引越しの手続き!免許証の住所変更はどうする?

 

引越しの段取りは、ほとんど終わったけど、後回しにしていて、忘れてしまっていたのが、免許の住所変更

 

以前に、免許証の住所変更に関して、あたふたしてしまった、ことがあるので、変更の手順について、まとめてみました。

 

「引越し後にやること」のリストの中に、運転免許証の住所変更は入っていますか?

 

 
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免許証の住所変更はどこへ行ってするの?

 

運転免許証の住所変更手続きは、正式には、「記載事項変更届」という、手続きになります。

 

手続きは、引越し先の都道府県の警察署、運転免許試験場、免許センターなどで、出来ます。

 

警察署で手続きする場合は、「住所を管轄する警察署」となっているところ(北海道警)も、ありますが、たいていのところは、都府県内の全警察署で手続きできます。

 

また、都道府県警によっては、指定されている、交番や駐在所で、免許証の住所変更手続きを、 できるところがあります。

 

今、運転免許証は、偽造などを防ぐために、ICチップ内蔵の免許証に、切り替わっています。

 

交番や駐在所で手続きする場合は、免許証の裏面に変更した住所が、記載されますが、ICチップの情報の書き換えが、できないため、後日、警察署などに行って、ICチップの情報の 書き換えが必要になります。

 

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受付は、土日祝・年末年始をのぞく、月曜から金曜までの、平日になります。

 

時間帯は、それぞれの都道府県警によって、多少、違いがあります。

 

例えば、
警視庁  8:30~17:15
京都府警 9:00~11:45 13:00~16:45
沖縄県警 9:30~11:30 13:00~16:45
というように、

 

開始時間、終了時間、昼休みの有無など、異なっています。

 

手続きに行く前には、ホームページまたは、 電話で問い合わせるなどして、確認しましょう。

 

また、各都道府県警とも、運転免許センター、運転免許試験場でも、住所変更の手続きが、できますが、開始・終了の時刻や昼休みの有無などが違いますので、確認が必要です。

 

運転免許センターでは、日曜日に、免許の更新手続きが、できるようになっていますが、住所変更の手続きを受け付けている、都府県も、あります(北海道は、日曜日の、住所変更の受付は無し)。

 

平日は仕事等で行けない、という場合も、日曜日に運転免許センターで、手続きできると、ありがたいですね。

 

手続きに行ける曜日や、時間帯などで、どこへ行って手続きするか、決めればよいと思いますが、車庫証明をとる必要がある人は、車庫の住所を 管轄する警察署へ行って、車庫証明の申請手続と、一緒に手続きすると、時間の節約になります。

車庫証明に関する記事はこちらから




 

免許証の住所変更に必要な書類

 

運転免許証の住所変更に、必要な書類は、

1.運転免許記載事項変更届

2.運転免許証

3.新しい住所を確認できるもの
  住民票(コピーは不可です)
  健康保険証
  郵便物(消印のあるもの)
  公共料金の領収証 のいずれか

となります。

 

1.の運転免許記載事項変更届は、警察署や免許センターの窓口で、もらえますので、手続きに、行った際に、記入すれば大丈夫です。

 

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都道府県警によっては、ホームページから、ダウンロードできるように、なっています。

 

2.の運転免許証が、すでにICカード型の場合、警察署や運転免許センターで、手続きする際には、ICチップの住所データも書き換えるので、交付されたときに、設定したパスワードが必要です。

 

忘れてしまっている場合は、変更手続きと同時に、再設定をするようにしましょう。

 

3.の「新しい住所を確認できる書類」は、住民票を用意するのが、よいでしょう。

 

免許証の住所変更手続きでは、提出ではなく、住所が確認できたら、住民票は返却されます。

 

陸運支局で、車の住所変更手続きをする際や、他の用途に、その住民票が使えるからです。

車の住所変更に関する記事はこちらから

 

また、郵便物については、「官公庁発行の郵便物」と、指定されているところもあります(千葉県警)。

 

マンション名が省略されていたり、氏名がカタカナで書かれているものも、証明書類として不可となっています(京都府警)。

 

郵便物を持参して、いざ証明書類として、適さない、となると、二度手間になります。

 

「印鑑が必要」「県外からの転居の場合は、写真が必要」と書かれているサイトを、目にしますが、免許証の住所変更手続きには、どちらも必用ありません。

 

 
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手続きは代理人に行ってもらうことは可能?

 

結論からいうと、免許所の住所変更の手続きは、代理人でも、可能です。

 

ただし、引越し先の各都道府県警のホームページ、 で確認するか、直接、問い合わせをするように、しましょう。

 

代理人による手続きについては、可能な人、提出・持参する書類に、違いがあるからです。

 

委任される人の関係が記載された、委任状と、その人の身分証明があれば、家族以外、友人等でも可能としているところ(宮城県警など)

 

家族以外の人も委任状があれば、代理人は可能、家族に限っては、身分証明があれば、委任状は、不要(滋賀県警)

 

代理人申請の場合は、申請者と代理人が併記された住民票の写しと、代理人本人の本人確認書類が必要(警視庁)

などです。

 

また、車庫証明や、車検証の住所変更のように、 行政書士事務所の代行サービスを、利用することも、可能です。

 

料金は、5,000円~10,000円くらいの間です。住民票の変更手続きなども、依頼できます。

 

対応地域や、即日の対応か、などによっても、料金に違いがありますので、利用を検討する場合は、インターネットなどで、事前に、調べてみることを、お勧めします。




 

免許証の住所変更はしないと問題あるの?

 

運転免許証の住所変更については、道路交通法で、「記載事項に変更があった場合、管轄の公安委員会にすみやかに、届け出て、変更すること」と決まられています。

 

違反した場合は、「2万円以下の罰金、または、過料」と、罰則もあります。

 

ただし、住所変更の手続きをしていないことで、免許が、無効になったり、取り消しになることは、ありません。

 

住所変更をしないでおいて、困るのは、免許の 更新ハガキが届かず、更新を忘れて、結果的に、免許が失効する、恐れがあることです。

免許更新のハガキが来ない場合はどうすればいい?

 

免許証は、写真入りで、住所も自分の手書きなどではないので、本人確認の書類として、一番使えるものです。

 

住所が以前のままで、確認できず、証明書類として、役に立たなかった、ということの無いように、手続きは早めに済ませましょう。

 

 
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