副業のアルバイト!住民税の通知で会社にバレる?バレない?

 

『絶対に、誰にも、言わないでくださいよ…』

住民税の通知で、バレるって、聞いて…』

 

仕事上がりに、職場の後輩を、軽く一杯、飲み
に誘った時のことです。

 

後輩は、会社には内緒で、休みの日を利用して、
副業でアルバイトを、始めたのですが、会社に
バレるのが、怖くて、悩んでいたのです。

 

学生時代の友人に、相談したところ、住民税の
決定通知
で、副業のアルバイトが、会社にバレ
るららしいよと、言われたそうです。

 

仕事の種類や、申告の仕方、などによっても、
違うし、「バレない」方法があるらしいけれど、
その友人も、よくわからなかったのだそうです。

 

それで、どうしたらいいのか、わからず、ここ
最近、元気がなかったのです。

 

私も、彼の気持ちが、十分なほど、わかります。

 

私たちの勤めている会社は、長いこと業績が、
低迷して、給料が伸びないどころか、諸手当
削られて、本当にやりくりが大変なのです。

 

実は…私も、副業でアルバイトをして、毎月の
不足を埋めているのです…。

 

そこで…

会社員が、副業でアルバイトをする場合、

・住民税の決定通知から、副業のことが、会社
  にバレるというのは、本当か?

・会社にバレないようにする、方法はあるか?

 

などについて、私自身の経験も含め、話をする
ことにしました。

 

 
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20万円以下でも「住民税」は申告




 

「副業の収入が、年間で20万円以下なら、そも
そも、確定申告しなくていいんだよ。」

「だから、会社にバレることは、ないよ!」

 

そう言って、副業のアルバイトの収入が、20万
円以下だから、申告も何もしていないという人
が、います。

 

しかし!!

 

「申告は不要」と思い込んで、そのままにして
いるのは、会社にバレる原因を、放っておくよ
うなものです。

 

実は…この「20万円以下…」、誤解されている
点が、いくつか、あります。

 

『20万円以下なら、申告が不要』というのは…

  • 「給与所得と退職所得」以外の、雑所得
    や、事業所得の場合、申告は不要。
  • 雑所得や事業所得は、20万円以下なら、
    所得税については、申告不要ですが、
    住民税については、申告が必要。

なのです。

 

社員やアルバイトに支払った、給料については、
「給与支払報告書」という書類が、役所に提出
されることに、なっています。

 

「20万円以下だから」と、申告しなかったとし
ても、アルバイトの給料も、この書類が、役所
に、提出されているのです。

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役所では、この「給与支払報告書」をもとに、
住民税が計算され、金額が確定すると、各会社
あてに、「住民税決定通知書」という書類を、
送ります。

 

会社では、届いた「住民税決定通知書」をもと
に、給料から天引きする、住民税の金額を入力
します。

 

この「決定通知書」に出ている、所得金額や、
住民税の金額が、「何か変!?」と、思われて、
会社の給料以外に、収入があるのではないか?
と、気づかれるきっかけに、なるのです。

 

事務処理のときに、一人一人の分を細かく、見
るとは限りませんが、「住民税決定通知書」
ら、副業のことが、わかってしまうケースは、
十分、あり得ます。

 

住民税の「普通徴収」を選ぶ




 

住民税を納める方法には、

  • 会社員やアルバイトのように、給料から、
    天引きしてもらい、納める「特別徴収」と、
  • 自営業のように、銀行や、郵便局で、
    納付書で払い込む、「普通徴収」

があります。

 

副業のアルバイトの収入が、ネットオークショ
ンの利益や、アフィリエイトの収入、などの、
雑所得や事業所得は、所得額が20万円を超える
場合、「所得税の確定申告」が必要になります。

 

「確定申告書(b)」の第二表に、住民税の納付
方法を、選ぶ欄があるので、「自分で納付」の
方に、マルをします。

所得税 住民税 普通徴収

 

雑所得や事業所得が、20万円以下の場合は、所
得税の確定申告は不要ですが、「住民税の申
告」
が必要になります。

 

住民税の申告書にも、住民税の納付方法を、選
ぶ欄があるので、「自分で納付(普通徴収)」の方を、
選んで、しるしをします。

住民税 普通徴収

 

申告書が受けつけらると、住民税の納付書が、
送られてくるので、この納付書で、払い込みを
して、住民税を、納めることになります。

 

会社に送られる「住民税決定通知書」には、普
通徴収の分は、反映されないので、会社の担当
者に、住民税の事務処理に関係して、副業のこ
とが、バレることはありません。

 

ただし、役所の方では、

  • 特別徴収、普通徴収の、事務処理は、
    手作業である
  • 多くの自治体では、特別徴収を推進して
    いる

ことから、申告書で、「普通徴収」に、マルを
していても、特別徴収になってしまう場合が、
あります。

 

確定申告書で、マルをした場合でも、一度、役
所の税務課などに、電話をして、確認をするよ
うにしましょう。

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アルバイトの給料(給与所得)については、確定
申告書の、普通徴収の欄に、マルをしても、普
通徴収にならないので、くれぐれも、注意が、
必要です。

 

 
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給与所得でも「普通徴収」できる?




 

サラリーマンの副業について、やはり、誤解が、
多いのが、アルバイトの給料も、確定申告書で、
「普通徴収」を選べば、会社にはバレない…と
いうものです。

 

「普通徴収」を選ぶことができるのは、給与や
年金以外の所得
です。

 

アルバイトの給料は、給与所得なので、もしも、
「普通徴収」にマルをして、書類を提出しても、
住民税は、「普通徴収」には、なりません。

 

でも!

自分の場合は…アルバイトの「給与所得」

 

っていうことは、住民税の決定通知が、来る頃
には、副業のことが、会社にバレる可能性が、
『大』ってこと??

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なんとか、できないものだろうか…?

 

「いいえ、まだ、可能性はあります!」

 

役所で直接頼んでみる

 

副業のアルバイトが、「給与所得」の場合でも、
市役所の税務課などの窓口に行って、副業の分
だけを、普通徴収にしてもらうように、頼むと
いう方法があります。

 

市町村によっては、「他の事業者から支給され
る給与で、すでに特別徴収されている者」に、
ついては、副業の方について、普通徴収を、
認めてくれるところがあるのです。

 

ただし、全国的に、「特別徴収を推進」という
流れになっているので、副業の分の住民税は、
本業の分と合わせて、特別徴収にする、という
自治体も増えてきています。

 

「普通徴収」にしてもらえるなら、その方が、
会社に知られる可能性が低いので、対応しても
らえるかどうか、役所に、問い合わせてみまし
ょう。

 

副業先で普通徴収を頼んでみる

 

給与の支払い者から、役所に提出する書類に、
「普通徴収への切替理由書」というものが、あ
ります。

 

この「普通徴収への切替理由書」を提出できる、
基準のひとつに、「他の事業所で、特別徴収を
行っている場合」が、入っています。

 

サラリーマンが、本業でもらっている給料は、
住民税が、「特別徴収」で、天引きされている
ので、副業先の給料については、この基準が、
あてはまります。

 

アルバイト先に、「本業の会社に知られたくな
いので」という理由を話して、アルバイト先が、
その「理由書」を出してくれることが、必要に
なりますが、頼んでみる価値は、十分に、あり
ます。

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役所の窓口で依頼する場合、副業先で、「理由
書」を頼む場合、どちらの場合も、事前によく
確認をしておくようにしましょう。

 

この二つの方法が、どちらも出来ない、という
ことになると、給与所得の場合は、本業の分と
合わせて、特別徴収になり、会社に知られる、
可能性が、高くなります。

 

会社に知られにくい…という点では、普通徴収
を選んで、住民税を自分で納付することができ
る、雑所得・事業所得の対象になるものを、副
業にした方が、安心です。

 

 
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税金以外にもバレないように注意!

 

サラリーマンが、副業でアルバイトをしている
場合に、「住民税決定通知書」から、副業が、
会社にバレるかどうかについて、書いてきまし
たが、最後に、もう一度、まとめておきたいと
思います。

 

  • 副業が雑所得や事業所得で、所得の額
    が、20万円を超える場合、確定申告を
    して、「普通徴収」を選ぶ
  • 雑所得や事業所得が、20万円未満の
    場合は、「住民税の申告」をして、「普通
    徴収」を選ぶ
  • 念のため、確定申告をした後に、役所の
    税務課に、電話などで確認をする
  • 副業が、給与所得の場合は、金額にかか
    わらず、確定申告をしておく(還付になる
    こともあり)
  • ただし、給与所得の場合は、確定申告
    では、普通徴収を選ぶことが、できない
  • 副業が給与所得の場合は、普通徴収を、
    市役所で頼んでみる、副業先で頼んで
    みる、方法もあるが、絶対ではない

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サラリーマンが、副業を考えたり、実際にして
いるのは、生活するのに、給料が思うような、
金額に足りない、年数を経ても、金額が増えな
いなどの、切実な理由もあると思います。

 

数は多くありませんが、副業を認める、積極的
に勧める、という企業も、出てきました。

 

ですが、まだまだ「副業禁止」という会社の方
が、多いのが現状です。

 

住民税の決定通知書は、担当者が、気が付かな
いこともあり、副業が、100%、バレるとは、
限りません。

 

むしろ、副業のことが、知られてしまうのは、
副業に、気をとられて、本業の仕事に集中して
いないとか、別な収入があると、口をすべらせ
た…などの方が、きっかけになりがちです。

 

本業の仕事を第一に集中する、申告など、抜か
りの無いように、十分対策をした上で、ふだん
の行動、言動から、気づかれないようにするこ
とも、忘れない
ように注意しましょう。

 

 
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