引っ越しの場合の住所変更!市内の場合の手続きはどうする?




 

『引っ越して、住所が変更になったといっても、
いくらもかからない、目と鼻の先だよ!』

『まあ、同じ市内だから、手続きは、そのうちで
いいっかぁ!』

 

いえいえ!

5万円以下の罰金の可能性がありますよ!

 

引っ越しした場合、住所変更の届け出は、同じ
市内であっても、手続きしないでいるのは、法
律違反になります!

 

まあ…

厳密にいうと、ということになりますが…。

 

故意に、何か不正の目的があって、届け出を、
しないなど、の場合、の話になりますけどね。

 

でも、同じ市内だからといって、住所の変更を
届けないでいると、生活上の不便を生じること
も、実は、あるんです。

 

引っ越しをして、同じ市内で、住所が変更にな
った場合の手続きについて、まとめてみました。

市外に転出・転入する場合はこちらの記事

 

 
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同じ市内は「転居届」

 

市外に引っ越す場合の手続きは、「転出届」、
市外から引っ越して来た場合は、「転入届」で
すが、同じ市内で引っ越した場合は、「転居
届」
の手続きが必要になります。

 

転居届





市民課などの窓口へ

本人または、同じ世帯の家族
または
委任状を持った代理人

郵送での手続きはできない


住所が変わってから
14日以内
(引っ越す前は、届出不可)

 

必要書類は…

  • 本人が確認できる書類
    運転免許証、パスポートなど
  • マイナンバーカード(持っている場合)
  • マイナンバー通知カードと
    住民基本台帳カード
    (マイナンバーカードを
      持っていない場合)
  • 印鑑(認印)
  • 国民健康保険証
    (国保に加入している人)

 

印鑑登録をしている場合、転居届を出せば、
住所は、自動的に変更になります。

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市の福祉制度を受けている場合、

  • 乳幼児医療証
  • 老人医療証
  • 介護保険証

なども手続きの時に持っていきます。

 

政令指定都市の場合は?

 

別の市町村へ、引っ越す場合は、引越し前の、
役所で転出の届けを、引っ越し先の役所で、
転入の届けを出します。

 

同じ市内での、引っ越しでも、いくつかの
『区』に分かれている、政令指定都市の場合は、
転居届は、どうすればいいのでしょうか?

 

「区」をまたいで、引っ越したら、引っ越し前、
引っ越した後の、それぞれの、区役所に、届け
出が必要になるのでしょうか?

 

政令指定都市の市内で、別の区に、引っ越す場
合は、転出する区、転入する区、それぞれに、
届を出す必要は、ありません

 

政令指定都市では、「転入届」だけを出せば、
よいことになっています。

 

どこの区役所に、届けるかは、市によって違い
ます。

  • 転入する区役所で手続
     横浜市、名古屋市、福岡市など
  • 転出、転入、どちらの区役所でも可能
     仙台市
  • どこの区役所でも手続可能
     さいたま市、千葉市など

 

転入先の区役所で、届け出をするのが、確実で
すが、どちらの区役所で、手続きが可能かどう
かは、念のため、ホームページで、確認しまし
ょう。

 

 
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転居届はいつ出せばいいの?

 

転居届を出す時期は、「住民基本台帳法」とい
う、法律で決められていて、住所が変わってか
ら(引っ越してから)、『14日以内』です。

 

いろいろと都合もあるし、忘れないうちに、
居届を早めに出しておこう!

 

…実は、転居前には、「転居届」「転入届」を、
市役所、区役所に、出すことは、できません。

 

引っ越しをしてから、14日というと、『二週間
以内』なので、時間があるようで、意外と、す
でので、忘れないように、注意が必要です

 

平日に市役所の窓口に行けない場合は?




 

同じ市内で、引っ越す場合でも、郵送などで、
転居届の手続きをすることは、できません。

 

引っ越して、住所が変わってから、2週間以内
に、市役所の窓口が開いている時間帯に、転居
届を出しに行くことになりますが、この間に、
行けない場合、他に方法はないのでしょうか?

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市役所によっては、曜日を決めて、平日の午後
5時から7時までなど、窓口業務の時間を延長
したり、土曜日の午前中に、休日開庁日を設け
て、転居届を受け付ける、ところもあります。

 

また、ターミナル駅の近くなどに、行政サービ
スのコーナーを設けて、届け出を受け付けると
ころもあるので、ホームページなどで、確認し
てみましょう。

 

時間延長や休日開庁でも、届け出にいくのが、
難しい、という場合には、委任状を預けて、家
族や知人に、代理人として、手続きに行っても
らう、という方法もあります。

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    委任状の見本 <横浜市ホームページより>

 

この場合には、
転居する本人の必要書類の他に、

  • 委任状
  • 代理人の本人確認書類
  • 代理人の印鑑(認印)

が必要になります。

 

届け出をしないとどうなる?




 

「住民基本台帳法」では、住所が変わったとき
には、14日以内に、届け出をするように、決め
られていてます。

 

届け出をしない場合には、「5万円以下の罰金」
という、罰則も設けられています。

 

ただ、14日以内に、転居届が出されていない場
合に、一律に、すぐ罰則が適用される、という
ことでは、ありません。

 

故意に、何年間も、住所の異動を放っておいた、
とか、何か、不正の目的があって、届け出を、
しない場合など、裁判所の判断によって、罰
せられる、ことになります。

 

とはいえ、役所の手続きとして、決められてい
ることなので、不便が生じてきます。

 

「14日以内」という期日を過ぎて、窓口で届け
出をする場合に、「期日を過ぎている」ことを、
注意され、理由などを、聞かれたりします。

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それだけではなく、引っ越して、実際に住所が
変わった日を、明らかにするために、賃貸契約
書などの不動産関係の種類を、窓口にもってい
かなければいけない場合も、出てきます。

 

市内の引越しでも注意が必要!

 

同じ市内の中での、引っ越しでも、住所が、
変わったまま、変更をしないでいると、生活
に思わぬ支障が、生じることがあります。

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自動車税の納税通知についての記事はこちら

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運転免許の更新案内についての記事はこちら

  • 選挙のハガキ(投票券)が届かない

選挙の投票券(ハガキ)の記事はこちら

などです。

 

郵便局で、転居届を出していれば、一年間は、
通便物が転送されますが、転送の期間が過ぎて
しまうと、通知や案内が届きません。

 

最悪の場合、税金の納め忘れや、免許の失効、
なんていうことにも、なりかねない
ので、住所の
異動の届けは、早めに済ませることが大事です。

 

まず、郵便局の転居届を出しておき、市役所の、
休日開庁や、窓口の時間延長を、利用する
など、漏れがないように、住所の変更手続きを、
するようにしましょう。

 

 
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