相続税改正の対策はどうする?今回、対象になりそうなケースとは?

 

平成25年度の税制改正で、平成27年1月1日から
相続税が大きく変わります。

 

基礎控除が今の金額の6割に引き下げられ、
最高税率も50%から55%に、引き上げに、
なります。

 

今回の相続税改正前は、相続税を払った人の
割合は、100人に4人でした。

 

これが今回の改正で、100人に6人が相続税を、
払うことになる、とみられています。

 

今まで、相続税などはまったく関係がない
と思っていた人でも、実際に相続が起きてみて、
びっくりする結果に、なりかねません。

 

今回の改正で、相続税への対策が必要なのは、
どのようなケースか、また、どのような対策が、
あるのか、などについて調べてみました。

 
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キーは都市部にある一戸建ての自宅?

 
一口に相続といっても、相続する財産の金額や、
内容、相続する人の人数や構成、によって、
様々です。

 

今までは、相続税など無縁と考えていたけれど、
今回の改正から対象になりそうなケースを、
考えてみましょう。

 

東京、名古屋、大阪などの、地価の高い地区に、
自宅など、一戸建ての自宅がある

 

三大都市圏では、地価が上昇する傾向にあり、
相続税の算出のもとになる、『路線価』も、
以前より、上昇する可能性があります。

 

この『路線価』と、土地の坪数によっては、
自宅の土地だけで、基礎控除の額を超えるような、
ケースも十分あり得ます。

 

そして、配偶者の税額軽減の特例が使えない、
『二次相続』である。

 

かつ、相続人の人数が少ない

 

こういうケースは、相続税の対策を考えた方が、
よいでしょう。

 

二世帯住宅にして住む

 
二次相続が起きた場合に、相続人である子供が、
以前から同居していて、小規模宅地の特例を、
受けられるのと、受けられないとのとでは、
課税価格が、大きく違います。

 

母親が住んでいた、自宅の土地を相続する場合、評価額が8,000万円とすると、
子供が同居していなかった場合は、8,000万円が、
そのまま、課税価格になります。

 

子供が相続の前から、一緒に住んでいて、
相続後も住むのであれば、小規模宅地の特例が、
適用になります。

 

改正になった相続税法では、330㎡までであれば、
課税価格が80%減額になりますので、
課税価格は、8,000万円×20%=1,600万円、
になり、基礎控除の範囲内になります。

 

建てなおす、または改築などが必要となると、
資金が必要になりますが、手直しが不要な場合も、
含めて、「節税の効果」は大きいといえます。

 
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自宅のリースバックを検討してみる

 
次に、相続することになる財産が、一戸建ての自宅で、
他に現金や預金などはあまり無い、
自宅の評価額だけで、相続税の基礎控除を、
超えてしまいそう、だというケースの対策です。

 

相続人となる子供は、すでに持ち家があるなど、
その土地を相続しても、そこに住んだり、
所有するつもりが無い、という場合には、
『リースバック』という方法も考えられます。

 

House and Keys in Female Hands             ©Microsoft

 

自宅の『リースバック』は、不動産業者に、
自宅を売却、住む期間をあらかじめ決めて、
リース契約を結んで、売却した自宅に住み続ける、
という方法です。

 

売却した代金から、家賃(リース料)を確保して、
残りの資金で、預金や生命保険などのかたちで、
相続した際の納税資金に、できるようにします。

 

生命保険を活用する

 
相続人が、現金や預貯金など、納税する額を、
用意できているとは、限らないので、
相続する側、される側、ともに、
納税資金について、考えておく必要があります。
相続財産の中に、現金や預貯金、などがあれば、
それを納税資金にできますが、税金面を考えて、
生命保険を活用することも、検討しましょう。

 

契約者、被保険者(生命保険に加入する人)が、
被相続人、死亡保険金の受取人が相続人、
という形の生命保険契約では、支払われる、
死亡保険金は、相続税の対象になります。

 

この場合の死亡保険金は、『みなし相続財産』として、
税法上、扱われ、500万円×法定相続人の人数までは、
相続税が非課税となります。

 

預貯金や現金は、自宅の土地などと合わせて、
相続税の基礎控除を超えた分は、課税の対象に、
なりますが、死亡保険金の非課税分は別枠です。

 

Man Filling out Tax Form            ©Microsoft

 

とはいえ、生命保険は加入する人の健康状態で、
加入できない場合もあるので、この点がネックに、
なります。

 

一般的には、一生涯の死亡保障がある終身保険が、
相続対策に選ばれていますが、加入には、
医師の診査や、健康状態の告知が必要です。

 

もし、健康状態に不安がある場合には、通常、
職業の告知のみで加入できる、『投資型年金』
という保険も、選択肢として、考えられます。

 

ただし、『投資型年金』は、死亡保障がある期間に、
限りがあるので、被相続人の年齢など、
事前に検討、相談することが必要です。

 

相続対策の相談は総合的な観点で

 
現在、有効な対策でも、税法が改正されれば、
対策そのものの見直しが、必要になることも、
あります。

 

また、相続税の対象になる財産が、どのくらいか、
によっても、必要な対策の手段も変わります。

 

相続対策は不動産や保険など、一つの手段ではなく、
必要に応じて、いくつかを、組み合わせて、
行うことが多くなります。

 

そして、それぞれの対策の効果、デメリット、
などを検討して、相続する財産全体について、
総合的に判断することも、必要です。

 

また、税金面の対策だけではなく、相続が、
いわゆる『争続』とならないように、対策を、
考えることも、大切です。

 

相続がいつ発生するか、こればかりは誰にも、
決めることは、できません。
相続が起きてからでは、対策の施しようが、
ありません。

 

対策には、長期的な視点で、税金面、法律的な問題、
不動産や保険などについての中立的なアドバイス、
税制が変わった時の対応など、が必要です

 

相続対策を考える上では、総合的な観点で、
ワンストップで相談ができる、
ファイナンシャル・プランナーや税理士法人、
税理士事務所、などを選ぶとよいでしょう。

 
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