確定申告の医療費控除！過去の分は申告できる？何年前まで可能？

医療費の支払いが多かった年があったけれど、過去の分の医療費控除を申告できることを知らなかったので、そのままにしていた…。

とか、

医療費の領収書が見当たらないので医療費控除の申告をあきらめていたら、今頃になって出てきた…。

なんていうことはありあませんか？

そのままにしているのは…もったいない！

「還付金」が戻ってくる機会を逃しているかもしれません！

過去の分の医療費控除は「5年前まで」さかのぼって申告することができます。

支払った医療費がどんなにまとまった金額だったとしても、自分で医療費控除を申告をしない限り「還付金」が戻ってくることはありません。

この記事では、過去の分の医療費控除について…

などについてまとめてみました。

過去の医療費は何年前の分まで申告できるの？

けっこう医療費がかかった年があったので、医療費控除の申告をしようと思っていたけれど、領収書が見当たらなくてそのままになっていた…

とか

過去の医療費控除も医療費控除が受けられることは知らなかったけど、領収書はとっておいてあるので、今からでも間に合うのなら申告したい！

というような場合、

過去の医療費をさかのぼって申告するには、

という手続きをします。

「還付申告」も「更正の請求」も、手続きの書類は申告の期限から5年間提出することができることになっています。

過去の分の医療費の申告の期限はいつまで？

過去の医療費は5年前までの分について申告をすることができます。

では、いつまでに申告すればいいのでしょうか？

過去の医療費を申告できる期限は、「年末調整」を受けているサラリーマンやパート、アルバイトの人と、「確定申告」をしている個人事業主などの人では少し違います。

会社員やパート、アルバイトなど「年末調整」を受けている人

会社員やパート、アルバイトなど「年末調整」を受けている人が、過去の分の医療費控除を申告するためには「還付申告」をします。

「還付申告」は、医療費控除を受けようとする年(医療費を払った年)の「翌年の1月1日から5年間」は提出することができます。

ですので、医療費を払った年から5年後の12月31日までが申告の期限になります。

還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。

国税庁ホームページ

個人事業主など「確定申告」を受けている人

自営で事業をしている人など「確定申告」をしている人が過去の分の医療費控除を受けるためには「更正の請求」という手続きをします。

「更正の請求」は、医療費控除を受けようとする年(医療費を払った年)の確定申告の申告期限(翌年の3月15日)から5年間、提出することができます。

ですので、医療費を払った年の次の年から5年目の3月15日までが申告の期限になります。

(平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について)更正の請求ができる期間が法定申告期限から原則として5年に延長されました。

国税庁ホームページ

過去の医療費を何年分かまとめて合算できる？

医療費控除の金額は

で計算した金額を申告します。

では、もしも…

あった場合、この2年分の医療費を合算するとして医療費控除を受けることはできるのでしょうか？

2年分を合わせれば10万円(所得が200万円未満の場合は所得の５％)を超えていますが…

医療費控除として申告できるのは、あくまでも、それぞれ1年間の医療費が10万円以上(所得が200万円未満の場合は所得の５％)を超えた分についてです。

医療費控除の申告に必要な書類は？

過去の分の医療費控除についてまとめてみると…

ということになります。

医療費の領収書がそろったら金額を計算して、いよいよ書類の作成です。

「確定申告書」「更正の請求書」「添付書類台紙」などの書類は…

などの方法で用意することができます。

還付申告をする人の必要書類

会社員やパート、アルバイトなど「年末調整」を受けている人は、過去の分の医療控除を受けるのに「還付申告」をしますが、その必要書類はつぎの通りです。

です。

還付申告の場合は、医療費控除を申告するする年(医療費を払った年)の分の「源泉徴収票」を申告書と一緒に提出するので、会社で再発行してもらって用意しましょう。

確定申告書(A)

更正の請求をする人の必要書類

自営で事業をしている人など「確定申告」をしている人は、過去の分の医療費控除を受けるのに「更正の請求」をしますが、必要書類はつぎの通りです。

です。

更正の請求書

「確定申告書の控え(医療費を払った年の分)」は提出しませんが、更正の請求書に所得の金額などを記入するのに必要になります。

「控え」が見当たらない場合は、税務署で閲覧するか開示請求の手続きをして送ってもらうようにしましょう。

平成28年分からマイナンバーの記入が必要

平成28年(2016年)1月からマイナンバー制度の運用が始まっているので、平成28年分からは「確定申告書」「更正の請求書」にマイナンバーの記入が必要になりました。

そして申告書や請求書と一緒に「本人確認書類の写し」を提出しなければいけません。

「本人確認書類の写し」は…

または

このどちらかを「本人確認書類(写)添付台紙」に貼って申告書や請求書と一緒に提出します。

「本人確認書類(写)添付台紙」

※「本人確認書類(写)添付台紙」は税務署でもらうか国税庁のホームページからもダウンロードすることができます。

平成29年分の医療費控除から医療費の領収書の提出が不要に

還付申告や更正の請求によって医療費控除を受ける場合、平成29年分から医療費の領収書の取り扱いが変わっているので注意しましょう。

医療費控除の領収書が不要に！？申告の提出書類が変わった？

平成28年分までの医療費控除をうける場合

平成28年分までの分の医療費控除を受ける場合には、確定申告書や更正の請求書と一緒に医療費の領収書の提出または提示が必要になります。

医療費の明細書

※「医療費の明細書」は税務署でもらうか国税庁のホームページからもダウンロードすることができます。

平成29年分以降の医療費控除を受ける場合

平成29年分から医療費控除を申告するときに、医療費の領収書の提出または提示が不要になりました。

医療費控除の明細書

※「医療費控除の明細書」は税務署でもらうか国税庁のホームページからもダウンロードすることができます。

過去の分の医療費控除の提出方法は？

「還付申告の確定申告書」や「更正の請求書」の作成が終わったら、添付する書類などを確認して、いよいよ過去の分の医療費控除の書類を提出します。

申告書、請求書は税務署に直接出しに行く、郵送する、電子申告で提出するなどの方法があります。

わからないことは税務署に相談

「税務署というと数字の漏れがないか厳しくチェックされたりして…」なんて勝手にイメージしてしまいますが…

税務署では申告や書類の作成の仕方について、わかりやすく説明をしてもらえます。

医療費控除の内容について、確定申告書、更正の請求書の記入についてなど、わかりにくい点がある時には、税務署の窓口のほか電話でも対応してもらえるので相談してみましょう。

領収書や本人確認書類などの必要書類を持って行って、教えてもらいながら作成することも可能です。

過去の分の医療費控除を申告して、その年の所得の金額が下がれば、その分にかかっていた所得税が還付金として戻ってきます。

実は過去の分の医療費控除を申告して戻ってくるのは所得税だけではなく、住民税も「過誤納金」として還付されます。

医療費控除を受けると住民税は還付されるの？いつ頃戻る？

過去の分で医療費控除を申告していないものがある場合には、「5年」まではさかのぼることができるので期限に注意して忘れずに申告しましょう。