一緒です。

 

父は骨粗鬆症になっていて、知らないうちに腰を圧迫骨折していました。

 

そのため痛みがひどく、自力で電車やバスの乗り降りができないため、入院と退院の時にワゴン型のタクシーを頼んだのですが、このタクシー代は控除の対象になります。

 

そして退院後も治療を受けるために、私たち家族が自家用車で病院に乗せていったのですが、その時のガソリン代などは医療費控除の対象にはなりません。

 

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本人の交通費ではなく、家族などが面会や付き添いで病院に行った場合の交通費は、どうでしょうか?

 

家族などの付き添いや面会の交通費
付き添い

 一人では病院に行けない場合
 付き添いの人の交通費も対象

面会  対象にならない

 

例えば…

  • 子供を病院に連れて行った場合の家族の分の電車賃やバス代
  • 本人が自力では病院にいけないような状態の場合に、付き添った家族の交通費

などは、医療費控除として認められます。

 

父の入院中は、身の回りの世話で、私たち家族が交代で病院に通いましたが、この場合は「面会」ということになるので、医療費控除の対象にはなりません。

 

医療費控除の対象になる交通費をもっと詳しく




 

領収書、レシートはしっかり準備を

 

医療費控除の申告には、病院や薬局などの収書、レシートを提出するか、提示することになっています(平成28年分の医療費控除の申告まで)。

 

※追記
平成29年分の確定申告から医療費控除の提出書類が変わり、医療費の領収書は提出、提示が不要になりました(自宅で5年間保存する必要があります)。

平成29年分の確定申告から医療費の領収書は提出不要に!

 

 

「医療費がかかったけど、領収書はありません…」というわけにはいかないので、領収書、レシート類は、しっかり保管、準備しましょう。

 

入院している間にかかった費用でも、医療費控除の対象になるかどうかわかりにくいものもあります。父の入院費用では、「差額ベッド代」や入院中に使用した「おむつ代」などがそうでした。

 

今回は、たまたま知り合いの税理士さんに教えてもらいましたが、最寄りの税務署でも相談すれば教えてもらうことができます。

 

問い合わせや相談をする際も、必要書類がそろっていればわかりやすく、判断もしてもらいやすいので、領収書類はしっかりとっておくようにしましょう。

 

 
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医療費控除の対象!家族の分の医療費はどこまで可能?

 

『なんだってぇーッ!!』

『もっと前から、知っていれば…』

 

年間に支払った医療費は、自分の分だけではなく、家族の分も含めて医療費控除を申告できるとわかったのですが…

 

遅かった…。

 

自分自身の入院や通院、子供たちの医療費など、すべて足したら医療費控除を受けるのに十分な金額でした…。

 

それなのに、領収書やレシートを全部捨ててしまって、何も残っていなかったのです…。

 

このような悔しい思いをしないように、家族の分の医療費について、どこまでが医療費控除の対象になるのかなど、きちんと調べて理解をしておくことにしました。

 

 
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家族の医療費も一緒に申告できる

 

医療費控除は、一年間に支払った医療費が一定の金額を超えた場合に、確定申告すれば、その年の所得から差し引くことができます。

 

医療費控除の計算

 実際に支払った医療費-
  保険金などの補てん分-10万円※

   ※所得が200万円未満の場合、所得の5%

 

この「実際に支払った医療費」には、自分自身の医療費だけではなく、自分が支払った家族のの医療費も含めることができます。

 

所得税法では、

「納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費」は医療費控除として申告できると規定されているのです。

 

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例えば、こんなこともあり得ます。(所得が200万円以上として)

 

一年間に自分自身のために支払った医療費が、8万円だったとすると、「10万円」を超えていないので、医療費控除を受けることができません。

 

ところが…

もしも家族の分の医療費として、「7万円」を支払っていたとしたら、この「7万円」も「医療費控除」として合わせて申告できるので…

 

「8万円+7万円」-10万円で、差引いた残りの「5万円」医療費控除として申告できる、ということになります。




 

扶養をはずれている妻や社会人の子供は?

 

医療費控除について所得税法で規定されている「生計を一にする…」には、

  • 扶養されている、いない
  • 所得がある、ない
  • 所得の金額

などは、要件に含まれていません。

 

なので、

  • 共働きの夫婦で、扶養から外れている奥さんの医療費を、旦那さんが負担した場合
  • 同居している社会人の子どもの医療費を、親が負担した場合
  • 逆に、子どもが同居している親の医療費を負担した場合

なども、

負担した分を自分の医療費と一緒に、医療費控除として申告することができます。

 

 
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離れて暮らしている家族の医療費

 

「生計を一にする…」という規定には「同居しているかどうか」ということは、要件に含まれていません。

 

ちょっと難しく書かれていますが…

 

税法では「例えば、勤務、修学、療養費等の都合上別居している場合であっても」

 

「余暇には起居を共にすることを常例としている場合」

や、

「常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合」

 

は、「生計を一にする」ものとして、取り扱わ れると規定されています。

 

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なので、別に暮らしている家族でも、

 

休みの時などは一緒に過ごしていたり、仕送をしている場合などは「生計を一にする」ということになるので…

  • 離れて暮らしている親の医療費
  • 下宿して学校に通っている子供の医療費
  • 単身赴任している夫の医療費

などを、自分が負担して払った場合には、

 

「生計を一にする」ということになり、払った医療費は医療費控除の対象になります。




 

医療費に入るもの

 

「医療費控除」というと、病気やケガなどで病院にかかったときの治療費や薬代が思い浮かびますが、それだけではありません。

 

病院に行く際にかかった交通費や、市販の薬買った場合の費用も控除の対象になります。

 

交通費は、電車やバスなどの公共の交通機関 対象で、領収書がなくても明細を作っておけば申告できます。

 

自家用車を使った場合のガソリン代や駐車場 代は対象になりませんが、電車やバスが使えない場合に払ったタクシー代は、控除の対象になります。

 

医療費控除で家族の分の医療費を申告するときは、そのときかかった交通費についても、忘れずに金額、領収書などをまとめておきましょう。

医療費控除の対象になる交通費をもっと詳しく

 

市販の薬は、病気予防や健康維持のためのものは対象になりませんが、風邪薬や頭痛薬など病気やけがの症状を和らげるために買ったものは対象です。

 

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電車やバスの料金は、後からでも調べることができますが、風邪薬など市販の薬を買った時レシートや領収書は、意外と見落としがちです。

 

私も、いざ申告の準備にとりかかったときに、 市販薬を買ったことを思い出しましたが、領収書もレシートもなく、控除の金額をその分減らした経験があります。

 

「風邪気味なので薬を買った」「毎年、花粉症のシーズンは鼻炎用の薬が欠かせない」など、家族が一年間に買った市販薬も、まとめてみると意外と大きな金額だったりします。

 

病院や調剤薬局の領収書だけでなく、ドラッグストアのレシート、領収書も、医療費控除に備えて保管しておくことをお勧めします。

 

※追記
平成29年分の確定申告から医療費控除の提出書類が変わり、医療費の領収書は提出、提示が不要になりました(自宅で5年間保存する必要があります)。

平成29年分の確定申告から医療費の領収書は提出不要に!

 

 

 
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申告するときには…!

 

病院や薬局の領収書、レシートを広げて、いよいよ確定申告の準備…そんなときに役に立つツールがあります。

 

また、申告する金額を計算するときに、病気やケガ、入院や通院などで、保険金、給付金などを受けていないかをチェックすることも必要です。

 

「医療費集計フォーム」を使うと便利

 

医療費控除の申告をするときには、国税庁のホームページから「医療費集計フォーム」ダウンロードして使うと便利です。

 

医療費集計フォーム①

 

この「集計フォーム」に入力していけば、パソコンで確定申告書を作成するときに、医療費 控除の欄に、そのまま金額を反映させることができます。

 

「医療費集計フォーム」は、国税庁のホームページの「確定申告特集」の中でダウンロードできます。

国税庁ホームページ

 

家族の分の医療費も合わせて申告するときは、その人ごとに集計フォームに入力していくと、わかりやすく、万が一内容について聞かれた場合でも探しやすいと思います。

 

保険金、給付金を受け取っている場合は?

 

そして、医療費控除の申告のときに忘れないようにしたいのが、生命保険、損害保険などの 保険金、給付金健康保険や公的制度からの給付金、補助金です。

 

病気やけがなどで、保険金、給付金を受け取っている場合は、医療費控除の申告のときに、医療費から差し引かなければいけません。

 

医療費控除の計算

 

 実際に支払った医療費-
保険金などの補てん分-10万円※

※所得が200万円未満の場合、所得の5%

 

家族の分の医療費も合わせて医療費控除を申告するときに、家族が受け取った保険金あった場合はどうすればいいのでしょうか?

 

保険金を受け取っているケース

 

 自分の医療費
 10万円

 妻の医療費
 (入院)
 7万円

 子供の医療費
 3万円

 

 妻が受け取った
 入院給付金
 10万円

 

 

このようなケースを例にして、見てみましょう。

保険金や給付金は、申告する医療費全体から差し引きするのではなく、受けとった人の分の医療費からのみ、差し引きます。

 

例えば自分の医療費が10万円、妻の医療費が7万円、子供の医療費が3万円で、医療費控除受けるとします。

 

このときに、妻が入院した時に給付金を10万受け取っていた場合、家族の医療費の合計「20万円」から差し引くのではなく、妻の分の医療費「7万円」から差し引きます。

 

引ききれない「-3万円」はそのままで、他の人の分から差し引くことはありません。

〇 「10万(自分)」+「7万-10万(妻)」
   +「3万(子供)」-10万=5万
× 「10万+7万+3万」-10万ー10万
   =0万

 

申告書の作成にとりかかる前には、家族の分も含めて保険金などを受け取っていないか、今一度、チェックしてみましょう。

保険金をもらっている場合の医療費控除は…?

 




 

病院や薬局の領収書はとっておこう

 

私は、自分の医療費と合わせて、家族の分医療費控除で申告できることを後から知って、悔しい思いをしました。

 

自分の分も妻や子供の分も、医療費の領収書を、一切、取っておかなかったからです。

 

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かかった医療費が大きかったので、大まかな金額は覚えていましたが、これでは申告のしようがありません。

 

私はそれまで、領収書を保管したり家計簿のようなものをつけたりするのは、苦手、嫌いだったのですが、このことをきっかけに医療費の関係だけは整理しておくことにしました。

 

家族の分を合わせた場合と、自分だけの場合の医療費は、けっこう金額に違いがあるものです。

 

その年に、必ず医療費控除を申告することになるかはわからなくても、「医療費」に関係する領収書類は、家族全員の分を、普段から整理、保管しておくことをお勧めします。

 

※追記
平成29年分の確定申告から医療費控除の提出書類が変わり、医療費の領収書は提出、提示が不要になりました(自宅で5年間保存する必要があります)。

平成29年分の確定申告から医療費の領収書は提出不要に!

 

 

 
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入院の時の差額ベッド代!確定申告で医療費控除の対象になる?

 

差額ベッド代、は対象なのかな?」

「よく分からないから調べてみてよ!」

 

姉から電話がかかってきて、「確定申告で医療費控除を受けるのに、差額ベッド代は対象になるかならないか」を聞かれました。

 

姉は今年の春、原付バイクで買い物に出かけた際に運転を誤って転倒、大けがをしてしまいました。

 

すぐに、救急車で病院に運ばれたのですが、その時に一般病室がいっぱいで、一週間ほど個室に入っていたのです。

 

入院費や治療費がけっこうかかったので、確定申告の準備を始めたのですが、知人から差額ベッド代は医療費控除の対象外では?」と言われたらしく、私に電話してきたのです。

 

私は以前に、自分で医療費控除の申告したことがあるので、わかるだろうと思ったのだそうです。

 

今まで何度か、自分で医療費控除を申告したことはあるのですが、実は「差額ベッド代」については詳しくわからなかったので、調べてみることにしました。

 

 
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医療費控除の対象になる場合




 

病気やけがなどの治療のためにかかった医療費や、購入した医薬品の費用などは、医療費控として申告することができます。

 

ただし、予防接種や歯のインプラント治療などのように、控除の対象にならないものもあります。

 

私は、「差額ベッド代」も必要最低限のものではないので、控除の対象にならないだろうと思っていました。

 

実は、病院に入院した際の差額ベッド代は、

  • 本人や家族の都合で、個室に入院したときなどは対象にならない

けれど

  • 治療や手術、入院が急がれる状態や、他に病室の空きがないなどの事情個室に入院したときなどは対象になる

というように、利用することになった理由や状況によって、対象になる場合、ならない場合が分かれているのです。

 

差額ベッド代の基準

 1.1病室4床以下

 2.面積が一人当たり6.4㎡以上

 3.ベッドごとにプライバシーを
   確保する設備

 4.個人用の私物収納設備・証明
   ・小机・椅子の設置

 

姉の場合は、事故の知らせを受けて家族がかけつけ、病院の説明をうけてすぐに入院の手続きをとりました。

 

病院では、その時「病室の空きがないので」と言われて、個室に入ることになりました。

 

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また病院によっては、もともと病室が個室のみなど、入院するには差額ベッド代が必ず必要になるところもあります。

 

「差額ベッド代」は、患者や家族から希望して利用する場合をのぞいて、医療費控除の対象なります。

 

差額ベッド代そのものが不要なケースも?




 

ところが!

 

差額ベッド代が確定申告の医療費控除の対象になるかどうかを調べていたら、実はもうひとつ大事なことがわかりました。

 

それは個室などに入院しても、差額ベッド代発生しないケースがあるということです。

 

実は「差額ベッド代」について、厚生労働省 から「請求してはいけない場合」ということで、通達が出されているのです。

 

厚生労働省の通達では…

  • 患者や家族から、同意書による同意の確認を行っていない場合
  • 「治療上の必要」により、差額ベッド室に入院した場合
  • 病棟管理の必要性(院内感染の恐れ)等から、差額ベッド室に入院させた場合

などは、病院が差額ベッド代を請求してはいけない、となっています。

 

ただ実際には、病室に空きがない場合でも 差額ベッド代がかかることが、けっこうあります。

 

 
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実際のケースでは?

 

厚生労働省から出されている通達の通りだと、患者の方から希望しない限りは、入院しても「差額ベッド代」がほとんどかからないことになります。

 

実際には、6人部屋などの大部屋はすでに いっぱいで、入院するには差額ベッド代が必要な部屋しか空いていない、ということがけっこうあります。

 

そして通達の通りにはいかず、差額ベッド代 がかかることになる「同意書」の提出求められます。

 

同意できないという場合には、「他の病院への入院」を促されて、暗に入院を断わられたりするケースがあります。

 

仮に大部屋を希望しても、入院するまでに順番を待たなければならず、すぐに必要な治療や処置が受けられません。

 

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姉の場合もそうでしたが、すぐに入院するには、このように「同意書」の提出が避けられず、「差額ベッド代」が発生することになるのです。

 

 

平均的な1日あたりの差額ベッド代

 

          1人部屋  7,563円

          2人部屋  3,065円

          3人部屋  2,812円

          4人部屋  2,346円

           平均    5,918円

厚生労働省 
第282回中央社会保険医療協議会
より

 

※あくまでも平均の金額で、地域や病院によっても差はあるとは思いますが、実際には「この金額よりも、もっとかかる」というのが正直な感想です。

 

入院する時には、

  • 費用については、なるべく抑えるよう にしたいという希望を伝える
  • 手術の同意書なども含め、書類関係 の説明はよく聞いて、不明な点は確認する

ようにすることも大切です。




 

医療費控除を申告する

 

国税庁の通達などでは、

「本人や家族の都合だけで個室に入院したときなどの差額ベッドの料金は、医療費控除の対象にならない

となっています。

 

実際に私の姉の場合のように、

  • 入院する際に、大部屋に空きがない言われて、差額ベッド代がかかる病室に入ることになった
  • そのときに、差額ベッド代が必要になることについて、病院から「同意書」求めれて提出した

このような場合、差額ベッド代は医療費控除として認められるのでしょうか?

 

また、そのような事情があって「差額ベッド 代が必要な病室に入ることになった」場合に、そのことを証明する書類などは必要なのでしょうか?

 

ネットのQ&Aで見てみると、「同意書」提出していると医療費控除は受けられない、と書かれていたり、「入る必要性」を診断書に書いてもらった方がよい、という回答を見たりします。

 

このあたりがはっきりしないと、姉の差額ベッド代が医療費控除に申告できるかどうかわからないので、税務署に行って、直接聞いてみました。

 

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すると…

  • 差額ベッド代がかかる病室に入ることになった必要性などを証明する書類や、診断書に一筆書いてもらうなどの必要はない
  • 大部屋の空きがなく個室などに入院することになり、「同意書」を提出していて も、医療費控除は受けられる
  • 申告のときに、その「差額ベッド代」は 病院から言われて入ることになったものであることを言ってくれればよい

ということでした。

 

「差額ベッド代」が医療費控除の対象にならないのは、

  • 他の人と一緒の部屋は嫌だ
  • 相場屋は落ち着かないから

など、あくまでも自分や家族から希望して、「差額ベッド代」の必要な病室に入った場合、ということでした。

 

今回、姉から頼まれて調べてみましたが、無事に、医療控除で差額ベッド代を申告することができて、一件落着!しました。

 

税金の関係のことはけっこう難しく、書いてあることを読んだだけではわかりにくいことも多かったりします。

 

ですが、医療費控除などは「還付金」が戻る、戻らないに関わることなので、わからない時には、直接、相談や質問に行くことも大切と感じた次第です。

 

※追記
平成29年分の確定申告から医療費控除の提出書類が変わり、医療費の領収書は提出、提示が不要になりました(自宅で5年間保存する必要があります)。

平成29年分の確定申告から医療費の領収書は提出不要に!

 

 

 
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