年末調整を忘れたら!?確定申告をすればいい?必要書類は?

 

『しまった!!忘れてた!!』

 

駅で電車を待っている間、ホームのベンチで思わず声をあげてしまいました!

 

カバンの中身を整理していたら、提出するはずの保険の控除証明書が出てきたからです。

 

あらたに自宅の地震保険に加入したのですが、年末調整で記入し忘れていました…。

 

「どうしよう…。」

 

以前に「年末調整の提出日を過ぎても、まだ猶予はあるんだ!」と、職場の先輩が言っていたような覚えがあるけど…。

 

いや、たしか年末調整で忘れたものが、あった場合には、確定申告をするはず…。

 

年末調整の締め切りは過ぎているけれど、まだ間に合うならその方がいいし、確定申告はしたことがないので、よくわかりません。

 

そこで、年末調整で忘れたものがあった場合、どうすればよいか調べてみました。

 

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年末調整で忘れることがあるもの

 

年末調整で記入や提出を忘れそうなものとして、次のようなものがあります。

 

保険料

控除

生命保険

個人年金保険

介護医療保険

地震保険

などの保険料控除

社会保険料

控除

国民年金

国民健康保険

介護保険などの

社会保険の保険料

 

自分自身の分だけでなく

生計を共にしている

家族の分を支払った

 場合も対象

小規模企業
共済等
掛金控除

小規模企業共済の掛金

個人型確定拠出年金

の掛け金の控除

住宅ローン

控除

控除を受ける2年目以降は、

「住宅借入金等特別控除申告書」と、

「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を

年末調整のときに提出

寡婦(寡夫)

控除

離婚したり配偶者と死別した場合で

合計所得金額が500万円以下

生計を一にする子どもがいる

(総所得金額38万円以下)

 

年末調整の所得控除をよく知らなかった証明書等がそろわず提出が間に合わないなどの理由で、年末調整を受け忘れている場合があります。

 

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源泉徴収票
転職した年は、以前の会社の
源泉徴収票を提出

 

転職をした年は、前に勤めていた会社の源泉徴収票を、年末調整の時に提出する必要があります。

 

まず会社に頼んでみる?!

 

もしも年末調整の提出期限が過ぎたあとで、出し忘れた所得控除に気がついたり、そろわなかった証明書類が準備できた場合には、どうすればよいのでしょうか?

 

年末調整に間に合わなかった場合は、「確定申告」と思いますよね。

 

実はダメもとで会社に聞いてみたら、もう一度、受けつけてもらえる可能性あるんです!

 

それが『再年末調整』です。

 

会社は、12月の給料の金額が確定した時点で年末調整をします。

 

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しかし、後から給料の金額の訂正が必要になったり、年末調整の後、年末までの間に従業員の扶養家族に異動があったりすることもあります。

 

その場合に1月末までであれば、年末調整のやり直し、「再年末調整」ができるように、所得税法で決められているのです。

 

会社によっては「1月何日まで」と決めて、再年末調整の期限を前もって期限を設定しているところもあります。

 

ただ、再年末調整を受け付けた場合、会社では個人の分の事務処理だけでなく、役所に提出する会社全体の書類も訂正することになります。

 

手間がかかることなので、扶養家族の人数に異動が出た場合などを除いて、「出し忘れ」などの理由では嫌がられるかもしれません。

 

ちょっと…申し訳なさそうに下手に、下手に、お願いする感じで「再年末調整」が可能か、問い合わせてみましょう(笑)。

 

このブログで「再年末調整」が所得税法で決まっているのを知ったからといって、当然のことのように言ってはいけません^^。

 

 
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自分で確定申告する

 

再年末調整をしてもらえれば、書類を会社に出し直すだけで済むので、その方がいいのですが、事務に負担がかかるなどの理由で断られることが多いようです。

 

会社で再年末調整が難しければ、あとは自分で確定申告をすることになります。

 

今までやったことが無いと、「確定申告」と聞いて、何か難しそうに思うかもしれません。

 

年末調整で忘れたものを申告するのであれば、記入する項目も多くないですし、それほど難しくはありません。
 

 

必要書類等
確定申告書(A様式)
源泉徴収票
控除証明書など
印鑑(認印で可)

 

確定申告書には、A様式、B様式がありますが、 A様式を使います。

 

確定申告書

  国税庁ホームページより

 

税務署で備え付けの申告書を記入してもよいのですが、国税庁のホームページからダウンロードできるようになっています。

 

年末調整が済んで会社から発行されたその年の源泉徴収票と、保険料控除などの証明書が必要な場合は、証明書等を一緒に提出します。

 

年末調整で忘れたものを、後から申告することを「還付申告」といいます。

 

申告できる期間
翌年の1月1日から5年間

 

確定申告の期間は、毎年2月中旬から3月中旬と決まっていますが、「還付申告」は翌年の1月1日から申告できます。

 

実際は役所の仕事始めの日からとなるので、1月4日(4日が土日の場合は5日、6日から)からということになります。

 

確定申告の時期はどこの税務署も混むので、必要書類がそろっていれば、年が明けて確定申告が始まる前に行くことをお勧めします。

 

また、税務署に直接行かなくても、申告書に必要事項を記入、署名捺印して、控除証明書などの必要書類を添付すれば、郵送でも提出することができます。

 

ちなみに確定申告の書類を郵送するときは、「信書」になるので、郵便かレターパック、信書便などで送るようにしましょう。




 

放っておくと…?

 

「どうせ、たいした金額ではないから…」と、年末調整の漏れを放っておくとどうなるのでしょう?

 

再年末調整も確定申告もしなければ、当然、本来は戻ってきたかもしれない還付金が、受け取れないことになります。

 

また、住民税は今年の所得をもとに来年の税額が決まるので、住民税が安くなるかもしれない機会を逃すことにもなります。

 

もしも、年末調整で漏らしたものがあった場合は、「還付申告」は5年間できますので、おととし、その前の年の分であっても確定申告しておきましょう。

 

そして一番放っておいてはいけないのが、転職しているけれど、年末調整で前の会社の源泉徴収票を出していないケースです。

 

この場合、本来納めるはずの所得税、住民税の金額が不足している可能性があります。

 

放っておくと、追加徴収されることになりますので大変です。気がついたら、必ず申告を済ませておくようにしましょう。

 

 
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