引越しの手続き!免許証の住所変更はどうする?

 

引越しの段取りはほとんど終わったけど、後回しにしていて忘れてしまっていたのが、免許の住所変更

 

以前に、免許証の住所変更に関してあたふたしてしまったことがあるので、変更の手順について、まとめてみました。

 

「引越し後にやること」のリストの中に、運転免許証の住所変更は入っていますか?

 

免許証の住所変更はどこへ行ってするの?

 

運転免許証の住所変更手続きは、正式には「記載事項変更届」という手続きになります。

 

手続きは、引越し先の都道府県の警察署、運転免許試験場、免許センターなどで出来ます。

 

警察署で手続きする場合は、「住所を管轄する警察署」となっているところ(北海道警)もありますが、たいていのところは都府県内の全警察署で手続きできます。

 

また、都道府県警によっては、指定されている交番や駐在所で、免許証の住所変更手続きをできるところがあります。

 

今、運転免許証は偽造などを防ぐために、ICチップ内蔵の免許証に切り替わっています。

 

交番や駐在所で手続きする場合は、免許証の裏面に変更した住所が記載されますが、ICチップの情報の書き換えができないため、後日、警察署などに行ってICチップの情報の 書き換えが必要になります。

 

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受付は、土日祝・年末年始をのぞく、月曜から金曜までの平日になります。

 

時間帯は、それぞれの都道府県警によって多少違いがあります。

 

例えば、

  • 警視庁  8:30~17:15
  • 京都府警 9:00~11:45 13:00~16:45
  • 沖縄県警 9:30~11:30 13:00~16:45

というように、

 

開始時間、終了時間、昼休みの有無などが異なっています。

 

手続きに行く前にはホームページまたは電話で問い合わせるなどして、確認しましょう。

 

また、各都道府県警とも、運転免許センター、運転免許試験場でも住所変更の手続きができますが、開始・終了の時刻や昼休みの有無などが違いますので、確認が必要です。

 

運転免許センターでは、日曜日に免許の更新手続きができるようになっていますが、住所変更の手続きを受け付けている都府県もあります(北海道は日曜日の住所変更の受付は無し)。

 

平日は仕事等で行けないという場合も、日曜日に運転免許センターで手続きできるとありがたいですね。

 

手続きに行ける曜日や時間帯などで、どこへ行って手続きするか決めればよいと思いますが、車庫証明をとる必要がある人は、車庫の住所を 管轄する警察署へ行って車庫証明の申請手続と一緒に手続きすると、時間の節約になります。

 

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免許証の住所変更に必要な書類

 

運転免許証の住所変更に、必要な書類は、

1.運転免許記載事項変更届

2.運転免許証

3.新しい住所を確認できるもの
  住民票(コピーは不可です)
  健康保険証
  郵便物(消印のあるもの)
  公共料金の領収証 のいずれか

となります。

 

1.の運転免許記載事項変更届は、警察署や免許センターの窓口でもらえますので、手続きに行った際に記入すれば大丈夫です。

 

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都道府県警によっては、ホームページからダウンロードできるようになっています。

 

2.の運転免許証がすでにICカード型の場合、警察署や運転免許センターで手続きする際には、ICチップの住所データも書き換えるので、交付されたときに設定したパスワードが必要です。

 

忘れてしまっている場合は、変更手続きと同時に再設定をするようにしましょう。

 

3.の「新しい住所を確認できる書類」は、住民票を用意するのがよいでしょう。

 

免許証の住所変更手続きでは、住民票は提出するのではなく住所が確認できたら返却されます。

 

陸運支局で車の住所変更手続きをする際や、他の用途に、その住民票が使えるからです。

 

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また郵便物については、「官公庁発行の郵便物」と指定されているところもあります(千葉県警)。

 

マンション名が省略されていたり、氏名がカタカナで書かれているものも証明書類として不可となっています(京都府警)。

 

郵便物を持参して、いざ証明書類として適さないとなると、二度手間になります。

 

「印鑑が必要」「県外からの転居の場合は、写真が必要」と書かれているサイトを、目にしますが、免許証の住所変更手続きには、どちらも必用ありません。

 

手続きは代理人に行ってもらうことは可能?

 

結論からいうと、免許所の住所変更の手続きは代理人でも可能です。

 

ただし、引越し先の各都道府県警のホームページで確認するか、直接、問い合わせをするようにしましょう。

 

代理人による手続きについては、可能な人や提出・持参する書類に違いがあるからです。

 

  • 委任される人の関係が記載された委任状と、その人の身分証明があれば、家族以外、友人等でも可能としているところ(宮城県警など)

 

  • 家族以外の人も委任状があれば代理人は可能、家族に限っては身分証明があれば委任状は不要(滋賀県警)

 

  • 代理人申請の場合は、申請者と代理人が併記された住民票の写しと、代理人本人の本人確認書類が必要(警視庁)

などです。

 

また、車庫証明や車検証の住所変更のように、 行政書士事務所の代行サービスを利用することも可能です。

 

料金は、5,000円~10,000円くらいの間です。住民票の変更手続きなども依頼できます。

 

対応地域や、即日の対応なのかなどによっても料金に違いがありますので、利用を検討する場合はインターネットなどで、事前に調べてみることをお勧めします。

免許証の住所変更はしないと問題あるの?

 

運転免許証の住所変更については、道路交通法「記載事項に変更があった場合、管轄の公安委員会にすみやかに届け出て変更すること」と決められています。

 

違反した場合は、「2万円以下の罰金、または過料」と罰則もあります。

 

ただし、住所変更の手続きをしていないことで、免許が無効になったり取り消しになることはありません。

 

住所変更をしないでおいて困るのは、免許の 更新ハガキが届かず更新を忘れて、結果的に免許が失効する恐れがあることです。

 

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免許証は写真入りで、住所も自分の手書きなどではないので、本人確認の書類として一番使えるものです。

 

住所が以前のままで確認できず、証明書類として役に立たなかったということの無いように、手続きは早めに済ませましょう。

 

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