引越ししたら車の手続きを!まず最初に車庫証明からとろう!

 

引越しをして住所が変わったら、車に関する住所変更の手続きが必要なのは知っているけど、何から始めたらよいのだろう?

 

今の車を買ったときは、ディーラーの人にやってもらったから、自分でやるのはよくわからない…

 

車に関する手続きは、うっかり放置しておくと法律に触れることがあるので、忙しい中でも必ず済ませるようにしましょう。

 

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引越しで住所が変わったら、まず車庫証明から

 

引越しして住所が変わった場合には、運転免許証の住所変更、車検証の住所変更、ナンバーの変更、保険の関係の住所変更などが必要です。

免許証の住所変更の手続きの方法は?

 

車検証の住所変更やナンバーの変更など、車の変更登録には車庫証明書が、必要書類としてそろっていないと手続きできません。

車検証の住所変更についての記事はこちら

 

役所へ転入の届けを済ませたら、まずは車庫証明をとる段取りをしましょう。軽自動車の場合は、車検証やナンバーの変更のあとからでもかまいません。

 

車庫証明の届出は原則として、転入・住所の変更手続きをしてから、15日以内に届出をすることになっています。

 

車庫証明が要らない地域もある!?

 

実は、各都道府県とも車庫証明が必要な地域と、不要な地域があります。

 

普通自動車は、法律(自動車の保管場所等に関する法律)が制定された、2001年6月1日時点で、『村』だった地域が届出不要になっています。

 

ただし、その後の市町村合併などにより届出が必要なところもあるので、各都道府県警などのホームページで確認しましょう。

 

軽自動車については、東京や大阪の中心から30km以内にある市や各県庁所在地、人口が10万人以上の市などが届出が必要で、それ以外の地域は届出の必要はありません。

届出が必要な地域(全国軽自動車協会連合会のページへ)

 

車庫証明の申請書類はダウンロードも可能

 

車庫証明の申請書類は管轄の警察署の窓口もらえますが、ほとんどの都道府県警、各警察署のホームページからダウンロードできるようになっています。

 

申請書類をもらいに行って、そろったら出しに行って…などと時間をとられること考えると、ダウンロードしたほうが二度手間になりません

 

申請書類は…

  1. 「自動車保管場所証明申請書」(複写式)、「自動車保管場所届出書」(軽自動車の場合)
  2. 「保管場所標章交付申請書」(複写式)
  3. 「保管場所の所在図・配置図」
  4. 保管場所の使用権原を疎明する書類、車庫が自己所有の場合は「保管場所使用権原疎明書面(自認書)」、駐車場を借りている場合は「保管場所使用承諾証明書(承諾書)」

となります。

 

書類をダウンロードする場合、1と2の書類は、それぞれ2枚ずつ提出するので忘れないようにしましょう。

 

3の所在図、配置図ですが、所在図は車庫がどこにあるのかの地図を記入します。配置図は、車庫がどのような位置関係かの図を記入します。

 

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記入の仕方がわかりにくい時は、各都道府県警によってはホームページの各種申請関係のページに、記入例が載せてあるので参考にするとよいでしょう。

 「保管場所の所在図・配置図」の記入例(大阪府警HPより)

 

4の書類は、届けようとする駐車場が自宅や所有地の場合は自認書、借りている駐車場の場合は承諾書を提出します。承諾書は借りている駐車場の大家さんや管理会社に依頼して記入・押印、発行してもらいます。

 

承諾書をもらうのに、手数料が必要な場合が多いようです。金額は大家さん、管理会社によって、まちまちです。無料で発行してくれるところから、中には1万円以上の金額を請求される場合もあるようです。

 

承諾書のかわりに、次のような書類で申請が可能となっている地域もあります。

  • 駐車場の住所、貸主、借主の氏名、契約期間などが記載されていて、発行されてから1か月以内の駐車場の契約書
  • 都市整備基盤公団(UR)に住んでいる場合は、公団が発行する確認証明書

以上の書類が利用可能か、事前に問い合わせてみるとよいでしょう。

 

また、自宅などと駐車場の住所が違う場合は、住民票など住所を証明できる書類が必要となります。

 

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書類がそろったら、警察署の窓口へ

 

書類がそろったら、車庫の所在地を管轄する警察署の窓口で申請します。

 

平日の月曜日から金曜日(祝日や年末年始の閉庁日は休みです)、窓口の対応時間は、事前に各都道府県警のホームページで確認しておきましょう。

 

受付の開始時間、終了時間、昼休みの有無、各都道府県警で違いがあります。

 

手数料は証紙を購入して納めますが、都道府県によって金額の違いがあります。

 

自動車は申請手数料が2,100円前後、標章の交付手数料が500円前後、合計で2,500円~2,800円程度かかります。

 

軽自動車は届出をすれば、標章が交付されますので、交付手数料のみ500円~600円程度かかります。

 

書類に不備がなく受付が済めば、3日から7日 程度で証明書、証票が交付されます。交付される日は窓口で告げられ、手数料等の領収証部分に記載されています。

 

車庫証明、標章の交付については申請手続きの際に、地区交通安全協会に手数料を払って申し込むと、郵送で交付してくれる県警もあります(千葉県警)。

 

手続き書類のダウンロードと、標章等の郵送による交付が利用できれば、手続きに1回足を運べば、車庫証明の手続きが完了することになります。引越し先の警察で利用可能か、事前にしらべておくとよいでしょう。

 

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どうしても忙しくて時間がとれないという人は、 行政書士事務所による代行手続きのサービスを検討してみましょう。

 

地域にもよりますが、証紙代とは別に5,000円から10,000円くらいの手数料で、届出から標章の郵送までを代行してくれます。

 

車庫証明の手続きは、やらないとダメか?

 

車を所有するには車庫となる場所を用意する、これは「自動車の保管場所の確保等に関する 法律」という法律に定められているものです。「前に住んでいたところで、届出したから…」なんていうのは、通用しません。

 

虚偽の申請は20万円以下の罰金。道路を車庫代わりに使用していると3か月以下の懲役、または20万円以下の罰金、保管場所の不届けは10万円以下の罰金、というように罰則があります。

 

たまたま一斉検問などで、車庫の届け出をしていないなどの違反が見つかると、交通違反とは違い罰金刑を受けることになりかねません。

 

『前科』がつくことになりますので、甘く考えずに、とるべき申請・手続きは必ず済ませましょう。

 

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