市販薬のレシートを保管しておこう!確定申告で税金が戻る!?

 

市販薬の購入レシートで、医療費控除?」

なんとなく開いた新聞に、気になる記事が出ていました。

 

市販薬を購入した金額を申告すれば、医療費控除が受けられるというのです。

 

私は今まで何回か確定申告をして、医療費控除を受けたことがあります。ただ、年間で10万円を超えた分の金額が控除になるとか、病気やケガの治療にかかった金額が対象とか、控除を受けるのには条件があるんですよね。

 

でも市販薬ならば、我が家でもけっこう使うので、申告して医療費控除が受けらるならいいな…と思い、

  • 誰でも控除を受けられるの?
  • 市販の薬ならすべて対象になるの?
  • 控除をうけるのに金額の決まりは?
  • 申告するのにレシートだけあればいいの?
  • いつ申告すればいいの?期限はあるの?

など、どんな条件があるのか知りたいと思い、調べてみました。

 

 
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控除を受けるためには条件がある

 

新しくできた医療費控除の制度は、『セルフメディケーション税制』(医療費控除の特例)というものです。

この制度で医療費控除をうけるためには、やはり、いくつかの条件やきまりがあります。

 

 

まず…

平成29年1月1日から平成33年12月31日までの「5年間」と対象になる期間が、決められています。

 

さらに…

  • 健康の維持増進、疾病の予防への取り組みをしている
  • 「OTC医薬品」の購入費が対象
  • 控除を受けるには、金額の決まりがある

のです。

 

薬の購入費を申告して少しでも税金が戻ってくるのなら、漏れのないようにしたいので、ひとつひとつ条件を確認していきたいと思います。

 

一定の取り組みをしていること

 

市販の風邪薬などを、一定金額以上買って申告すれば、控除の対象になるのかと思ったら、ひとつ大事な条件がありました。それが、『健康の維持増進や疾病の予防への取り組みをしていること』です。

 

具体的には、何をすればいいのかというと…

  • 特定健康診査(メタボ健診)
  • 予防接種
  • 定期健康診断
  • 健康診査
  • がん健診

など、健康保険組合や国民健康保険が実施するものを受けていることです。

 

 

健診や予防接種を受けて、健康増進や病気の予防に取り組んでいるという証明のために…

  • 予防接種の場合は「領収書」
  • 健診の場合は、健康保険組合や国民健康保険の名前の入った、検査結果の表紙など(検査結果の中身はいりません)

が必要になります。

 

私は、定期的に人間ドッグを受けているので、「この条件は、クリアしている!」と思ったのですが、違ったようです。自己負担で受ける人間ドッグなどは、この一定の取り組みという条件の「健診」には入りません。

 

また、会社などの健康診断で、何か数値などが、引っかかって受ける「再検査」や「精密検査」も対象にはならないので、注意が必要です。




 

「OTC医薬品」が対象

 

今回の医療費控除の対象になるのは、薬局やドラッグストアで販売されている「OTC医薬品」(市販薬)を購入した費用です。「OTC医薬品」は、もともと、医師の処方が必要だった医療用のもので、一般用に転用された医薬品のことです。

 

厚生労働省で定めている、83の有効成分が含まれているものが、この税制の対象になります。どの医薬品が対象になるのかは…

  • 対象品は、外箱に「セルフメディケーション税控除対象」という、対象のマークが入っています

 

  • 対象マークが入っていないものもありますが、店頭で、どれが対象かわかりやすいように工夫して商品が並べられていたりします。
  • 購入した時のレシートでも、対象がわかるように、マークを入れるなど工夫されています。

 

 

OTC医薬品の対象品目

  発毛薬      点眼薬

  解熱鎮痛剤    風邪薬

  睡眠改善薬    ビタミン剤

  点鼻薬      ドリンク剤

  外用鎮痛消炎薬  胃腸薬

  皮膚用薬     整腸薬

  下痢止め     殺菌消毒薬

  水虫薬      痔病用薬

 

対象になる品目を見てみると、飲み薬から目薬、外用薬まであるので、申告すれば控除を受けることが出来るという人は、けっこう多いのではないでしょうか?

 

 
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控除の金額に決まりがある

 

鼻炎用の薬、眼精疲労用の総合ビタミン剤、風邪薬など…我が家でも買うことがある医薬品がけっこうあるので、控除が受けられそうです。ただし医薬品を買えば、いくらからでも控除の対象になるのではなく、「年間に12,000円を超えて10万円まで」という金額のきまりがあります。

 

例えば、一年間に購入した市販薬の金額が、「4万円」だったとすると、

40,000円-12,000円=28,000円

で、申告して控除を受けられるのは、「28,000円」ということになります。

 

 

上限は、「10万円まで」ということなので、1万2千円を差引いて、最大で「88,000円」が控除される、とことになります。

 

この「セルフメディケーション税制」は、自分の分だけではなく、「生計を一にする配偶者その他の親族」も対象なので、家族の分の市販薬を購入した金額も含めることができます。家族の分の購入費もあわせて申告する場合、家族が健診等を受けていなくても、本人が受けていれば大丈夫です。




 

購入した時のレシートが必要

 

家族の分も含めて一年間に「OTC医薬品」を購入した金額が、12,000円を超えた分は、確定申告をすれば控除を受けられます。申告の時には、「OTC医薬品」を買った時のレシートが必要になるので、必ずとっておくようにしましょう。

 

 

申告に必要な「OTC医薬品」の領収書について、気をつけなければいけないことがあります。

  • セールなどで買った場合、申告できるのは定価ではなく、レシートに印字されている割引後の値段になります。
  • 通信販売で買った場合、販売サイトからダウンロードしてプリンターで印刷した領収書は、申告に使うことはできません。必ず、領収書を発行してもらいましょう。

 

 
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いつ申告するの?申告の期限は?

 

この「セルフメディケーション税制」の対象になるのは、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの「5年間」です。

 

申告は、翌年の1月1日からすることができます(年末年始や土日祝の閉庁日は除きます)。

 

平成29年の分であれば、年が明けた平成30年1月1日以降に、税務署の窓口か、または郵送で提出します。

 

提出できる期間は、平成29年の分は平成34年12月31日までとなります(医療費控除は過去5年間まで、さかのぼって申告が可能なので)。

 

申告書の提出可能期間
平成29年分   平成30年1月1日~
  平成34年12月31日
平成30年分   平成31年1月1日~
  平成35年12月31日
平成31年分   平成32年1月1日~
  平成36年12月31日
平成32年分   平成33年1月1日~
  平成37年12月31日
平成33年分   平成34年1月1日~
  平成38年12月31日

 

申告するには…

  • 確定申告書(A)
  • 源泉徴収票
  • 「OTC医薬品」の領収書、レシート
  • 健康診断の結果通知の表紙、予防接種の領収書など
  • マイナンバーカード、本人確認書類
  • 印鑑

が必要です。




 

医療関係のレシート類はまとめて保管!

 

自分や家族に持病などがあって、ふだんから市販薬を買うことが多い…というような場合は別として、購入金額が年間に12,000円を超えるかどうかは、なかなかわからないと思います。

 

そこで…

  • 「OTC医薬品」以外の市販薬
  • 病院に通院、入院した時の領収書
  • 病院で処方された調剤薬局の領収書
  • 病院に通院したときの公共交通機関の領収書

なども、とっておくことをお勧めします。

 

 

もしも「OTC医薬品」を購入したトータルの金額が、12,000円を超えなかった場合でも、以前からある「医療費控除」の方で、控除を受けることができるかもしれないからです。

 

セルフメディケーション税制
対象 「OTC医薬品」の購入費用
金額 12,000円超100,000円まで

 

 

医療費控除
対象 病院の治療費、入院費
調剤薬局の薬代
市販薬の購入費
通院時の交通費
など
金額

10万円超200万円まで
(所得が300万未満の場合所得の5%超)

 

このように、控除の対象になる費用と申告できる金額などに違いはありますが、「医療費控除」の方は、「OTC医薬品」だけでなく、その他の医薬品の購入費も対象になります。

 

「セルフメディケーション税制」の金額に足りなかった場合でも、一般の市販薬、家族の医療費などを合わせたら「医療費控除」を申告出来る金額になった、ということもあり得ます。

 

「セルフメディケーション税制」と「医療費控除」は、どちらか一方しか申告することはできないので、医療費などの出費が多かった年には、控除の金額の幅が大きい方を選べるようにしましょう。

 

確定申告というと、「難しそう」「面倒くさい」と思われるかもしれませんが、申告書はダウンロードすることができますし、郵送での提出も可能です。

医療費控除の領収書の提出方法に決まりはあるの?

 

年金や健康保険、介護保険などの公的制度の負担は年々増える一方です。領収書の保存、申告書の作成などは、少し手間ですが、戻ってくるものは、少しでももれなく取り戻したいですね。

 

 
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